ツイッター掲載中の原田泰氏は、ＭＭＴについて次のように批判しています。
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（ＭＭＴをやれば）必ずインフレが起きる。（提唱者は）イン
フレになれば、増税や政府支出を減らしてコントロールできると
言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい。
──２０１９年５月２２日付、日本経済新聞
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政府の借金をどんどん増やすと、必ずインフレになる。インフ
レになったら、コントロールできない──これがＭＭＴに反対す
るほとんどの経済学者の意見です。
安倍首相率いる日本政府は、アベノミクスを行いながら、２０
２５年には借金をゼロにする（プライマリーバランスゼロ）とい
う目標を立て、消費増税を繰り返し、毎年の予算を可能な限り抑
制しようとしています。つまり、ＭＭＴとは真逆の政策を展開し
ていることになります。
考えてみると、アベノミクスが好調だったのは、日銀による異
次元の金融緩和と機動的な財政出動を同時にやっていた最初の時
期に限られていたことがよくわかります。日経平均株価は急上昇
し、やがて株価は倍以上になり、雇用が劇的に改善しています。
そのアベノミクスを完全に壊したのは、２０１４年４月の３％
の第１回目の消費増税と、息の根を止めたというか、止めるであ
ろうと思われる、２０１９年１０月の２％の消費増税です。現在
ではアベノミクスという言葉すら使われなくなっています。それ
に、予期していなかった新型コロナウイルスの蔓延による深刻な
経済へのダメージが加わって、個人消費は大幅にダウンし、日本
のデフレはさらに深化してしまうことは確実です。このさい思い
切って、消費税の税率を５％に戻すべきです。もし、やらなけれ
ば、次の選挙で、現在の与党（自民党プラス公明党）は確実に敗
北することは必至です。
メディアが伝えないので、ほとんどの日本人は認識していませ
んが、２０１５年までの２０年間で、日本のＧＤＰは、ドル建て
換算で２０％も縮小しています。このマイナス２０％という数字
はもちろん世界最下位です。なぜ、マイナス成長になるのかとい
うと、日本は「緊縮病」という病気にかかっているからです。主
導しているのは財務省です。同じように、緊縮病にかかっている
国にドイツがあり、ドイツは世界のなかで、日本に次いで成長率
の低い国家になっています。
財務省は、政府の借金があまりにも膨大になると、財政破綻が
起こり、日本が破綻してしまうと国民に説いています。これは完
全な間違いですが、そのことを一般家庭の借金に置き換えて説明
するので、多くの国民は納得してしまいます。
そこで、これを防ぐために、消費税を増税して、少しずつでも
借金を返し、基本的には入ってくる税収ですべてを賄うようにす
べきであるとして、２０１４年からわずか５年間で、消費税の税
率を５％から１０％に倍増させたのです。
それでいて、海外の格付会社が、日本国債の格付けを下げよう
とすると、財務省は「自国通貨建ての国債が破綻することなどあ
り得ない」とＭＭＴの主張と同じ理屈で反論します。この財務省
の「外国格付け会社宛意見要旨」については、２月２７日のＥＪ
第５１９５号で紹介しています。 https://bit.ly/39ozYz7
いつも国民に訴えていることと、海外の格付会社にいっている
ことが真逆なのです。もし、格付会社にいっていることが正しい
のであれば、財務省は国民を騙していることになります。
ここで考えてみるべき国があります。それは中国です。中国の
債務の対ＧＤＰ比は、あまり大き過ぎて公表されていませんが、
それは日本の比ではないはずです。そのため「そのうち中国経済
は破綻する」と期待している向きもありますが、一向に財政的に
潰れそうもありません。中国は巨額の財政出動で得た潤沢な資金
をあらゆる分野に投入し、経済の面でも、軍事面でも、科学技術
の面でも、米国に着々と迫りつつあります。
この中国について、藤井聡京都大学大学院教授は、「中国は緊
縮病にかかっていない」として、次のように述べています。
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そんな緊縮病という不安神経症を全く患っていないが故に、こ
こ２０年ほど超絶なるスピードで経済成長を果たした国がある。
中国だ。彼らは、リーマンショックなどの不況になれば、借金が
増えることなどお構いなしに、５０兆円を上回る凄まじい財政出
動を果たし、たちどころにショックから立ち直った。そのおかげ
で凄まじく経済は成長し、税収も拡大、今度はその資金を使って
ユーラシア全土でインフラ投資を展開する「一帯一路構想」をぶ
ち上げ、政府支出を拡大し続けている。そしてその結果、税収も
格段に上昇させ、中央政府においては、財政赤字の問題など何も
なかったように成長し続けている。 ──藤井聡著／晶文社
『ＭＭＴによる令和「新」経済論／現代貨幣理論の真実』
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考えてみると、戦後の日本も緊縮病などにかかっておらず、積
極的な政府支出を行い、それを拡大させています。それだけでは
足りず、世界銀行から多額の借金をして、東名高速道路などの大
型のインフラ投資を繰り返し、積極的な政府支出を大きく積み上
げていったのです。その結果、日本は超高度成長を成し遂げ、世
界第２位の経済大国になっています。
それが一転して、現在の日本は、過剰なほどの緊縮を行うよう
になり、それが国家の衰退と国民の貧困化を招いています。それ
でいて、政府は一向に緊縮化をやめようせず、借金を減らすこと
しか考えておらず、財政規律の重圧に押しつぶされるようになっ
ています。ＭＭＴはその真逆の考え方です。このＭＭＴの考え方
に基づいて、大胆な減税、思い切った財政出動などの政府支出を
行い、何よりもデフレからの脱却を成し遂げる必要があると思い
ます。 ──［消費税は廃止できるか／０４２］
≪画像および関連情報≫
●ＭＭＴも主流派経済学もどっちもどっちな理由
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財政赤字の積極的な拡大を推奨する「現代金融理論／ＭＭ
Ｔ」をめぐり、米国では経済学者たちがメディアを巻き込み
論争を展開している。その論争の内容は、われわれ日本人に
とっては失笑を禁じえないところがある。また、ある種のデ
ジャビュを感じるものでもある。
ＭＭＴを主張する経済学者たちは、経済学コミュニティに
おいては少数派だ。批判する経済学者のほうが数も多いうえ
地位や名声もはるかに高い。この数カ月間で、ポール・クル
ーグマン、ラリー・サマーズ、ケネス・ロゴフといったそう
そうたる面々がＭＭＴを批判する議論を展開しており、ジェ
ローム・パウエルＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）議長や
黒田東彦日本銀行総裁をはじめ、現役の中央銀行幹部も批判
の弁を述べている。メディアはこの論争を「主流派経済学Ｖ
Ｓ非主流派経済学」という描き方で盛り上げている。
印象から言えば「非主流派」がずいぶんと威勢よく攻勢を
かけているのに対し、「主流派」の反論は何やら昔ながらの
教科書を紐解くような内容で、今ひとつ歯切れが悪い。経済
学コミュニティの外野からは、小勢ながら果敢に攻める「非
主流派」に「ヤンヤ」の声が掛かる状況だ。ＭＭＴは現状打
破のための最終兵器であるかのように喧伝されており、米国
では特にポピュリスト政治家やトランプ政権を政治的に攻め
あぐねている野党民主党の政治家の中にこの理論の信奉者が
少なからずいる。 https://bit.ly/2vwMdLk
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原田泰日銀政策委員会審議委員
