ツイッター掲載中州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、２０１９年７月
１６日、都内で講演を行っています。その講演会の冒頭において
ケルトン教授は「ある物語」を語っています。ＭＭＴを理解する
前提の話なので、これについて、『週刊現代』記者である小川匡
則氏の次のレポートに基づいて、要約してご紹介します。詳細に
ついては、小川匡則氏のレポートを読んでください。
─────────────────────────────
ＭＭＴ（現代貨幣理論）が日本経済を「大復活」させるかも
しれない。 ──週刊現代記者／小川匡則
https://bit.ly/2wft54c
─────────────────────────────
なお、ケルトン教授は、最初に「この物語は、ウォーレン・モ
スラーから聞いた話である」と断っています。ウォーレン・モス
ラーとは何者でしょうか。
ウォーレン・モスラーは、金融の実務家です。ファンドマネー
ジャーをやっており、ＭＭＴをリードする理論家の一人です。モ
スラーについては、改めて取り上げます。
─────────────────────────────
ウォーレンには２人の子供がいました。ウォーレンは子供たち
に対して家事を手伝うよう求め、その家事の内容に応じて、自分
の名刺を渡すことを告げたのです。皿洗いなら３枚、芝刈りをし
たら２０枚というようにです。
しかし、子供たちは全然家事を手伝おうとはしませんでした。
ウォーレンがその理由を子供たちに聞くと、「パパの名刺なんか
もらっても意味がない」といったのです。そこで、ウォーレンは
一計を案じ、「この美しい庭園のある家にこれからも住み続けた
いのであれば、月末に３０枚の名刺を提出しなさい」と子供たち
に宣言したのです。
そうしたら、急に子供たちは積極的に家事を手伝い、必死に名
刺を集めるようになったのです。──小川匡則氏のレポート要旨
─────────────────────────────
「月末に３０枚の名刺を出せ」と、子供たちに名刺での支払い
を義務化すると、突然名刺が価値を持つようになったのです。子
供たちは、名刺を集めて父親に支払わないと、家を追い出されて
しまうことを知ったからです。そして、ケルトン教授は、次のよ
うに物語を続けます。
─────────────────────────────
子供たちが家事を手伝い始めたのは、名刺を集めないと自分た
ちが生きていけないことを認識したからです。そこでウォーレン
は気づきました。「近代的な貨幣制度ってこういうことなんだ」
と。つまり、もし彼が子供に国家における税金と同じものを強要
できるのであれば、この何の価値もない名刺に価値をもたらすこ
とができる。そうすると、彼らはその名刺を稼ごうと努力するよ
うになる、と。
もちろん、ウォーレンは名刺を好きなだけ印刷することができ
る。しかし、子供たちに来月も手伝わせるために、名刺を回収す
ること（＝提出を義務づけること）が必要だったのです。
──小川匡則氏のレポート要旨
─────────────────────────────
ここで「名刺」とは貨幣であり、その「一定の数の名刺の提出
を義務づけること」は「税金の徴収」に当ります。そして、その
税金の徴収によって貨幣に価値を生じさせ、信用を担保すること
になるのです。そして、この物語から得られる教訓として、ケル
トン教授は、次のように述べています。
─────────────────────────────
ウォーレンは名刺を回収する（課税する）前に、まず名刺（お
金）を使わなくてはならない。つまり、課税の前に支出が先にこ
なくてはならないのです。
そのことを政府に置き換えると、次のようになります。政府は
税収のために税を課し、それで財政支出をするのではなく、政府
が支出することが先です。その支出されるお金を発行できるのが
政府です。政府は好きなだけお金を発行でき、財政的に縛られる
ことはありません。もちろん、無制限にお金を発行してもいいと
いうわけではなく、その制約となるのは「インフレ」です。
──小川匡則氏のレポート要旨
─────────────────────────────
ここでケルトン教授は、非常にわかりにくいことをいっていま
す。政府支出をする財源は、税収ではなく、国債の発行で得られ
た資金であるという点です。そして、国民が税金を支払うのは、
「納税の義務がある」からであり、「インフレの調整機能を果す
ため」であるといいます。
常識的には政府支出は税収によって行われ、本来できる限り税
収の範囲内で行われるべきものだが、それが不可能であるときは
手続きを踏んで赤字国債を発行し、それで政府支出を賄うことに
なります。日本の場合、これが長く続いているので、財政赤字が
拡大し、そのＧＤＰ対比が２００％を超えてしまったわけです。
ところが、ケルトン教授がいうのは、財政赤字を何ら気にする
ことなく、政府支出は国債の発行によって政府支出を行うべきで
あるとしています。もちろん無制限にそれができるわけではなく
歯止めになるのはインフレであるというのです。ケルトン教授は
次のように力説しています。
─────────────────────────────
政府にとって財政が制約になるわけではない。何が制約になる
かというと「インフレ」です。インフレは最も注目すべきリスク
です。貨幣量は使えるリソースによって供給量が決まります。も
し、支出が需要を上回ればインフレになる。それはまさに気にす
るべき正当な制約なのです。 ──小川匡則氏のレポート要旨
─────────────────────────────
──［消費税は廃止できるか／０３８］
≪画像および関連情報≫
●ＭＭＴ提唱の米教授講演 「消費増税 適切でない」「財政
赤字脅威ではない」／ステファニー・ケルトン教授
───────────────────────────
自国通貨建てで借金する国は赤字が増えても破綻しないと
主張する「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」の代表的な論者の一人
であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が
２０１９年７月１６日、国会内で講演し、「政府の財政赤字
は悪でも脅威でもない」と話した。（生島章弘）
ケルトン氏は民間団体の招きで来日した。ＭＭＴの考え方
では、自国通貨を持つ国では政府は紙幣をいくらでも刷るこ
とができるため、財政破綻しないとされる。主流派の経済学
者らからは異端視されている。ケルトン氏は国債発行によっ
て生じる政府の財政赤字に関して「公的債務の大きさに惑わ
されるべきではない。（社会保障や公共事業などで）財政支
出を増やすことで雇用や所得は上昇する」と強調した。
ただ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、
「あまりにも中央銀行に依存することは支持しない。民間に
お金を借りる意欲がなければ金利引き下げは役に立たない」
と述べ、金融政策より財政政策の比重を高めるべきだという
考えを示した。また、日本政府が１０月に予定する消費税率
１０％への引き上げについても「適切な政策ではない」と批
判した。ケルトン氏は講演後の記者会見でも消費税増税に否
定的な見解を重ねて表明。その上で「家計の支出こそ、経済
のけん引力として最も重要だ」として、個人の所得を高める
財政政策の重要性を訴えた。 https://bit.ly/2uDwgSU
───────────────────────────
ステファニー・ケルトン教授
