ツイッター掲載中の２日間が空くので、どうしてもつながりが悪くなります。した
がって、今日はＭＭＴの周辺の話をします。ＭＭＴの本格的な話
は３月２日からになります。さて、消費増税に関して、次のこと
がよくいわれます。聞いたことがあると思います。
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消費税の税率を１％アップすると、２・５兆円税収が増える
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このことをあまり疑う人はいないと思います。税率を上げるの
ですから、その分が増加して、２・５兆円になるのだろうと誰で
も考えます。しかし、よく考えてみると、必ずしもその金額が増
えるとは限らないのではないでしょうか。もし、本当に１％につ
き２・５兆円増えるのであれば、次のように税収が増えたことに
なります。
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◎第１回／１９８９年 ０％～ ３％ ７・５兆円増
◎第２回／１９９７年 ３％～ ５％ ５・０兆円増
◎第３回／２０１４年 ５％～ ８％ ７・５兆円増
◎第４回／２０１９年 ８％～１０％ ５・０兆円増
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実際はどうだったのでしょうか。私の知るかぎり、その結果は
新聞などでは、公表されていないはずです。しかし、経済評論家
の上念司氏の本にその結果が出ています。それによると、第４回
の増税はやったばかりなのでまだ結果が出ていませんが、３回ま
での増税では、いずれも「１％＝２・５兆円」は未達成の結果に
終っています。
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◎第１回／１９８９年 ０％～ ３％
５４・９兆円 → ６０・１兆円 ＋５・２兆円
◎第２回／１９９７年 ３％～ ５％
５３・９兆円 → ４９・５兆円 －４・５兆円
◎第３回／２０１４年 ５％～ ８％
５４・０兆円 → ５６・４兆円 ＋２・４兆円
──上念司著／講談社＋α新書
『財務省と題新聞が隠す本当は世界一の日本経済』
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３回とも未達成というのも驚きですが、なかでも悲惨な結果に
終ったのは、第２回の３％～５％への増税です。増税しているの
に税収が４・５兆円もマイナスになってしまっているからです。
これでは、何のための増税かわからなくなります。
どうしてこういう結果になるのかについて、上念氏は次のよう
に述べています。
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■税収＝名目ＧＤＰ×税率
税率を上げても名目ＧＤＰに変化がなければ、確かに税収は増
えるでしょう。しかし税率を上げると、人々は支出を抑制し、モ
ノを買わなくなります。そうすると景気が悪くなって、名目ＧＤ
Ｐの伸びが鈍化したり、場合によってはマイナスになる。そして
その落ち込みが税率の上げ幅より大きければ当然、税収も減って
しまうことになるわけです。
具体的にいえば、消費税の増税によって、消費税だけの税収は
確かに増えるかもしれません。しかし、景気が悪くなることで企
業の収益が悪化し、消費税以外の所得税や法人税が大幅な減収と
なります。１９９７年のケースは、消費税の増収分よりも所得税
や法人税の減収の幅のほうがはるかに大きかったために、全体と
しての税収が減ってしまったのです。
──上念司著／講談社＋α新書の前掲書より
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つまり、税収を増やすには名目ＧＤＰを上げればよいのです。
名目ＧＤＰと税収の間の相関係数は「０・８２」であり、相関係
数が「０・７」以上あると、強い相関があるといえます。上念司
氏によると、「ＧＤＰが１％増えると、税収は３％以上増える」
そうです。ところが、名目ＧＤＰが１％増えたら、税収がどのく
らい増えるかについて、財務省は、公式見解として、次のように
述べています。税収弾性値とは、名目ＧＤＰが１％増えると、税
収がどのくらい増えるかを表す数値です。
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名目ＧＤＰの税収弾性値はほぼ「１」である
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この数値は明らかに低いのです。財務省から聞き出したとされ
る下記の２００５年から２０１２年度までの税収弾性値を見ると
かなり、高い値であり、平均値は「７・５」になるそうです。こ
の数字はさすがに高いとしても、「３」ぐらいになっても不思議
はありません。それを財務省は「１」としています。長期的には
そうなるというのです。これも日本の財政を実態よりも悪く見せ
たい財務省の思惑なのでしょうか。財務省は何が何でも増税を積
み重ねたいようです。
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◎平成１７年度から２４年度の税収弾性値
平成１７（２００５）年度 ・・・ １５・６
平成１８（２００６）年度 ・・・ ６・３
平成１９（２００７）年度 ・・・ ０・０
平成２０（２００８）年度 ・・・ ２・６
平成２１（２００９）年度 ・・・ ４・０
平成２２（２０１０）年度 ・・・ ６・２
平成２３（２０１１）年度 ・・・ 弾性値マイナス
平成２４（２０１２）年度 ・・・ ２７・０
──上念司著／講談社＋α新書の前掲書より
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──［消費税は廃止できるか／０３７］
≪画像および関連情報≫
●税収弾性値の議論で抜け落ちる「重要な視点」とは
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税収の伸び率が名目ＧＤＰ成長率の何倍になるのかという
弾性値の議論が活発だ。現在（２０１５年）の景気回復局面
では、弾性値（１０年ローリング）は３・５倍程度となって
いるが、数十年のかなり長期的な平均では１倍程度と言われ
る。６月中に政府がまとめる財政健全化計画の議論では、こ
の弾性値の前提を控えめな１倍程度とするのか、それより大
きい数字とするのか、意見が割れているようだ。
倍数が大きくなれば、名目ＧＤＰ成長率の伸びに対して税
収の見積もり（伸び率）も大きくなり、政府の目標である、
２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化達成のための
歳出削減幅は、小さくてもすむことになる。
この議論で疑問なのは、税収の伸び率と名目ＧＤＰ成長率
というフローの比較だけが行われていることだ。税収と名目
ＧＤＰの水準比較の議論がほとんど行われておらず、抜け落
ちている視点であると言える。バブル期の１９９０年度の税
収（除く消費税）の名目ＧＤＰに対する割合は１２％程度で
あった。しかし、その後に急落が続き、デフレに陥った１９
９０た年代後半からは、割合は７％程度となっている。現在
税収の弾性値が１倍を大きく上回ってきているため、割合は
上昇傾向にある。日本がデフレを完全に脱却していけば、こ
の割合は１９９０年度までとは言わないが、今後もしっかり
とした上昇が続くはずである。このような税収水準の上方へ
の調整を考えると、税収の弾性値が２０２０年度という短い
期間で１倍程度にとどまるというのは非現実的である。
https://bit.ly/37VtuGp
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上念司氏
