ツイッター掲載中ています。しかし、その根拠は、政府債務の対ＧＤＰ比が２００
％を超えているということに過ぎないのです。
しかし、日本の場合、他の国では当然のようにやっている金融
資産を債務から差し引かず、債務だけを発表しています。それは
政府の借金を多く見せようとする財務省の策略です。借金が大き
い方が増税しやすいからです。
本当のところは、どうなのでしょうか。少し長いですが、次の
文章を読んでください。これは、米国の格付会社が日本国債の格
付けを下げたときに、財務省がその格付会社に突き付けた抗議文
書と質問状の全文です。
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◎外国格付け会社宛意見書要旨
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本
経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更な
る格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従
来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、
これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に閲し、貴社の考え方を具体的・定量的
に明らかにされたい。
①日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられ
ない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
②格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経
済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべき
である。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に
消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も
世界最高
③各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように
説明されるのか。
・１人当たりのＧＤＰが日本の３分の１で、かつ大きな経常
赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・１９７６年のポンド危機とＩＭＦ借入れの僅か２年後（１
９７８年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性
が疑問視された１９８０年代半ばの米国債はＡＡＡ格を維
持した。
・日本国債がシングルＡに格下げされれば、日本より経済の
ファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同
格付けとなる。
２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではない
ということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめ
とする各般の構造改革を真撃に遂行している。同時に、格付け
について、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必
要としている。 ──上念司著／講談社＋α新書
『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』
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どうでしょうか。米国の格付会社は、この質問状にまともには
答えられないはずです。すべてが、真実で固められているからで
す。そのため、主張には強い説得力があります。財務省は、日本
国民に対しては、借金で首がまわらないから増税しかないといっ
ておきながら、外に対しては、このようにまるで違うことをいっ
ているのです。
さて、財務省は主張のなかで「日米など先進国の自国通貨建て
国債のデフォルトは考えられない」と明言しています。これはま
さにＭＭＴそのものです。財務省の役人は、ちゃんとわかってい
るのです。しかし、国民よりも、自分たちの利益を優先させてお
り、借金の多額さをよいことに、増税を実現させようとしている
のです。これでは公務員として失格です。
安倍首相もＭＭＴを知らないはずはないと思います。それなら
安倍首相は、なぜ借金など気にしないで、消費増税を凍結し、積
極的に財政出動して、日本経済をデフレから脱却させないでいる
のでしょうか。なぜ２０１４年に５％～８％、２０１９年に８％
～１０％の大増税を実施し、デフレ脱却を不可能にしてしまった
のでしょうか。自分のやったことがわかっているのでしょうか。
それは、安倍首相には一国のリーダーにとって不可欠な「大胆
な決断力」が欠如しているからです。消費増税も２回延期しまし
たが、結局は実施して、その結果、１０月～１２月のＧＤＰ成長
率を年率６・３％というとんでもないマイナス成長にしてしまっ
ています。安倍首相のやっていることは「やってる感」は感じさ
せるものの、結局何も実現しないで終っています。
それは、新型肺炎コロナウイルスの政府としての対応にもよく
あらわれています。この国家的危機に対して、国民の安全と財産
を守らなければならない安倍首相は、リーダーシップをとってい
ません。あるサイトでは、この問題の政府の対応について、次の
ように批判しています。「やってる感」じゃだめなのです。
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新型肺炎の対策で日本は初動を誤った。検査体制に万全を尽く
し、早期発見に努め、市中感染が広がる前に封じ込めをしなくて
はいけなかったのに、検査をせず、感染者を探し出すことをせず
３週間も市中で感染が連鎖するのを閑却した。政府発表の見かけ
の数字は少ないが、市中では３次４次の感染が広がっている。Ｗ
ＨＯの進藤奈邦子は、「今一番、世界中が心配しているのが日本
だ」「他の国では全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）
追える。日本だけ様相が違う」と言い、日本のルーズな対応に警
鐘を鳴らした。 http://exci.to/37QVqLq
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──［消費税は廃止できるか／０３６］
≪画像および関連情報≫
●永田町大混乱！「新型コロナＶＳ安倍ＶＳ菅」
最後に勝つのは誰だ！／「プレジデント」３月６日号
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世界中で感染拡大している新型コロナウイルスをめぐり、
安倍晋三政権の後手後手な対応が批判を浴びている。現在は
国・湖北省に滞在した外国人の入国を拒否するようになった
が、当初は「震源地」である武漢市からチャーター機で帰国
した日本人全員を検査することができず、感染症法に基づく
「指定感染症」の政令施行日や搭乗者負担としていたチャー
ター機費用も土壇場で方針転換するなど不手際ぶりが浮き彫
りになっている。「危機管理」の強さを売りにしてきたはず
の安倍政権に今、何が起きているのか。
野党が繰り返し追及してきた森友・加計問題や財務省の文
書改ざん問題など、「普通ならば内閣が吹っ飛ぶ」（閣僚経
験者）とされたテーマでも乗り切り、史上最長政権となった
安倍内閣だが、新型コロナウイルスをめぐる対応はあまりに
遅く、お粗末さが目立つ。
中国・湖北省では２０１９年１２月以降、新型コロナウイ
ルス関連肺炎の発生が確認されていたが、日本政府が関係閣
僚会議で対応方針を決定したのは２０年１月２１日。その方
針も感染リスクが高い地域からの帰国者・入国者に対する健
康状態の確認や情報収集・情報提供など４項目で、この時点
で安倍首相は「持続的なヒトからヒトへの感染が確認されて
いる状況ではないが、一層の警戒が必要となる。感染症の発
生状況など情報収集の徹底に万全を期してほしい」との認識
だった。 https://bit.ly/2PmiFqu
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ＷＨＯ／進藤奈邦子氏
