ツイッター掲載中ことにします。経済の仕組みをごく簡単にいうと、世の中に回る
お金の量が増えると景気が良くなり、逆にお金の量が減ると、景
気は悪くなります。
企業を中心に考えます。企業が銀行から積極的にお金を借りて
企業活動に使えば使うほど、世の中に流通するお金の量が増加し
景気が良くなります。逆に企業が借金を銀行に返せば返すほど、
世の中からお金の量が減って景気が悪くなります。世の中のお金
の量を増やすには、お金を発行すればよいのですが、お金の発行
は、誰かの借金として発行されます。次の図式です。
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お金の発行 ＝ 借金の発行
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ところが現在日本は長期デフレで経済成長が止まり、企業は銀
行からお金を借りなくなっています。この場合、企業は銀行から
お金を借りず、銀行からの借金の返済を行うので、世の中からど
んどんお金の量が減っていきます。これが、行き着くところまで
行った状態がデフレなのです。
デフレになると、当然税収が減り、政府は国債を発行してその
足りない部分を埋めることになります。これを毎年繰り返すと、
政府の借金はどんどん雪だるまのように大きくなり、とんでもな
い額になります。このようにしてできたのが、現在の日本政府の
ＧＤＰの２倍を超える巨額の借金です。
財務省はこの政府の借金を消費税を増税し、税金によって返そ
うとしています。これが大きな間違いであることは、既出の大西
つねき氏の理論に基づき、ここまで詳しく説明してきましたが、
この話をさらに前進させます。
２０１９年１０月１日から、消費税は８％から１０％に引き上
げられました。一部の学者たちや勢力は１０％への税率引き上げ
に猛反対していましたが、政府与党（自公政権）は「消費税８％
を１０％に引き上げる」ことを公約に掲げ、参院選に勝利してい
るし、世論調査でも１０％への増税に賛成する人が、反対する人
を上回っています。これは、財務省のプロパガンダが相当効いて
いることをあらわしています。しかし、もしかすると財務省に騙
されている可能性があります。
ここである事実を指摘します。８％から１０％への消費税の税
率の引き上げに関する財務省のウェブサイトを見ると、次の記述
があります。ＵＲＬをクリックしてください。
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◎全世代型の社会保障制度へ
消費税率を引き上げることによる増収分は、すべて社会保
障に充て、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など子
育て世代のためにも充当し、「全世代型」の社会保障に転換
します。
消費税率引上げによる増収分は全額を社会保障に充当
し、「全世代型」の社会保障制度に転換
https://bit.ly/38lARry ─────────────────────────────
税率を８％から１０％に上げると、国の税収は５・６兆円増え
ます。当初の予定では、その増税分の４分の３を借金（国債）の
返済に充当し、残りの４分の１を、社会保障の充実に使うことに
なっていたのですが、借金の返済に回す分を増税分の２分の１に
減らし、残りの税収については、１．７兆円を教育・子育てを充
実させることにしたのです。添付ファイルの図はそれをあらわし
ています。
しかし、財務省のウェブサイトでは「消費税率を引き上げるこ
とによる増収分は、すべて社会保障に充て」と書いてあります。
この表現であれば、８％から１０％への増収分５・６兆円はすべ
て教育・子育てや、社会保障に充てられることになります。しか
し、実際には、５・６兆円の約半分の２・８兆円は、赤字国債の
発行抑制に当てられるのです。つまり、借金の返済です。それな
ら、どうしてこの表現になるのか理解できないでいます。財務省
がウソをついてといるのでしょうか。
５％を８％に引き上げるときは、その増収分の８０％は借金の
返済に充てられています。「社会保障と税の一体改革」のメイン
は、政府の借金を減らすための政策だからです。これはかつての
与党の民主党が、野党の自民党、公明党と一緒になって作成した
政策であり、彼らは基本的に「増税に反対できない」のです。
財務省は、政府の借金を増税して税金で返しています。これに
ついは、その考え方がいかに間違っているか、１月２８日のＥＪ
第５１７５号で述べています。消費増税は「消費の罰金」であり
増税すると、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が落ち込み、それ
に加えて増収分で借金を返済すると、世の中のお金の量が減り、
景気は確実に悪くなるダブルパンチを食います。今まで何度もそ
ういう失敗を繰り返しているのに財務省は徹頭徹尾「緊縮政策」
を続けて、デフレを長引かせようとしています。
現在の日本の社会では、消費税の廃止・減税、積極財政などと
いう言葉は、政治的に、まともにいえない雰囲気になりつつあり
ます。「ポリティカル・コレクトレス」という言葉があります。
略して「ポリコレ」といいますが、ポリコレは「政治的に望まし
い言説」のことであり、それが暗黙裏に社会で人々に共有され、
それに反する言説が、いいにくくなる社会現象というか、雰囲気
を生み出しているといえます。
トランプ米大統領は、ポリコレを嫌い、本音でものをいう政治
家です。「米国第一主義」というような言葉は、心のなかではそ
う思っていてもなかなかいえないものです。
現在は、緊縮財政、消費増税、グローバリズムはポリコレＯＫ
で正しく、積極財政、消費税の廃止・減税、保護主義はポリコレ
アウトであり、これらを主張するのは、「不道徳」ということに
なります。 ──［消費税は廃止できるか／０２７］
≪画像および関連情報≫
●元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソ
な理由／大村大次郎氏
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消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大
きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、
国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのた
め、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は
社会保障費などにはほとんど使われていないのです。
では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の
減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現
在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別
な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公
表している、誰もが確認することのできるデータから、それ
が明確にわかるのです。
消費税が導入されたのは１９８９年のことです。その直後
に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税
が３％から５％に引き上げられたのは、１９９７年のことで
す。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げ
られました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大
企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高
額所得者でした。所得税の税収は、１９９１年には２６・７
兆円以上ありました。しかし、２０１８年には、１９兆円に
なっています。法人税は、１９８９年には１９兆円ありまし
た。しかし、２０１８年には１２兆円になっています。
https://bit.ly/2tOFlYF
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増収分の使いみち
