ツイッター掲載中実です。「早くも復活論」という記事もネット上にはあります。
しかし、マレーシアが消費税を廃止したのは、２０１８年６月の
ことであり、まだ１年７ヶ月ちょっとしか経過していないので、
もう少し様子を見る必要があります。それに、国にはそれぞれ事
情があり、一概に増税廃止の賛否を問うことは困難であると思い
ます。マレーシアと日本は事情が異なります。
添付ファイルに、マレーシアが、消費税を導入する以前の２０
１３年と、導入後の２０１６年を比較できるマレーシア中央政府
の歳入の内訳のグラフを付けています。ちなみに、マレーシアが
消費税を導入したのは２０１５年のことです。添付ファイルのグ
ラフをご覧ください。このグラフは、既出の熊谷聡氏がマレーシ
ア財務省のデータから作成したものです。
グラフを見ると、マレーシアという国は、石油関連収入と法人
税の高い国であることがわかります。マレーシアには、ペトロナ
スという国有石油会社があり、消費税導入前の２０１３年の石油
関連収入は２７％と３割に近く、マレーシアが石油関連収入に大
きく依存していたことがわかります。当時原油価格は安定してお
らず、これに過度に依存することにはリスクがあったのです。
奇しくも消費税を導入した２０１５年は、原油価格は大幅に下
落し、石油関連収入は１５％減少して１２％になったのですが、
２０１６年のグラフを見ると、消費税が歳入の１５％を占め、石
油関連収入の減少分をカバーしています。つまり、マレーシアは
その分、財政赤字を増やさずに済んでいます。そういう意味で、
消費税導入はなかなかの英断であったともいえるのです。
マレーシアが日本と違う点は人口の平均年齢の若さです。２０
１９年の時点でそれは２８・９歳であり、日本の４７歳と比較に
ならない若さです。マレーシアの依存人口（１５歳未満＋６５歳
以上）は６・７％に過ぎず、生産人口（１５歳～６４歳）はその
２倍以上です。これを「人口ボーナス期」といいますが、これか
らますます経済が発展する可能性を秘めています。
つまり、マレーシアは日本と違って、消費税を導入しても、経
済成長ができる国です。なぜなら、マレーシアは目下「人口ボー
ナス期」を謳歌しており、民間消費支出は堅調であり、消費税が
消費支出に強い影響を与えているわけではないからです。それな
ら、なぜ、野党連合・希望連盟（ＰＨ）は、なぜ、消費税廃止を
行ったのでしょうか。
強いていえば、「生活費の上昇を抑える」ことです。これにつ
いて、熊谷聡氏は次のように述べています。
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物価指数全体で見ると、２０１８年６月の消費者物価指数は前
年同期比でプラス０・８％となり、前月のプラス１・８％から、
１・０％ポイント下落した。また、ＳＳＴが再導入された９月の
消費者物価指数の伸びはプラス０・３％と低く、その後も消費者
物価指数の変動はプラス１％以下、（２０１９年１、２月につい
てはマイナス）で推移している。消費税の廃止は、ＳＳＴの再導
入を含めても、消費者物価の上昇を沈静化させる効果があったと
言える。 https://bit.ly/2tLEdoF
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このように、消費税廃止は、消費者物価の上昇を沈静化させる
効果はあったわけです。しかし、幅広く課税できるＧＳＴ（消費
税）を一部にしか課税できないＳＳＴ（物品税）に替えたことに
よって、マレーシア政府の税収は２２０億リンギ（歳入の８・４
分に相当）の減収になっています。当然のことです。
マハティール首相は、これへの対応策として、次の２つのこと
を実施しています。
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１．輸入サービスと不動産売却への課税を強化
２．国有石油会社ペトロナスの特別配当を充当
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しかし、「１」については理解できるとしても、「２」につい
ては、特別配当３００億リンギを拠出したものの、毎年できるも
のではなく、安定財源が必要になります。
マレーシアは１９９７年のアジア通貨危機と２００９年の世界
金融危機で財政赤字が拡大し、２０１３年時点では、政府債務残
高はＧＤＰ５４・７％にまで達しています。この数字は、マレー
シアの財政規律である「ＧＤＰ比５５％」ギリギリです。消費税
を廃止して、この問題をマハティール政権がどのように解決しよ
うとしているのかは、まだ見えていない状況です。
ただひとついえることがあります。これは、マレーシアに限ら
ないのですが、消費税を導入している国と日本との比較では、ど
うしても税率だけを見てしまうのですが、食料品などの生活必需
品などについては非課税の国が多いし、その対象も広いのです。
マレーシアのケースでいうと、食品・飲料など５４５品目は消
費税の対象外です。日本の場合、そういう生活必需品などについ
ても、軽減税率と称し、８％の税率をかけています。こういう国
は先進国では日本だけです。
日本では、その軽減税率の導入でも、十分過ぎる時間があった
にもかかわらず、財務省は最初からやる気はなく、真剣に取り組
んでいるとはいえません。軽減税率対象を決めるのが技術的に難
しいとか、何とかいって、ていねいな対応を怠っています。しか
も税率は８％に据え置きしたままで、非課税はもとより、税率を
下げるという検討すら、一切やっていません。
そしてその導入のタイミングは、結果論ではありますが、わざ
わざ最悪のときを選んでやっています。その結果、日本は２０年
以上もの間、デフレから脱却できず、日本経済はまるで冷え込ん
だままです。「５％まで税率を下げる」議論もありますが、その
前段階として、「生活必需品を８％から０％にする」だけでも、
国民の生活はずっと楽になると思います。
──［消費税は廃止できるか／０２６］
≪画像および関連情報≫
●日本と逆に消費税を廃止したマレーシア、早くも復活論
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１０月１日から１０％に上がった消費税。税収が増えれば
福祉や行政サービスが充実するという考え方もあるが、家計
を圧迫するのは間違いない。日本が増税した一方、昨年、消
費税の廃止に踏み切ったのがマレーシアだ。この廃止につい
て、日本の一部にも「英断」と評価する声もある。だが、別
の財源を探し出すことは容易ではなく、政府は対応に苦慮。
既に「消費税復活論」が浮上する。
「ＧＳＴ（消費税）は、すべての国民から支払われる。赤
ちゃんにさえ課税される」
２０１７年１１月、在野の立場にあったマレーシア元首相
のマハティール氏（現首相）はブログにこんな投稿をした。
当時のナジブ政権が１５年に導入したＧＳＴを痛烈に批判す
るものだ。投稿の約半年後に行われた総選挙で、マハティー
ル氏は野党連合「希望連盟」の首相候補として出馬。ナジブ
政権の腐敗を追及すると同時に、ＧＳＴ廃止を公約に掲げ、
勝利を収めた。
マハティール氏は１８年５月に首相に就任すると、さっそ
くＧＳＴの廃止を決定した。１５年まで導入されていた売上
・サービス税（ＳＳＴ）を修正し、９月から新税として復活
させた。新しいＳＳＴは、製品の出荷時に製造者に課される
売上税（５～１０％）と、消費者が無形のサービスを利用し
た際に課されるサービス税（６％）を柱とする。ＧＳＴが消
費活動すべてに適用されたのとは大きな違いだ。
https://bit.ly/2Se1l8S
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マレーシア中央政府歳入の内訳
