ツイッター掲載中朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹氏による『そもそも
総研』をぜひ視ていただきたいという予告を出しました。「消費
税ゼロ」の特集が予定されていたからです。その放映は１週間前
の９日に予定されていたのですが、当日は、イランが米軍基地に
ミサイルを撃ち込んだニュースによって『そもそも総研』が放映
できなくなり、次週に行うことがアナウンスされたからです。
そのさい、玉川氏は、消費税ゼロの問題は、藤井聡京都大学大
学院教授で元内閣官房参与に直接スタジオに来ていただき、説明
してもらうことを約束したのです。そのため、私が１６日のＥＪ
の冒頭で予告したわけです。
しかし、当日の『そもそも総研』では、何の断りもなく、別の
企画が放映されています。しかし、次週の２３日、『そもそも総
研』において、藤井聡教授と片山さつき自民党税制調査会幹事が
消費税の問題で直接対決したのです。片山さつき氏は、元財務省
主計局主計官であり、税の専門家です。そのやり取りの概要につ
いて、以下に紹介します。
当日、藤井聡教授が使ったフリップを添付ファイルにしてある
ので、添付ファイルをご覧ください。グラフは「Ａ」と「Ｂ」が
あります。最初にグラフ「Ａ」を見てください。
グラフ「Ａ」は、「小売販売額の推移」を示しています。これ
について、藤井教授は、消費、小売りが大幅に冷え込んでおり、
その冷え込みは、２０１４年４月の８％増税のときよりも激しい
ことを指摘しています。しかし、これに関して、片山自民党税制
調査会幹事は、この景気の冷え込みは、「台風」が大きな影響を
与えていると反論しました。
しかし、２０１９年９月のグラフの急上昇は、明らかに巨大な
駆け込み需要があったことを示しており、１０月の落ち込みは、
その反動減であることは素人でもわかります。それを台風のせい
にするのは、税の専門家の反論としては論外です。これは、どう
みても、藤井教授に軍配が上がります。
続いて、グラフ「Ｂ」を見てください。これは、１９９５年か
ら日本の実質消費の伸びをグラフで示しています。日本の個人消
費はＧＤＰの約６割（５７％）を占めており、その増減はＧＤＰ
の伸びに重要な影響を与えます。
１９９７年に消費税を３％から５％に上げる前の日本の実質消
費の平均伸び率は２・６１％だったのです。しかし、消費税を３
％から５％に２％上げたとたんに実質消費は２％ダウンし、そこ
から実質消費の平均伸び率は半分以下の１・１４％になっていま
す。グラフの傾きが緩やかになり、上がり方がゆっくりになって
います。これは、日本の成長の実力が消費増税によって下がった
ことを意味します。
それから、２０１４年の消費増税までには、２００８年のリー
マンショック、２０１１年の東日本大震災などがありましたが、
それぞれ直後は大きくダウンしたものの、それ以降は、ほぼ同じ
傾きで、実質平均消費は伸びてきています。
しかし、２０１４年に消費税を５％から８％に引き上げると、
その増加分の３％は直後にダウンし、そしてそれ以降の実質消費
の平均伸び率は０・４１％まで下がっています。グラフの傾きは
さらに下がり、ほぼ横ばいになってしまっています。そして、藤
井聡教授は、次のように力説します。
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ちなみに、消費税を８％から３％上げた直後に、実質消費は３
％下がって、以後０・４１％しか伸びないのですから、２０１４
年３月（８％に上げる前月）の状況に戻るのに８年かかるという
計算になります。日本の経済が成長するには、消費増税のせいで
８年間足踏みを続けることになるのです。
問題は、これからどうなるかですが、これらの関係から、数学
的に推計すると、消費税を１０％にすると、直後に２％ダウンし
実質消費の平均伸び率は０・２１％にダウンします。そうすると
２０１９年９月（１０％に上げる前月）の状態に戻るのは、１０
年を要することになります。このことから、安倍内閣は、アベノ
ミクスを始めた状況に戻るには、実に１８年を要することになり
ます。これはとてつもない経済の冷え込みであり、この１８年の
間に中国も、アメリカも、ヨーロッパもすべて成長するのです。
これをどうするかは、私の学者としての心からの心配というか、
憂慮であります。 ──藤井聡京都大学大学院教授
──２０２０年１月２３日、「羽鳥愼一モーニングショー」
『そもそも総研』より
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これに対して、片山さつき参院議員は、「超少子高齢化」が実
質消費の落ち込みを起こしたものであり、消費増税がなくても起
きうる現象であるとして、次のように述べています。
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いままさにこの流れのなかで、安倍政権は戦ってきたのです。
超少子高齢化社会で、人口が減る社会でも、国民に不安を与えな
い財源を作ってやってきています。超少子高齢化の社会では、ど
この国でも個人消費の総額は落ちてくる。まさに藤井教授のいわ
れるような現象は、消費増税がななくても起きています。
個人消費の総額では、確かに藤井教授のいわれるように０・３
～０・１５と減っていますが、一人当たりで見ると、０・２８～
０・２１とあまり差がないです。
──片山さつき自民党税制調査会幹事
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片山議員は、藤井教授の突き付けた問題に正面から向き合おう
とせず、逃げています。明らかに説得力に欠けています。人口が
減って行くのだから、一人当たりの消費を増やさなければならな
いのに、消費から罰金を取る消費税を増税すれば、経済は奈落の
底に落ちるという藤井教授の主張には強い説得力があります。
──［消費税は廃止できるか／０２２］
≪画像および関連情報≫
●藤井教授の勝ち／ＴＯＧＥＴＴＥＲ
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◎普通に聞いていれば藤井教授の勝ち。片山は日本が駄目な
理由は滔々と述べらるが、日本を良くする為の事は何にも
言えてない。藤井教授は、明確に消費税を下げれば、消費
が増えて、景気も財政も上向くと述べている。この差は大
きい！
◎そもそも総研・消費税どうする。片山議員「成長するには
全世代型社会保障で７０歳まで就労可能とし支え手側に回
ることで乗り切る」藤井教授、キッパリ「政府の考え方は
完全な誤り、京大教授として確信している。消費税を５％
に軽減すれば消費は回復、成長を実現し税収も大幅に増え
る」藤井教授の勝ち。
◎自民党の片山は、庶民（お前たち愚民）が７０歳まで働い
て、税金徴収されて、年金を差し送りしろ！どうすれば景
気（政府や企業のみ）は景気が良くなる。藤井教授は自民
党の考えは完全にキチガイ。そんなことより一回消費税を
５％に戻してみー。一気に景気（みんな全国民）が回復し
潤う！ 藤井教授の勝ち。 https://bit.ly/2OsUpSV
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藤井聡京都大学大学院教授のフリップ
