ツイッター掲載中ナーの機能的財政論（functional finance）について、既出の青
木泰樹氏は次のように解説しています。
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一言で言えば、「財政の役割は民間経済のためにある」という
民間経済を支える財政論である。そこにあるのは、民間経済の状
態が第一に重要であって、財政状態は副次的な問題にすぎないと
いう認識である。デフレによって経済停滞が続いている場合、政
府は積極的に財政を拡張して民間経済を支えるべしとの主張であ
る。ただしそれは歯止めなき財政拡張を示唆しているわけではな
い。財政拡大の限界はインフレ率が決める。インフレが高進する
ようならそれ以上の財政拡張は民間経済のために実施してはなら
ないのである。一般にインフレ率は２％程度が望ましいと言われ
ているので、そこまでは拡張可能となる。
──青木泰樹教授論文／「増税論に潜む経済学者の嘘／
『家計と財政の同一視』に騙されるな」より
『消費増税を凍結せよ』／「別冊クライテリオン」増刊号
２０１８年１２月号／啓文社書房
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つまり、アバ・ラーナーは、政府の経済政策は、完全雇用の産
出と物価安定を実現するよう設計されるべきで、それが公的債務
を増やすか減らすかについては、気にするべきでないと主張して
いるのです。アベノミクスでは、第１の矢である大規模な金融緩
和政策を行いながら、物価目標２％を目指していたのですが、な
かなか目標の２％には到達しないでいます。アバ・ラーナーの考
え方によれば、それは、第２の矢である機動的な財政出動が足り
なかったことが原因であると思われます。それが公的債務を増や
すことになるとの躊躇いが少しでもあると、どうしても中途半端
になってしまうからです。
昨日のＥＪで「２２年デフレ」について言及しましたが、１９
９８年に生まれた子供は、現在２２歳の社会人になっています。
彼らは生まれたときから繁栄を知らず、日本という国が多くの借
金を抱えた貧乏国であるとしか認識できないでいます。それに、
これまで３回にわたって消費税を引き上げて１０％にしても、税
収は増えるどころか、減っているのです。
さて、不思議な現象ですが、現在の日本では、消費増税に関し
ての国民の反発は縮小していると、藤井聡京都大学大学院教授は
慨嘆しています。それは、多額の税金を投入した財務省の執拗き
わまるプロパガンダと、昨日のＥＪで述べたように、それを支援
するわが国の一部のエコノミストや経済学者などの消費税につい
ての「ウソ」や「デマ」がメディア、とくにテレビでまき散らさ
れた結果です。
２０１３年のことですが、安倍政権では、２０１４年に予定さ
れている消費税８％への増税前に、首相官邸は「消費増税・集中
点検会合」が開催されています。日本国内の消費税の増税につい
て、専門的な知識、見識を持つ６０名の専門家たちを集めて会合
が行われたのです。
このときの意見集約の結果は、条件付き賛成を含めて、実に約
８６％が賛成を表明しています。その共通した意見は、次のよう
なものだったのです。
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今回の消費税の増税の影響は軽微である。
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しかし、結果は「軽微」どころか、景気は激しく冷え込み、ア
ベノミクスによって、上昇しつつあった景気は「腰折れ」になり
デフレは、さらに悪化したのです。京都大学大学院教授で、当時
内閣官房参与の藤井聡氏が、とくに問題があるとした３人の経済
学者の発言が以下にあります。
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◎慶応義塾大学経済学部・土居丈朗教授
消費税率を上げても大きく景気が悪くなるということはない。
◎東京大学大学院経済学研究科・伊藤隆敏教授
引き上げても景気の腰折れやデフレ脱却の失敗につながること
はない。
◎東京大学大学院経済学研究科・吉川洋教授
私は、消費税率は予定通り引き上げるべきだという意見を述べ
た。・・・日本経済の現状は基本的には順調。昨日色々な経済
指標も出たが、日本経済の成長プロセスはかなり底堅いとみて
いるとの意見を述べた。
──藤井聡教授論文／「学者のウソが日本を滅ぼす」
『消費増税を凍結せよ』／「別冊クライテリオン」増刊号
２０１８年１２月号／啓文社書房
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これら３人の経済学者のなかで、東京大学大学院経済学研究科
・吉川洋教授は、日本の経済学会の重鎮（元経済学会会長）とい
われる人物ですが、安倍総理に具申した意見とは、まったく異な
る結果が生じています。とても専門家とは思えない消費増税のイ
ンパクトの読み違いですが、吉川教授らは何ら反省せず、安倍首
相が１０％のへの消費増税の延期を公表した政府に対して、次の
見解を公表しています。鉄面皮とはまさにこのことです。
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消費税引き上げは国民の安全・安心の基礎となる社会保障制度
を持続可能なものにし、財政再建の一歩となるものだった。日本
経済にとっての大きなリスクを取り除き、民需主導の持続的な経
済成長を生み出すはずだった。 ──吉川洋教授
『消費増税を凍結せよ』／「別冊クライテリオン」増刊号
２０１８年１２月号／啓文社書房
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彼らは反省のかけらもなく、平然と首相に対して、大ウソを述
べたのです。 ──［消費税は廃止できるか／０２１］
≪画像および関連情報≫
●【青木泰樹】１００回の嘘と１０１回の正論
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いよいよ五月になりました。今後の日本経済の浮沈を左右
する本年最大のイベント、安倍総理の消費税再増税に関する
決断の時期が近づいてまいりました。予定通り実施か、延期
か、凍結か（最も望ましい５％への減税は無理でしょうが）
５月１８日には、増税可否の判断材料の一つとされている
２０１６年１～３月期のＧＤＰ速報値が公表されます。あま
り良い数字は出ないと予想されていますが、実際はどうなる
でしょう。直近の２０１５年１０～１２月期の実質ＧＤＰが
前期比▲０．３％でしたから、ここでマイナスにでもなれば
定義上はリセッション（景気後退）となります。３～４月に
官邸が主催した「国際金融経済分析会合」にて世界的に著名
なクルーグマン教授やスティグリッツ教授が増税延期と財政
出動の必要性を総理に説いたと報じられていますし、伊勢志
摩サミットでも財政出動が主要テーマになるとのことですか
ら、延期の可能性が高まっていると予想する向きが多いと思
われます。
しかし、なにぶん政治の世界ですので予断を許しません。
政財官の増税推進派が、圧力を強めてくることも懸念されま
す。大方の予想を覆すように「予定通り増税を実施します」
と総理が決断すればショックは倍加するでしょうから、一気
にデフレスパイラル突入という事態にもなりかねません（シ
ョックに備え、そうした事態を想定しておくことも、必要で
しょう。杞憂に終わればそれに越したことはありません）。
https://bit.ly/2vAUv4g
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藤井聡教授／吉川洋教授
