2020年01月20日

●「お金の仕組みについて考えるとき」(EJ第5169号)

 1月10日のEJ第5164号で示したように、米国の対外純
資産は、2017年現在、マイナス885兆7919億円です。
約マイナス8兆ドルです。これは、何を意味しているかというと
世界中がそれだけのお金を米国に貸していることを意味します。
世界中が米国のドルに投資しているのです。
 この天文学的な数字の借金を抱えていても、世界は米国に依然
として投資をしています。普通の国ならとっくの昔に破綻し、I
MFの管理下に置かれていると思われるのに、そうならないのは
米国が基軸通貨国であるからです。それでは、基軸通貨国とは何
でしょうか。基軸通貨とは、国際為替相場での取引が多い通貨の
ことで、一般にメジャー・カレンシーと呼んでいます。基軸通貨
の条件には次の3つがあります。
─────────────────────────────
   第1の条件:通貨価値が安定している国の通貨である
   第2の条件:政治、経済、軍事の強い国の通貨である
   第3の条件:国際金融市場が整備・確立していること
─────────────────────────────
 19世紀半ばから100年間は当時の覇権国家であった英国の
ポンドが基軸通貨でしたが、IMF体制が確立した20世紀半ば
以降は唯一の超大国である米国のドルがその地位にあります。
 既出の大西つねき氏は、日本のホワイトカラーの生産性が低い
ことに強い疑問を抱いており、これをドルが基軸通貨であること
と関連して次のように述べています。
─────────────────────────────
 アメリカドルが国際取引の決済通貨、特に原油の決済通貨であ
り続けたこと、そしてその国際決済通貨であるドルを、世界で唯
一勝手に発行できるということ、そして、その間題を覆い隠す力
による外交、特に日本のような従属的な国との関係、為替レート
の恣意的なな操作など、恐らく見えていないことも含めれば、そ
の間の深さは想像を絶します。その根本を問うこともなく、単に
ホワイトカラーの給料を今の為替レートで換算して国際比較した
ところで、何の意味もないどころか、日本人に対する侮辱です。
アメリカのホワイトカラーが高い給料を取れるのは、そのお金を
外国(特に日本)から借りているからに過ぎません。そして、そ
の換算の元となる為替レートは、外国が否応なしにアメリカに貸
し続けている(ドルに投資し続けている)から、何とか今の水準
を保っているに過ぎません。   ──大西つねき著/白順社刊
 『私が総理大臣ならこうする/日本と世界の新世紀ビジョン』
─────────────────────────────
 日本には1000兆円を超える政府の借金があり、しかも増え
つつある──これは後払いの税金のようなものであり、なるべく
早く解決すべきであると多くの日本人は考えています。マスメデ
ィアがそのように報道するからです。
 この問題を解決するために、お金の発行の仕組みについて理解
する必要があります。それは、お金の本質について考えることに
つながるからです。
 現在、お金に関係のあることについて、次の2つのことが話題
になっています。
─────────────────────────────
          1.    リブラ
          2.デジタル人民元
─────────────────────────────
 「リブラ」とは、フェイスブックが提案する仮想通貨であり、
現在、話題を呼んでいます。リブラは、ビットコインのような通
常の仮想通貨とは違い、価格変動が起こりにくい設計を取り入れ
世界共通のお金というものを実現させようとしています。
 もうひとつ金融関係者を動揺させているのが、2の「デジタル
人民元」です。デジタル人民元の詳細はわかっていませんが、今
年発行されるという情報はあります。中国中央銀行は、これにつ
いての調査チームを2014年の段階で立ち上げています。そし
て、その発行が1月25日の旧正月に合わせるという情報すらあ
るのです。2019年の末のことですが、人民銀行幹部が次のよ
うな謎の発言をしています。
─────────────────────────────
        デジタル人民元はDCEPである
 DCEP=Digital Curency/Electronuc Payment ─────────────────────────────
 欧州中央銀行のラガルド総裁は、このデジタル人民元の後追い
と思われますが、「デジタルユーロ」の発行を検討していると発
言しています。これらの仮想通貨についてEJとしては、現在の
テーマの範囲を超えるので、今年の別テーマとして取り上げる予
定ですが、2020年は、お金の本質について真剣に考えざるを
得ない年になる可能性があります。
 現在、金融のデジタライゼーションは、地球規模で加速してい
ますが、デジタル人民元は、中国の通貨そのものをデジタル化す
ることを意味しています。これによって、中国国内では、中央銀
行による通貨の紙幣、硬貨の発行が停止され、中国国民は、すべ
てスマホアプリか、新規に発行される電子決済用IDカードで支
払いを行い、財布は持ち歩かなくなります。通貨はその性格上必
ずデジタル化される運命にあるといえます。
 さて、ここで問題です。「紙幣=お金」ではありませんが、日
本中の紙幣を集めると、その総額はいくらになると思いますか。
次の3つのなかから正しいものはどでしょうか。
─────────────────────────────
          1. 500兆円
          2. 100兆円
          3.1300兆円
─────────────────────────────
 この3択の問題の正解については、明日のEJでお知らせする
ことにします。    ──[消費税は廃止できるか/010]

≪画像および関連情報≫
 ●リブラに対抗するデジタル人民元発行が近づく
  ───────────────────────────
  デジタル人民元とも呼ばれる中国の中銀デジタル通貨の発行
  が、いよいよ近づいてきたようだ。政府系シンクタンクであ
  る中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長は10月28
  日の講演で、中国人民銀行(中央銀行)が「世界で初めてデ
  ジタル通貨を発行する中央銀行になる可能性がある」と述べ
  た。一方、27日に新華社が報じたところでは、全国人民代
  表大会(全人代)は暗号資産(仮想通貨)の発行に向けた準
  備となる、暗号資産(仮想通貨)に関する新法を可決した。
  新法は、「暗号資産ビジネスの発展を支え、サイバー空間と
  情報の安全性を確保する」のが狙いとされ、その発行は1月
  1日となる。この新法の制定に、デジタル人民元発行の環境
  を整える狙いがあるのだとすれば、デジタル人民元が来年年
  初から発行される可能性もある。
   デジタル人民元の詳細については依然として明らかではな
  いが、黄副理事長は、その発行技術にはブロックチェーン技
  術を利用する考えを初めて示した。今まではブロックチェー
  ン技術は幾つかの選択肢の一つとされていた。習近平国家主
  席は24日、中国が産業上の優位を目指す上で今後もブロッ
  クチェーン技術の「最前線に立ち続ける」よう求めた。その
  発言の背景には、デジタル人民元の発行技術には、ブロック
  チェーン技術を利用するという決定があったと見られる。
                  https://bit.ly/2NwqVTx
  ───────────────────────────

中国人民銀行.jpg
中国人民銀行
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 消費税は廃止できるか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ソフトバンク孫正義氏は大至急全力で岩国ケーブルテレビ局アイキャンテレビを買収せよ(笑い)

1月20日朝6時すぎに

修道27期MLへ投稿しました。

(hougakumasahiko.hatenablog.com/entry/2020/01/17/064903

のコメント欄参照)

--------------Forwarded Message --------

Subject: [shudo27.4046]
Date: Mon, 20 Jan 2020 06:11:42 +0900
From: 豊岳正彦 <masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp>
Reply-To: shudo27@mlc.nifty.com
To: shudo27@mlc.nifty.com <shudo27@mlc.nifty.com>

「ナスDの大冒険が最高です!(笑い)」

hougakumasahiko.muragon.com/entry/54.html

へ書きました。



@@@@@@@@@@@@

令和2年1月15日追記

どうしてナスDを知ったのかというと、
それは以前から見ていたユーチューバ―のこの人の動画を見たからです(笑い)
この人の意見に賛成しました(笑い)


ナスDの大冒険がめちゃくちゃ面白いって話していい?
www.youtube.com/watch?v=PRNaX8Mvya0

的確なご意見ですね。
これからのテレビはユーチューバ―でチャンネルを造り、

ケーブルテレビで全世界に配信するという道しか、

メディアとして生き残る道は無いでしょう(笑い)

シバタ―さんはユーチューバ―のほうが無線配信テレビに敗北すると思っているようですが、

わたしは逆だと思います。
無線配信テレビは電波の値段が高過ぎる結果チャンネルが少なすぎて、

視聴者に全く情報を伝えることができません。
ケーブルテレビならチャンネル数を電波を買わないで増やすことが可能なので、

多チャンネル放送で世界中に視聴者を増やすことができます。

電波配信テレビにはそれゆえに将来性がまったくなく、

だからこそテレビ朝日プロデューサーのナスDがユーチューバ―になって、

多チャンネル多重放送ケーブルテレビの可能性に気付いたと思います。

アメリカでは現にケーブルテレビネットワークが最大ですからね(笑い)

日本はアメリカよりも電話ケーブルが全国津々浦々まで密に引かれているので、
これからの日本と世界の情報インフラメディアの中心は、
ケーブルテレビネットワークによるユーチューブの多チャンネル放送になるでしょう。

NHKが放送法で憲法に違反して支配する電波配信テレビは、
「もう死んでいる」のです(大笑い)


憲法違反の総務省特別放送法人NHKを、
国会に於いて憲法最高法規99条違反内乱罪で断罪せいよ、
勤労納税主権者国民が納税で形成した予算から年俸2億円をもらっている主権者国民という公おおやけの僕しもべ立法府国会議員たちども(笑い)

国会議員の仕事とは、国会で憲法を守る法律を作ることこれのみだから、
国会議員たる者は全員、


先ず第一に、憲法違反の消費税を国会で廃止決議する。


第二に、
憲法違反の放送法を国会で廃止決議してNHKを即座に解体する。


これだけが不労所得者国会議員の年俸2億円の仕事ですね(大笑い)

これで明治維新以前の十七条憲法という仏法に従う無有大陸時代以来ご先祖さま父母一子相伝、
三つ子の魂仏性躾け伝統の仏教国三宝帰依仏国土「東洋の君子国日本(山岡鉄舟武士道の言葉)」が地球上に甦ります。



南無三宝 南無父母不二佛

南無父母恩重経



_______________
一月二十日追記


latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-840.html

の拍手コメントに投稿しました。

『ユーチューバ―チャンネル専用多重放送ケーブルテレビは世界を制す通りがけ 』

孫さんのソフトバンクがピンチなのは投資先を間違えたからです。

賭場でギャンブルを行う者は必ず負けます。

誰に負けるか?胴元に負けるのです。

胴元は賭場というインフラを抑えているから勝てるのです。

孫さんはインターネットを制するためにAI投資という賭に出ましたが、インターネットという賭場の表面でギャンブルをしたために賭場の胴元に負けたのです。

孫さんが起死回生するためには賭場のインフラを手に入れる必要があります。

それがケーブルテレビ放送局です。

自前のインターネットインフラを手に入れるなら、ソフトバンクとみずほ銀行は易々と世界制覇をなしとげるでしょう。

岩国市のアイキャンテレビは極東最大のアメリカ領土米軍岩国基地を擁する国庫経営ケーブルテレビ局だから、

ソフトバンクとみずほ銀行が世界制覇するなら必要不可欠のインターネットインフラになることは間違いない。

人の行く裏に道あり、先んずれば人を制す、チャンスの頭には前髪しかないので、

失敗した投資先に後ろ髪を引かれるのをきれいさっぱり損切りして後ろ髪を散髪して(笑)、

孫さんは直ちに大急ぎで世界一の国際都市岩国市地元ケーブルテレビ局アイキャンを全力で買収してね(笑)



_____

27期神機隊同期の桜歯抜け爺医豊岳正彦(笑)拝
豊岳正彦 URL 2020/01/20(Mon)12:26:00 編集
Posted by 豊岳正彦 at 2020年01月20日 13:14
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