ツイッター掲載中しかし、首相になった時点で、自民党と民主党の増税派の大連合
によって法律として成立した「社会保障と税の一体改革」があり
増税時期まで決まっていたのです。
安倍首相は内閣発足と同時に、アベノミクスと称して、「３本
の矢」の政策を始動させています。
─────────────────────────────
第１の矢： 大胆な金融政策
第２の矢： 機動的な財政政策
第３の矢：民間投資を喚起する成長戦略
─────────────────────────────
第１の矢による日銀の金融緩和と第２の矢による１０兆円規模
の財政出動は非常にうまくいったのです。株価は上昇し、目に見
えて雇用も改善しています。安倍政権の支持率は向上し、しだい
に盤石なものになって行きます。
しかし、アベノミクスに最初に水を差したのは、２０１４年４
月の５％から８％への消費増税です。海外も含む多くの経済学者
や識者、財界などから人を集め、意見を聴取したものの、結局法
律の定め通り、増税を実施したのです。しかし、駆け込み需要の
反動減は予想以上で、安倍首相は「影響は限定的」と主張してい
た財務省への強い不信感を強めることになります。
ノーベル経済学賞受賞の経済学者、ポール・クルーグマン教授
は、安倍政権が消費税を８％に上げた時点で、これを次のように
批判しています。教授は首相に増税中止を進言していたのです。
─────────────────────────────
アベノミクスにおける消費税の増税は、たとえば、飛行機が成
層圏に到達する前に逆噴射するに等しく、これによってデフレか
らの脱却は困難になってしまっている。
──ポール・クルーグマン氏
─────────────────────────────
しかも、安倍首相の身近には、内閣官房参与として、浜田宏一
米イエール大学名誉教授や、藤井聡京都大学大学院教授などの増
税反対派の学者が付いており、少なくとも８％から１０％への増
税阻止のため、全力を尽くされていたはずです。しかし、それに
もかかわらず、安倍首相は昨年１０月、１０％の増税を決断し、
実施に踏み切っています。結局、「社会保障と税の一体改革」の
消費増税は２回にわたって延期されたものの、結局は実現してし
まっています。なぜ、こうなってしまうのでしょうか。
実際に１０％への増税が行われてしまったのですが、それ以前
に、三橋貴明氏と藤井聡氏は、１０％への増税が行われると、ど
うなるかについて、次のように議論しています。この予測はけっ
してオーバーなものではないといえます。
─────────────────────────────
三橋：２０１４年の消費増税の時は、実質の消費が７・５兆円も
減った。ちなみに１０月の消費増税のインパクトも仮にそれと
同じくらいに収まったとしても、その上、残業規制で８兆円な
んていう所得の縮小があったら、合計で１５兆円くらいの需要
縮小になっちゃう。
藤井：しかも外需がそこから冷え込む可能性がある。その冷え込
みがリーマンショックの仮に３分の１でも、９兆円程度冷え込
むことになる。そうすると、２０２０年の経済は、前年に比べ
て、２５兆円前後も冷え込んで、成長率がマイナス５％前後っ
ていう恐ろしい状況になる。さらに恐ろしいのは、この簡単な
試算は何も悲観的なものじゃないっていう点。心理学的効果を
考えるなら、消費縮小は７・５兆円以上になるかもしれないし
オリンピック特需終焉がさらに数兆円のマイナス効果をもたら
すかもしれないし、外需がもっと冷え込むかもしれない。
──『消費増税を凍結せよ』／「別冊クライテリオン」増刊号
２０１８年１２月号／啓文社書房
─────────────────────────────
藤井聡教授は内閣官房参与を務めていました。内閣官房参与は
安倍首相に直接進言できる立場です。安部首相は藤井教授が増税
に反対している立場の経済学者であることを十分知ったうえで、
内閣官房参与に任命しているはずです。
したがって、昨年１０月の消費増税の決断は、そういう意見を
すべて聞いたうえでのもの、ということになります。なぜ、安倍
首相は、「消費税を凍結させる」という思い切った決断ができな
かったのでしょうか。
それはやはり「財務省」の存在です。もう少しはっきりいうと
財務省と財界（経団連など）とマスメディア──これらが一体に
なっていることです。このような財務省に対しては、首相といえ
ども反対を押し通すことはできないようです。それでも、安倍首
相はよく頑張った方なのです。財務省は、何回も増税を延期する
安倍首相に業を煮やし、ひそかに、倒閣を仕掛けた疑いすらある
のです。これについては、改めて取り上げます。
上記、「別冊クライテリオン」増刊号の座談会の司会を務めた
日本文化チャンネル桜代表の水島総氏は、財務省に関して次のよ
うに述べています。
─────────────────────────────
日本には謀略機関や工作機関がないといわれているけれども、
唯一、財務省というものがあるのではないか。カネは集まってく
る。情報集めと洗脳もやるし、脅しもやる。それから予算編成権
もあって、また政治家を脅かすこともできると。「お前のところ
には金を配らないぞ」という。こういうかなり強大な「ナンバー
ワン」の財務省という官庁に、カネ集めと情報収集と予算編成と
いうものが集まっている。これは、ある程度分けていかないとい
けないのではないか。 ──前掲『消費増税を凍結せよ』
／「別冊クライテリオン」増刊号より
─────────────────────────────
──［消費税は廃止できるか／００４］
≪画像および関連情報≫
●このタイミングで消費増税は「危険な賭け」だ／飯田泰之氏
───────────────────────────
まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社
会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえに
こそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。
第２次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の
矢」の中に「機動的な財政政策」があったことから、多くの
人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解している
ようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマ
リーバランス（ＰＢ）の対ＧＤＰ比は大きく改善しました。
安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、２０１４年４
月に消費税の税率を５％から８％へ引き上げました。一般に
は、これがＰＢ改善の主要因であるという誤解があるようで
す。実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税
収が４３・９兆円であった１２年度と比べ、１８年度の税収
は、５９・１兆円と１５兆円以上増えていますが、この税収
増に占める消費税税収の増加分は７・２兆円であり、消費増
税による税収増よりも、実は景気回復による自然増のほうが
８兆円超と大きいことがわかります。消費増税による経済の
腰折れがなければ、税収の自然増はさらに大きくなっていた
はず。財政再建の主因は、消費増税ではなく、景気回復だっ
たのです。 https://bit.ly/2ZNGviG
───────────────────────────
クルーグマン教授「増税中止」提案
