ツイッター掲載中一氏という経済評論家がいます。元日経ＢＰ社の記者で、野村證
券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務
を担当して独立し、経済評論家として活躍されています。
その加谷珪一氏の最近刊書の冒頭に、次のようなことが書いて
あります。
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日本の経済力の著しい低下を示すデータは、いくらでもありま
す。世界競争力ランキングの順位は６３ヶ国中もはや３０位と、
１９９７年以降では最低の結果となっていますし（ＩＭＤ調べ）
平均賃金はＯＥＣＤ加盟３５ヶ国中１９位でしかありません。相
対的貧困率は３９ヶ国中２９位、教育に対する公的支出のＧＤＰ
比率は４３ヶ国中４０位、年金の所得代替率は４９ヶ国中４０位
障害者への公的支出のＧＤＰ費は３６カ国中３１位、失業に対す
る公的支出のＧＤＰ比は３４ヶ国中３２位（いずれもＯＥＣＤ調
べ）など、これでもかというくらいひどい有様です。
日本が貧しくなった原因は様々ですが、もっとも大きいのは、
日本の労働生産性が相対的に低い水準のまま伸び悩んでいること
です。経済学的にいうと、労働生産性と賃金には密接な関係があ
りますから、生産性が低いままでは、賃金はなかなか上昇しませ
ん。賃金が低いと家計に余裕がなくなりますから、消費が低迷し
これが企業の設備投資を弱体化させます。 ──加谷珪一著
『日本はもはや「後進国」』／秀和システム刊
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多くの日本人は、日本は経済では、世界第３位の経済大国だと
思っています。Ｇ７にも属しているし、貧しい国へＯＤＡ（政府
開発援助）もしているし、堂々たる先進国のひとつであると自負
しています。しかし、上記指摘の平均賃金はＯＥＣＤ加盟３５ヶ
国中１９位、相対的貧困率は３９ヶ国中２９位、教育に対する公
的支出のＧＤＰ比率は４３ヶ国中４０位と指摘されて見ると、少
なくとも現在の日本は、こと経済に関しては、かつての豊かな先
進国とはほど遠い存在に変貌しつつあるといえます。つまり、日
本の貧乏化が急速に進んでいることは確かです。
原因は、長期的に続くデフレにあります。原因ははっきりして
いるのです。しかし、日本はなかなかそれから抜け出せないでい
ます。デフレの起点を３％の消費税を５％に上げた１９９７年と
するなら、それからの２３年間、日本はデフレから脱出できない
どころか、デフレを深化させています。明らかに、経済の舵取り
を間違えています。他の国も等しく経済不振に陥り、デフレの危
機に何度も瀕したことがあるはずですが、いずれも乗り切ってい
ます。つまり、この問題を解決できないのは日本だけということ
になります。その証拠に、この２０年を超える長い期間にわたっ
て、経済を成長がマイナスなのは日本だけです。
その責任は、その間の政権を担った１０人の総理大臣にありま
す。１０人の総理とは、橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻
生、鳩山、菅、野田の１０人です。これら１０人の総理は、いず
れも経済のことはよくわかっておらず、赤子の手をひねるように
財務省にコントロールされています。諸悪の根源は財務省にあり
ますが、彼らは何の責任をとる立場にはないのです。
それなら、日本としては、どうすればよかったのでしょうか。
この問題を考えて行きます。初代ドイツ帝国宰相のオットー・フ
ォン・ビスマルクに次の有名な言葉があります。
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愚者は『経験』に学び、賢者は『歴史』に学ぶ
──オットー・フォン・ビスマルク
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格好な歴史の事例があります。大幅な財政赤字を６年かけて黒
字に転換させた米国の大統領がいます。１９９３年～２００１年
を担当したクリントン第４２代米国大統領です。クリントン大統
領というと、不名誉な事件で史上２人目の弾劾訴追を受けた米国
の大統領という印象が強いですが、見事な財政運営において米国
財政の黒字化を達成させ、米国の危機を救っています。
１９９３年１月に大統領に就任したクリントン大統領は、「ア
メリカ変革のビジョン」を掲げて、米国の変革に取り組んだので
す。当時米国経済はデフレ傾向にあり、経済の立て直しに重点が
置かれたのです。
クリントン大統領は、湾岸戦争に勝利した父ブッシュ大統領の
再選を阻んで大統領になった人ですが、最初から就任から２期目
も自分がやるという前提で、８年計画で歳出額を年平均で３・３
％増加させる政策を実施します。このさい、物価上昇率見込みは
プラス１％から２％としています。
それではその歳出を何に使ったのかというと、政府投資を増や
し、輸送関係、地域開発、教育訓練の支出に対して、財政支出を
辛抱強く集中させています。実際にこの８年間に財政支出は、大
統領就任前の１９９２年に比べて３３％増加し、政府投資は５５
％増加しています。
これに加えて、クリントン政権は、不公平税制の是正を図って
います。実施までに若干時間を要したものの、法人税の最高税率
を３４％から３５％に、高額所得者への所得税を３１％から３９
・５％へ引き上げ、クリントン大統領が、大統領に就任した１９
９３年１月に遡って税金を徴収しています。
この結果、通算８年間で、名目ＧＤＰ成長率は年平均５・７％
（１・５倍）、実質ＧＤＰは年平均２・８％（ＧＤＰデフレータ
ーはプラス２・９％）となり、財政赤字は６年間で解消している
のです。しかも、財政規律の指標も、１９９３年の５５％から、
２０００年には３６％に改善しています。
このようにクリントン政権は、官民共同の積極的な投資活動と
法人税の引き上げが、税収を劇的に増加させたのです。このよう
なことが、なぜ、日本の政権にはできないのでしょうか。
──［消費税は廃止できるか／００２］
≪画像および関連情報≫
●米国を救ったクリントン「経済再生計画」
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クリントンが大統領に就任した９３年当時、アメリカ政府
は、巨額の財政赤字、日本とのあいだに生じた貿易赤字に苦
しんでいた。また、８９年には５・３％だった失業率は９２
年には７・５％に上昇、８９年１２月に６・５％だった経済
成長率は９１年１２月に４・２５％に低下していた。
「変革」を掲げて大統領に当選したクリントンは、何より
もまずアメリカ経済の再生を最優先課題として着手する方針
であった。９３年２月１７日、クリントンは、「経済再生計
画」を議会で演説し、独自の経済再生案を公表する。
クリントンは、共和党政権の経済政策は「中間層・低所得
者層を犠牲にして富裕層を優遇するトリクル・ダウン経済」
だと批判し、その上で、①増税と歳出抑制によって９４年度
から５年間で財政赤字を４７２０億ドル削減する財政再建策
②長期公共投資による国民と企業の生産性の促進策、③２年
間で３２０億ドルの短期的景気刺激策を実施して景気回復の
呼び水とする策という３つの柱からなる経済再生案を提示し
た。９３年補正歳出予算法案に、③にあたる短期的景気刺激
策の実施に必要な大型公共投資支出などを緊急支出として盛
り込んだことを共和党は強く批判していた。上院審議では、
民主党の重鎮ロバート・バード上院歳出委員長が強硬な姿勢
で法案可決を狙ったため、共和党の執拗な議事妨害にあい、
同法案の審議は予想以上に難航する。
https://bit.ly/2sEfyls
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過去２５年間の米国財政支出の推移
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