ツイッター掲載中載されたポール・クルーグマン教授とリチャード・クー氏の対談
をご紹介しましたが、そこでクルーグマン教授は、日本経済の需
要不足について次のようにいっています。
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私は日本経済の需要不足の原因がどこにあるのかを理解するこ
とが、それほど重要なことだとは思わない。経済の構造的な状
態によって効果は異なるとはいえ、経済の原則から考えれば紙
幣を刷れば需要を増やすことができる。通貨供給量（マネーサ
プライ）を増やせば何らかの効果はあるのです。
――『文藝春秋』１９９９年１１月号より
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要するに、クルーグマン教授は「通貨供給量を増やせば何らか
の効果がある」といっているのですが、それが実現するには次の
２つことが成り立つこと必要なのです。
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１．中央銀行が通貨供給量を増やせる
２．民間に旺盛な資金需要があること
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クルーグマン教授は２の「民間に旺盛な資金需要があること」
を大前提として中央銀行は通貨供給量を増やせるといっており、
日本の不況は貸し手側の問題が原因で起こったと考えています。
しかし、これは明らかに誤りです。日本の不況は借り手側の行
動変化が原因で発生し、民間資金需要がなくなったのです。この
間の事情はクー氏の唱えるバランスシート不況論で十分説明がつ
くと思います。
ここで「中央銀行が通貨供給量を増やせる」ということについ
て説明する必要があります。ここでいう「通貨供給量」はマネー
・サプライという意味であり、具体的には、次の２つの合計がマ
ネー・サプライになります。
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マネー・サプライ＝現金通貨の量＋預金通貨の量
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結論からいうと、日銀が直接コントロールできるのは、マネタ
リー・ベースと呼ばれるものだけであり、マネー・サプライはコ
ントロールできないのです。
マネタリー・ベースとは、「ベース・マネー」とか「ハイ・パ
ワード・マネー」と呼ばれますが、これはマネー・サプライと同
意義ではないのです。マネタリー・ベースは日銀が発行する現金
の量です。このマネタリー・ベースの中には、各銀行が日銀に預
けている預金――日銀預け金も含まれます。
例えば、日銀がＸ銀行を通じて２０００万円の現金を発行する
とします。この場合、Ｘ銀行の日銀口座に２０００万円を積み上
げますが、それをどう使うかはＸ銀行の自由です。１０００万円
を使い、残りの１０００万円は日銀預け金の口座に残しておくと
いう使い方をするかもしれません。
したがって、日銀は預金の発行量そのものをコントロールする
ことはできず、預金の量に日銀預け金の量を足し合わせた量をコ
ントロールするだけなのです。
しかし、日銀がいくらマネタリー・ベースを増やしても、民間
に資金需要がなければ――お金の借り手がいなければ、資金は日
銀と銀行の口座に積み上がるだけです。つまり、クルーグマン教
授は、日銀が実際に増やすことができる流動性――マネタリー・
ベースの供給と、民間が実際に使えるお金の量である通貨供給量
――マネー・サプライを同意義のように使っているのですが、こ
れが実現するには、民間に旺盛な資金需要のあるという条件が満
たされるときだけです。
確かに１９７０年～９０年の間はマネタリー・ベースとマネー
・サプライは同じ動きをしていたのですが、過去１５年間にわた
る日本では企業が一斉に借金返済に走り、民間資金需要が完全に
枯渇してしまったので、日銀がいくら量的緩和を行ってもマネー
・サプライには影響がなかったのです。
それにしても、クルーグマン教授によって代表される金融政策
重視派の人たちは、この１５年間に日銀がとってきた金融緩和政
策がまったく効果がなかったという事実を前にしても、そういう
金融政策の有効性を信じて疑わないのでしょうか。
ところで、「バーナンキの背理法」というのをご存知でしょう
か。ここでバーナンキとは、第１４代連邦準備制度理事会（ＦＲ
Ｂ）議長のベン・バーナンキ氏のことです。彼はゼロ金利下でデ
フレ克服に向けて有効な手だてを施せない日銀の金融政策を批判
して次のようなことをいったのです。
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「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはな
らない」と仮定する。そうすると、市中の国債や政府発行の新
規発行国債をすべて日銀がすべて買い漁ったとしてもインフレ
が起きないことになる。そうなれば、政府は物価・金利の上昇
を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能と
なり、財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるよう
になる。つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実
にはそのような無税国家の存在はありえない。ということは、
背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国
債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずで
ある。 ――ウィキペディア
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これは、日本の下手な金融政策を皮肉ったものでしょうが、論
理的に少しおかしいのです。無税国家はあり得ないから、国債購
入はインフレをもたらすという論法には飛躍があります。ただ、
はっきりしていることは、日銀がいくら国債を買っても、企業の
バランスシート修復が終わるまでは何も起きない――そういう事
実だけです。 ―― ［日本経済回復の謎／２８］
≪画像および関連情報≫
・「バーナンキの背理法」についてのクー氏の意見
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ここではあたかも「無税国家はあり得ないので、日銀による
国債購入はインフレをもたらす」という解釈が期待されてい
るが、実際にここでインフレをもたらすのは、企業がバラン
スシートの修復を終え、彼らが再びお金を借りて使うという
行動である。そして彼らがそのような行動に出たときに巨額
の流動性が銀行システムにあふれていれば、それをもとに膨
大な信用創造が始まり、それが深刻なインフレをもたらす可
能性はある。 ――リチャード・クー著
『「陰」と「陽」の経済学』 ――東洋経済新報社刊
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