2019年12月17日

●「日本の実質的な借金は600兆円」(EJ第5151号)

 政府の「財務書類」を企業のそれと対比させると次のようにな
ります。
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              国         会社
   @       一般会計 ・・・・ 事業部決算
   A  一般会計+特別会計 ・・・・  単体決算
   B連結会計(日銀を除く) ・・・・  連結決算
                      ──高橋洋一著
      『「消費増税」は嘘ばかり』/PHP新書1174
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 財務省は、国の財政の話をするときは、あくまで「一般会計」
を前面に出して話します。一般会計であれば、いろいろごまかし
が効くからです。ですから、「政府の会計=一般会計」と誤解す
る人が多くなります。しかし、政府の本当の会計を知るには、特
別会計も合わせて見る必要があります。
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     政府の会計 = 一般会計 + 特別会計
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 「連結会計」とは、企業でいえばグループ決算ですが、国の場
合、特殊法人など、政府関係機関をすべて含めた会計が政府の連
結会計です。連結会計には、特殊法人、認可法人、独立行政法人
国立大学法人が連結されています。
 特殊法人というのは、日本郵政、日本政策投資銀行、国際協力
銀行などです。認可法人は預金保険機構などであり、独立行政法
人は、国際協力機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、日
本高速道路保有・債務返済機構など、たくさんあります。これら
のほとんどは、公務員の主要な天下り先になっています。
 注目すべきは、特殊法人のなかに国際協力銀行(JBIC)が
入っていることです。12月9日のEJ第5145号で指摘した
例の加計学園問題で、徹頭徹尾首相をかばった経済産業省のキャ
リア官僚、柳瀬唯夫氏がシニアアドバイザーとして就任したのが
JBICです。退官から約1年間、世間の注目を外れ、ほとぼり
のさめたところで、ちゃっかりと特殊法人のJBICに収まって
いるのです。したがって、財務省は、こうした天下りのために政
府系金融機関を死守しているのです。
 さて、連結会計からは、日銀、すなわち、中央銀行が外れてい
ます。ここがポイントです。これは、財務省による「まやかし」
の手法の一つである──高橋洋一嘉悦大学教授はこのように指摘
しています。
 なぜなら、連結会計から日銀を外すのは日本だけであり、これ
は、きわめて不都合なことです。11月14日のEJ第5128
号の添付ファイル、「公的機関のバランスシート/IMFレポー
ト/対GDP比」で、IMFが国際比較に用いているのは、各国
の中央銀行を含めた会計であるからです。それなのに日本だけが
日銀を外しているのです。      https://bit.ly/34nrXH2
 同じ条件の下で比較すべきデータが、日本だけは中央銀行を外
して比較しています。これでは比較になりません。また、借金だ
けを強調し、資産を差し引かないデータで、日本人に対して日本
財政の危機を煽り、消費増税しやすい雰囲気を醸成しようとする
財務省の犯罪的な手口といえます。
 政府の「財務書類」として公表されている資料により、数字を
入れてみます。日銀を除く国全体の連結会計と、日銀のバランス
シートは次の通りです。
─────────────────────────────
      ◎日銀を除く国全体の連結会計
        資産 ・・・・  986兆円
        負債 ・・・・ 1470兆円
       純資産 ・・・・ ▲483兆円
              以上平成28年度
      ◎日銀のバランスシート
        資産 ・・・・  490兆円
        負債 ・・・・  486兆円
       純資産 ・・・・    4兆円
              以上平成29年度
                ──高橋洋一著の前掲書より
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 上記の日銀のバランスシートについて、高橋洋一氏は、次のよ
うに述べています。
─────────────────────────────
 中央銀行の場合、形式的には純資産がほぼゼロ(日銀の場合は
4兆円)になりますが、中央銀行には形式的な負債はあっても、
経済的な負担になる実質的な負担はありません。ですから、日銀
の純資産は、実質的には490兆円近くとなり、日銀を含めた日
本政府全体の純資産(純負債)は、ゼロに近い数字になります。
                ──高橋洋一著の前掲書より
─────────────────────────────
 一般的に「国の借金」といわれるものは、「一般会計+特別会
計」のバランスシート上の借金の額です。具体的にいうと、借金
とは、公債、政府短期証券、借入金の合計であり、1059兆円
ほどの額になります。これが、いわゆる「1000兆円を超える
借金」です。
 しかし、日銀は資産490兆円中、約400兆円ほどの国債を
保有しており、日銀を含めた国全体の連結会計で見ると、この約
400兆円の国債は相殺され、政府の実質的な借金額は約600
兆円ということになるのです。
 しかし、あのスティグリッツ教授が「日本の場合、借金の4割
は相殺できる」と指摘しているのに、日本政府は絶対認めようと
しないのです。そのために、連結会計から日銀を外しているのか
もしれません。どうしても借金の額を大きく見せたいのです。
            ──[消費税増税を考える/049]

≪画像および関連情報≫
 ●「国債を巡る危険な楽観論」/五十嵐敬喜氏
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   2019年3月末時点で「国の借金」は、1103兆35
  43億円、18年度末に比べて15兆5414億円増えた。
  深刻な事態だが、こんな反論もよく耳にする。国債は国の負
  債ではあるが、それを保有している人には資産だ。わが国の
  国債はその9割以上を日本人が保有しており、いわば家庭内
  借金のようなものだ。将来、返済される際には、日本の中で
  お金が右から左に動くだけだから問題ない、と。
   本当にそうか。具体的に考えてみよう。政府が国債を発行
  して、お金を調達する。国債を買うのは日本人だ。政府はそ
  れで得たお金を支出する。そのお金を受け取るのも、日本人
  だ。国債を買う人は、持っていたお金を手放して国債を手に
  入れる。お金も国債も、その人にとっては資産だから、資産
  の中身が変わるだけで、保有する資産の額は増えも減りもし
  ない。一方、財政支出を受け取る人は、受け取った分だけお
  金(金融資産)が増える。全体を見ると、国債発行という手
  段を使って、当面お金を使う予定のない人の現金が、今お金
  を必要としている人に渡り、国民全体の資産は増えている。
  (同時に政府の負債が増えている)。国債が償還されるとき
  には何が起こるか。政府は国民から徴税したお金を国債の保
  有者に渡して、国債を償還する。徴税された人の金融資産は
  その分、減少するが、国債の保有者の資産は不変だ。国債と
  いう資産が償還されてなくなり、代わりに償還金を受け取る
  からだ。結果として、国民全体の資産が減少する(同時に政
  府の負債がなくなる)。     https://bit.ly/36vKfaG
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スティグリッツ教授.jpg
スティグリッツ教授
  
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 消費税増税を考える | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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