●「ＩＭＦ専務理事消費税１５％発言」（ＥＪ第５１４２号）

　２０１９年１１月２５日のことです。国際通貨基金（ＩＭＦ）
のゲオルギエワ専務理事は、日本の消費税率について「２０３０
年までに１５％、５０年までに２０％へ増税する必要がある」と
の見解を発表しています。１０月に１０％への消費増税をしたば
かりであり、ネットなどでは「余計なお世話である」「内政干渉
そのもの」「あなたにいわれたくない」など、不満の声が、たく
さん上がっています。
　確かに１０年先の話ではあるものの、「次は１５％」といわれ
ると、それだけで、人々の消費意欲とか投資意欲が損なわれ、マ
イナスであるとの批判が渦巻いています。
　実は、この発言のバックに日本の財務省がいます。彼らは、早
くも国民に対して「次は１５％」という増税の刷り込みをＩＭＦ
を利用して行ったのです。これについて、高橋洋一氏は『夕刊フ
ジ』の自身のコラムで、次のように書いています。
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　専務理事の来日は、ＩＭＦ協定第４条の規定に基づき、加盟国
と毎年定例的に行っている経済に関する審査「４条協議」に合わ
せたもので、協議の終了と対日報告書の発表を受けて記者会見し
た。対日４条協議はＩＭＦ代表団が協議相手国を訪問し、経済・
金融情報を収集するとともに、その国の経済状況および政策につ
いて政府当局者等と協議する。筆者も、現役官僚のときに協議に
参加したこともある。日本側は財務省、内閣府等の課長補佐レベ
ルの実務担当者が中心であるが、ＩＭＦの副専務理事、理事や事
務局への出向者も多い財務省が日本側をリードし対応していた。
　対日報告書はＩＭＦのものだが、日本政府、特に財務省の意向
が盛り込まれることもしばしばだ。ＩＭＦとしても、日本政府の
意に反することをあえて盛り込むのは政治リスクもあるので、日
本政府の抵抗のないものを採用しがちだ。財務省も、あえて外圧
を使ってでも、消費増税を打ち出すのがいいと考えているフシも
ある。その結果、対日報告書に消費増税が盛り込まれることとな
る。今回の専務理事の発言も、これまでと同じ背景だろう。
　　　　　　　──【日本の解き方】　https://bit.ly/35XyOZf
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　ＩＭＦ本部は、米ワシントンＤＣにありますが、そこにはＩＭ
Ｆ理事室という部屋があり、日本の財務省から多くの職員が出向
して勤務しています。日本人が多いので、普段は英語ではなく日
本語で話しており、英語に不慣れな日本人駐在記者に重宝されて
います。日本のメディアが「ワシントン発」としてＩＭＦのニュ
ースを流すときは、理事室がソースであることが多いのです。
　したがって、今回の専務理事の発言も財務省のレクを受けてお
り、財務省の意向に反する発言は出ないようになっています。し
かし、この発言を聞く日本人としては、「ＩＭＦまで消費税１５
％が必要だといっている」として、重く受け止めてしまう傾向が
あります。財務省は、いわゆる「ガイアツ（外圧）」を利用して
増税の必要性をまんまとアッピールしたのです。
　財務省のやっていることは、犯罪的ですらあります。既に述べ
ているように、消費税を導入した頃から、法人税は７兆円減って
います。所得税も８兆円減っており、あわせて１５兆円も減って
います。その間に消費税は１３兆円増えたので、法人税と所得税
が減った分の８３％を消費税がカバーしていることになります。
「大企業と金持ちには減税、庶民には増税」、まるで時代劇の悪
代官がやるような悪政です。
　財務省が、消費税を増税したがる理由は、一つはそれが「安定
財源」であって、経済が不況であろうが、なんであろうが、安定
的に取ることができるという点にあります。もう一つは、自分た
ちの輝かしい老後のために、大企業や金持と組んで、所得税や法
人税を減税するための「補填財源」として消費税を位置づけいて
いるフシがあります。
　藤井聡京都大学大学院教授は、「消費税は人頭税である」とし
て、次のように述べています。
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　よく言われる、「人頭税」っていう考え方がありますが、消費
税はそれに近いですよね。病気だろうが死にかけていようが、と
りあえず金を払えっていう話。一方で、累進性のある所得税は、
お金持ちからたくさん取りますし、法人税は「利益」にかかりま
すから、あまり儲かってない会社、例えば多くの中小企業は払わ
ないでいい。法人税や所得税を減税しておいて、消費税を増税す
るのは、格差を拡大することになりますね。（中略）
　消費増税という問題は、「成長」と「公平」という２つの問題
がある。消費増税をすると、成長もできなくなるし、格差も拡大
する。どっちの観点からもおかしいのが、消費税だ、ということ
です。──「別冊クライテリオン」増刊号／２０１８年１２月号
　　　　　　　　　　　『消費増税を凍結せよ』／啓文社書房刊
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　確かに藤井教授のいわれる通りです。法人税は利益の出ていな
い赤字企業にはかからないし、所得税も所得の多寡に応じてかか
る税であるので、ある意味公平です。
　しかし消費税は、家計の状況が苦しい人や、所得の少ない人か
らも同率の税を徴収するので、情け容赦がない、一番残酷な税と
いえます。食料品に対する軽減税率といっても、主要国では０％
であるのに、日本では８％も徴収するのです。ちっとも「軽減」
税率ではなく、まさしく人頭税そのものです。そのため、萩生田
文科大臣ではありませんが、庶民は「身の丈に合わせて生きて行
くのに必要な食料品を買う」しかないのです。
　ヘリコプターマネーについても、財務省は御用学者を集めて理
論武装し、絶対認めない体制を敷いています。何しろ、ヘリマネ
政策を勧めるノーベル経済学賞受賞のスティグリッツコロンビア
大学教授のことを「スティグリッツ教授の理論は違っている」と
いうのですから、大変な自信です。
　　　　　　　　　　　　──［消費税増税を考える／０４０］

≪画像および関連情報≫
　●「日本の消費税率さらに段階的に引き上げを」／ＩＭＦ
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　　　先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギ
　　エワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障
　　費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げ
　　る必要があるという認識を示しました。ゲオルギエワ専務理
　　事は、都内で開いた記者会見で日本の財政について問われた
　　のに対し「ＩＭＦとしては、日本は消費税により頼れる余地
　　があると考えている」と述べました。
　　　会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によ
　　って増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率
　　を２０３０年までに１５％に、２０５０年までに２０％に、
　　段階的に引き上げる必要があるとしています。
　　　またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて
　　実質のＧＤＰでことしは０・８％、来年は０・５％の伸びを
　　見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景
　　気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動
　　きによって試されることになる」と述べました。
　　　そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財
　　政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しまし
　　た。具体的には短期的な経済成長を維持するための財政政策
　　や働く人たちの生産性を上げる労働市場の改革などの構造改
　　革を再び活発に行うことが不可欠だなどとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/34IgN0x
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ゲオルギエワＩＭＦ専務理事

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(0) | 消費税増税を考える | |