ツイッター掲載中けしたＩＭＦのグラフは、日本の財務省に衝撃を与えています。
こんなものを公表されると、自分たちの工作がバレてしまうから
です。これに対する対策かどうかわかりませんが、財務省は「純
債務残高の国際比較／ＧＤＰ比」という資料を出しています。こ
の資料を添付ファイルにしていますが、ここには、次の説明文が
付いています。
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純債務残高とは政府の総債務残高から政府が保有する金融資産
（国民の保険料からなる年金積立金等）を差し引いたものです。
我が国は、純債務残高で見ても、主要先進国で最悪の水準となっ
ています。 ──財務省
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財務省は、このグラフではＩＭＦのグラフには入っている「非
金融資産」を除いて比較しています。入れてしまうと、「最悪の
水準」にならないからです。財務省は、何が何でも「日本は主要
先進国で最悪の水準」にしたいようです。
一般的に悪いところを隠そうとするならわかりますが、わざわ
ざ悪いところを見せつけようとする日本の財務省は異常です。そ
れは、一部のキャリア官僚の華麗な老後のために、消費増税を実
施しやすい環境を作ろうと必死になっているからです。
国会などで野党が「借金が多いといっても、相応の資産がある
じゃないか」と財務省に迫っても、「そのような資産があっても
すぐには売却できないので、現実的ではない」と反論します。こ
れは非金融資産のことをいっています。ＩＭＦのグラフでわかる
ように、日本の資産の金融資産と非金融資産の割合は、半々であ
り、これを対ＧＤＰ比で示すと、次のようになります。
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金融資産 ・・・ １１２％（対ＧＤＰ比）
非金融資産 ・・・ １０９％（対ＧＤＰ比）
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「対ＧＤＰ比２００％の借金」といいますが、これによると、
資産（金融資産＋非金融資産）の方も、対ＧＤＰ比２００％を超
えています。何の問題もないではないですか。資産に言及せず、
債務だけを強調するのは異常です。これについて、高橋洋一嘉悦
大学教授は次のように述べています。
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財務省やマスコミは、借金が対ＧＤＰ比２００％を超えている
ということを喧伝しますが、縷々述べてきたように、日本はそれ
に見合った資産をもっています。借金の利払いが膨大になるとし
ても、対ＧＤＰ比１１２％の金融資産をもっていますから、当然
金利収入が入ってきます。国の借金の大部分は国債です。国債の
金利は金融商品のなかで最も低い。一方、国がもっている金融資
産の金利は国債レベルかそれ以上ですから、わざわざ国債の利払
いだけを心配する必要はありません。 ──高橋洋一著
『消費増税は嘘ばかり』／ＰＨＰ新書１１７４
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また、対ＧＤＰ対比２００％の政府の借金に関連して財務省は
次のように表現したことがあります。
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債務残高が２００％を超えるのは「敗戦当時の日本と同じ」
である。 ──財務省
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これは、ひどい比喩です。敗戦当時の日本と２１世紀の日本を
同列に比較しているからです。いうまでもなく、敗戦当時の日本
にはほとんど政府資産はなく、債務残高が２００％を超えていた
のです。これは深刻であり、国家破綻の危機です。
財務省は、現在の日本をこのときの日本と同じだといっている
のです。日本で最もアタマの良い人だけが就職できるといわれる
財務省の役人がこんな馬鹿げた比較をしています。だから、タメ
にするプロパガンダと言われるのです。２１世紀の日本は、対Ｇ
ＤＰ対比２００％超の政府債務はあっても、資産の対ＧＤＰ比も
２００％を超えています。敗戦当時とまるで違います。２００％
を超える借金が心配ならは、資産を売って債務を減らせばよいの
です。２０１７年に来日したジョセフ・スティグリッツコロンビ
ア大学教授は、経済財政諮問会議で、日本の債務残高について、
次のように重大な発言をしています。
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日本の政府債務残高は、実際のところ、多くの人がいうほど悪
くないということだ。なぜなら、政府債務残高の４０％は、自分
自身が抱えているからだ。政府と日本銀行が一体となって政府債
務を相殺すればよい。少なくとも、債務残高に縛られて行動する
のはやめるべきだ。自分自身が抱えているのだから、債務残高は
見かけよりもずっと低いものとして考えるべきだ。
──高橋洋一著の前掲書より
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スティグリッツ教授は、重要な指摘をしています。それは「政
府債務の４０％は自分自身が抱えていてる」という発言の部分で
すが、その意味がわかるでしょうか。
それは、日銀が日本国債を約４００兆円抱えていることを指摘
しています。だから、政府負債が１０００兆円あっても、相殺す
れば、４０％は瞬時に相殺されるといっているのです。
これに対して、日本の名だたる増税派の御用学者たちは、何と
いったと思いますか。「スティグリッツ教授は間違っている」と
いったのです。こんなことだから、日本はいつまで経ってもノー
ベル経済学賞は取れないのです。しかし、この様子を見ていた財
務省の高級官僚たちは、「財政破綻を防ぐための増税」という戦
術から、「社会保障の財源としての増税」という戦術に切り換え
る必要があると察したようです。アタマは悪くないからです。
──［消費税増税を考える／０２８］
≪画像および関連情報≫
●消費税１０％／社会保障支える重要な財源だ／読売新聞
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消費税率が５年半ぶりに引き上げられ、８％から１０％に
なった。社会保障制度を安定させ、財政健全化を進めるため
には欠かせない増税である。得られる新たな財源を、国民の
将来不安の軽減に生かさなければならない。
少子高齢化の進展に合わせて、社会保障費は着実に増えて
いく。これを支えるには、毎年安定した税収が見込める税が
望ましい。だが、法人税は、企業業績の浮き沈みによって増
減する。所得税も賃金や雇用に連動するため、景気が悪化す
れば大きく減る。
こうした税に比べて、消費税には税収が景気に左右されに
くい特長がある。生活を維持するため、一定の消費が必要だ
からだ。消費税は公平性も高い。所得税は、働く現役世代を
中心に課税するのに対し、高齢者を含め商品やサービスを購
入する人から幅広く徴収するためだ。
安倍内閣は、現役世代への支援を手厚くする「全世代型社
会保障」の実現を主要政策に掲げている。負担を現役世代に
しわ寄せしないためにも、消費税の活用が重要である。今回
の引き上げで税収は約４・６兆円増える。このうち約２・８
兆円を社会保障の充実などにあて、残りは財政再建に使う。
国の借金は１０００兆円を超える。債務残高のＧＤＰ比は主
要国で最悪水準だ。将来世代へのツケ回しを避けるためにも
財政の立て直しは急務である。政府は消費税の重要性を丁寧
に国民に説明するべきだ。 https://bit.ly/2Ohkcwt
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純債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）
