ツイッター掲載中も原因を消費増税に結びつけている──このように感ずる人がい
るかもしれません。「他の多くの国でも消費税を導入しているで
はないか。それらの国はデフレにはならず、日本だけがなるのは
おかしい」という理屈です。
当然の理屈です。最初は私も感じた疑問です。こういう疑問に
対して、藤井教授は、次のように反論しています。
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（消費税を導入している）これらの国々がデフレではないのだ
から、消費税率をたかだか５％にあげたぐらいで日本だけがデフ
レになるなんてあり得ないじゃないか──しばしば消費税論者は
こうして消費税のさらなる増税を主張する。
しかし、問題なのは「税率」そのものではない。
彼らが「いつ」消費税をあげたのか、という点こそが問題なの
だ。そもそも１９９７年と言えば、世界の経済史の中でも特筆さ
れるほどの大事件であった１９９０年～１９９１年にかけて生じ
た「バブル崩壊」の直後だった。文字通り「バブル景気」で沸い
ていた日本の株価が一気に下落し、多くの資産家が、資産を失っ
た。当時日本から消えてなくなってしまった資産額は、１５００
兆円（！）とも言われている。 ──藤井聡著／晶文社
『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』
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空前のバブル景気が一気に崩れたのです。まさに未曾有の事態
です。こういうとき、政府は何をすればよいでしょうか。政府は
経済が失速することを何よりも恐れて、大規模な経済政策を始め
たのです。ここまでは正解でした。そのおかげで我が国は、１９
９６年までは、未曾有のバブル崩壊にもかかわらず、経済は失速
させないできています。したがって、そのまま続ければ、よかっ
たのです。しかし、政府の借金を異常なほど気にする財務省と、
その進言を受け入れた橋本龍太郎首相は１９９７年４月に３％～
５％への消費増税を断行しています。この橋本龍太郎首相は、も
ちろん財務大臣、当時の蔵相を次のように務めています。橋本首
相は、大蔵大臣のほか、厚生大臣、運輸大臣、通産大臣も務めて
いる大臣のベテランです。
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◎第９３代～第９４代大蔵大臣
１9８９年 ８月１０日～１９９１年１０月１４日
◎第１０３代大蔵大臣（兼務）
１９９８年 １月２８日～１９９８年 １月３０日
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デフレがどのようにして発生するかについては、いくつかの説
があります。そこで、藤井聡教授による「消費増税をする時期を
誤ると、なぜデフレが発生するか」について、以下に説明するこ
とにします。添付ファイルを見てください。
消費税の税率を上げると、当然のことながら、消費が縮小しま
す。消費が縮小すると、物価は下落し、それに伴い企業業績は悪
化します。そのとき企業はどうするでしょうか。
企業としては、企業業績悪化に伴い、コスト削減を図らざるを
得なくなり、当然従業員の給与もカットされます。これによって
国民はさらなる貧困化、困窮化し、消費はさらに落ち込むことに
なります。このようにデフレスパイラルが起きます。
企業は、「投資」を控えるようになり、「攻め」ではなく「守
り」の姿勢が強くなります。企業が投資を控えるようになると、
投資を生業とする企業の業績が悪化し、それによって企業の投資
意欲はさらに悪化し、ここでもデフレスパイラルが発生します。
このようにして、「世帯」と「企業」の両方でデフレスパイラル
が起きるのです。そうすると、倒産する企業も出現し、その結果
労働者の失業も増えていきます。
以上のまとめとして、藤井教授は、次のように述べています。
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こうして、消費、物価、企業業績と投資、所得の全てが、互い
に循環的に影響を及ぼしあいながら同時に下落していくというの
が「デフレ不況」という経済現象なのである。
そしてこのデフレ・スパイラルが進行していくプロセスの中で
政府においては財政を悪化させ、国民においては自殺者数が１０
万人以上もの規模で「激増」したのである。そしてＧＤＰは伸び
悩み、「衰退途上国」と化し、世界経済におけるＧＤＰシェアが
転落していったのである。
なお、以上の「デフレのメカニズム」の一つひとつのプロセス
はいずれも、単なる「理屈」や「イメージ」を並べ立てたものな
のでは決してない。いずれも、実証的なデータの裏付けのあるも
のばかりである。しかも、それらの「全て」が「１９９７年の消
費増税」こそが、デフレを導いた真犯人であることを雄弁に物語
っているのである。 ──藤井聡著の前掲書より
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資本主義とは、企業の負債と投資拡大なしには、成長できない
経済モデルであるといえます。日本の場合、それが１９９０年の
バブルの崩壊によって行き詰まり、１９９６年までは、政府支出
を拡大し、国内の需要不足を補ったのです。ここまでは経済学の
セオリー通りであり、そのまま大胆に継続していけば、少なくと
もデフレにはなっていなかったはずです。
しかし、日本は、そのとき米国から構造改革、すなわち、グロ
ーバリズムを迫られたのです。グローバリズムの目的は、「小さ
な政府」を目指すことであり、これは必然的に政府の規制や予算
を縮小することに繋がります。「緊縮財政」「規制緩和」「自由
貿易」の３つの政策を同時に推進するのがグローバリズムです。
蔵相の経験の長い橋本首相は、政府支出をそのまま拡大する路
線がとれなかったのです。そして一貫して緊縮財政にのめり込み
１９９７年には最悪の消費増税を断行して、日本経済をデフレ化
させてしまったのです。 ──［消費税増税を考える／０２４］
≪画像および関連情報≫
●橋本龍太郎元首相の「悪」評価
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橋本龍太郎元首相が７月１日午後２時、多臓器不全のため
入院先の東京・新宿の国立国際医療センターで、亡くなりま
した。６８歳でした。「５０、６０ははなたれ小僧、７０、
８０は働き盛り、９０になって迎えが来たら１００まで待て
と追い返せ」という言葉がある政治の世界では早すぎる死、
ということになるでしょう。
橋本氏といえば、ニックネームのハシリュウで知られ、自
民党総裁時代には党本部に「龍ちゃんプリクラ」が設置され
るなどの人気を博した人物。しかし、投資家の評価は決して
芳しいものではありませんでした。それは、株価が如実に物
語っています。
日経平均株価はバブル景気の絶頂期１９８９年１２月２９
日に、３８９１５円８７銭と史上最高値をつけました。しか
しその後一転し、１９９１年２月から急落。１９９８年１０
月９日には、最高値から、実に６７％の下落の１２８７９円
９７銭となりました。この株価下落をよく見てみると、キッ
カケに橋本氏が絡んでいるのです。
橋本氏は８０年代後半のバブル期には、大蔵大臣として不
動産関連融資の総量規制を実施し、バブル崩壊の原因となり
ました。総量規制とは、大蔵省（現財務省）が１９９０年４
月から１９９１年末にかけて実施した、不動産向け貸出を抑
制する規制のこと。不動産向け貸出額は激減し、それに伴っ
て地価が大きく下落し始めたのです。長く続くバブル崩壊の
始まりでした。 https://bit.ly/33wks0Y
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●グラフ出典／──藤井聡著の前掲書より
消費増税がデフレを導くメカニズム
