ツイッター掲載中税収は増えるはずです。しかし、実際はそうなっていない。１９
９７年４月の橋本内閣による消費税３％から５％の増税の場合、
その前後１年の１９９６年と１９９８年の国の総税収を比較する
と、次のようになっています。
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１９９６年 ・・・・ ５２・１兆円
１９９８年 ・・・・ ４９・４兆円
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増税後、２・７兆円も税収が減少しています。なぜ、こんなこ
とになったのでしょうか。
１９８０年代の後半から起こったバブル景気は、１９９１年か
ら１９９３年にかけて、高騰していた株価や地価が急落し、その
後、日本経済に負の影響が拡大していったのです。日本の経済成
長は停滞し、後に「失われた２０年」といわれるようになる長い
トンネルに入ってしまったのです。
そんなときに、橋本政権は、１９９７年に、前村山政権時代に
決まっていた３％から５％への消費増税を断行します。それだけ
でも経済にとって大ダメージであるのに、１９９８年に法人税を
３７・５％～３４・５％に下げています。
橋本政権がこの消費税の引き上げによる経済悪化が原因で退陣
すると、次の小渕内閣でも、１９９９年に３４・５％に下げた法
人税をさらに３０％まで下げています。つまり、消費税の増税直
後に７・５％も法人税を下げたことになります。国民との約束は
無視して増税するのに、財界との約束はきちんと果すのです。こ
れでは増税をしても税収が増えるはずがない。ちなみに２０１２
年のさらに４・５％の法人税の減税は、財務省に洗脳された民主
党の野田佳彦首相の下で行われています。
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◎１９９７年／消費税３％から５％に増税
１９９８年／法人税３７・５％から３４・５％に引き下げ
１９９９年／法人税３４・５％から３０・０％に引き下げ
２０１２年／法人税３０・０％から２５・５％に引き下げ
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この税収の減収がいかに大きかったかは、１９９７年を境とす
る赤字国債の増加によくあらわれています。添付ファイルを見て
ください。これは「赤字国債発行額の推移」を示しています。こ
れについての藤井聡教授の解説です。
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１９９７年までは、増減しながらも「政府の借金」の金額は低
い水準に抑えられていた。１９９７年までの１０年間の平均は、
３・１兆円というオーダーだった。ところが、１９９７年を境に
「政府の借金」はうなぎ登りに上昇。瞬く間に２０兆円～３０兆
円の間をうろつく程の高い水準になってしまった。
そして、その後の１０年間の平均で、実に２２・９兆円という
それまでよりも、約２０兆円も高い水準になってしまったのであ
る。これは要するに、１９９７年を境に、日本経済が「デフレ不
況」に陥り、経済が「衰退」し、税収が大きく減ったことが原因
だ。 ──藤井聡著／晶文社
『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』
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要するに藤井教授によると、今やＧＤＰの２倍を超える政府の
借金の原因が、１９９７年４月に実施された３％から５％への消
費税の増税にあったというのです。バブルが崩壊して、デフレに
向かいつつあった時期において、それまでの勢いこそ失ったもの
の、そこそこ成長できていた日本経済に、壊滅的なダメージを与
えて、脱出困難なデフレに追い込んだのは、１９９７年の消費増
税だったのです。
デフレは、経済政策において、よほどのミスを積み重ねない限
り、めったに陥ることはない経済現象です。その証拠に、先進国
はもちろんのこと、他の国においても、デフレに苦しんでいるの
は日本だけです。それよりもっと深刻なことは、デフレに陥った
真の原因が消費増税にあることが、為政者がまるでわかっていな
いことです。
藤井教授は、デフレがどれほど悲惨なことかについて、次の説
明をしています。それは、自殺者数の推移との関連です。
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消費増税直前の自殺者数が約２万２０００人であったところ、
消費増税でそれが一気に３万３０００人に拡大。自殺者数が実に
１万人以上も増大したのであり、その増大がまさに、消費増税に
よってデフレ化した１９９７年の直後に生じているのである。
この１９９７年の異様な自殺者数の激増は、この年に何か決定
的な出来事が我が国で起こつたことを雄弁に物語っている。それ
こそ、日本の「デフレ不況への突入」なのであり、そしてそれを
導いた「消費増税」だったのである。
◎１９９７年前後の自殺者数の推移
１９９７年以前１０年平均自殺者数 ・・ ２２４１８人
１９９７年以後１０年平均自殺者数 ・・ ３２５６０人
──藤井聡著の前掲書より
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数字で見る限り、１９９７年を境に自殺者が平均で１万人以上
増えています。つまり、藤井教授がいいたいことは「１０年間で
１０万人以上もの人々が、消費税の増税によって自殺に追い込ま
れている」という深刻な事実です。
このように、国の経済政策というものは、１０万人単位の国民
の生命に直結するきわめて重大な影響をもたらすものであり、間
違えたでは済まないのです。藤井教授が前掲書を書こうと考えた
のは、このことが根本的な動機であると激白しています。政府は
今後も消費税を２０％ぐらいまで上げようとしています。狂気の
沙汰です。 ──［消費税増税を考える／０２３］
≪画像および関連情報≫
●『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』書評
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２０１７年にメディアが報じた「戦後２番目に長い経済成
長（いざなぎ景気）超えの好景気」には違和感を覚えた人も
多いだろう。庶民には生活が良くなったとの実感がまったく
ないからだ。
１７年末に、朝日新聞が報じた世論調査でも、景気回復を
「実感していない」が８２％に上っている。その庶民感覚が
間違っていないことを著者の藤井聡教授がマクロデータを基
に明らかにする。
日本経済が、いまだデフレ経済下にあること、国内企業の
９９％を占める中小企業の景気は年々悪化し続けていること
サラリーマンの給与が下がったままであること、その元凶が
消費税増税にあったこと。
１９９７年に消費税が３％から５％に上がった。消費増税
後にデフレ不況に突入し、それまで２２０００人程度だった
年間の自殺者が３３０００人に増え、１０年以上も高止まり
し続けたことが、著者が本書を出版することを企図した根本
的な動機だという。デフレ化の原因が同年の「アジア通貨危
機」ではないことも検証されている。１７年の総選挙の時に
「１０％への消費増税」を公約に掲げる自由民主党が圧倒的
多数を獲得したことで、消費増税を「国民世論が支持した」
ことになってしまい、１９年の秋に消費増税をすることが当
たり前の空気ができてしまった。 https://bit.ly/2K5YA53
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「赤字国債発行額」
