ツイッター掲載中％への消費増税がデフレの真因といわれるのは、きわめて都合の
悪いことです。自分たちの夢の老後の計画がオジャンになってし
まうからです。彼らは、やっと１０％になった消費税をここ数年
間のうちに、２０％程度まで税率を引き上げることをもくろんで
います。国のためではなく、自分たちのためです。
私は安倍晋三首相の政策スタンスに必ずしも賛成ではありませ
んが、ひとつだけ評価していたとがあります。それは、財務省の
いいなりにならず、既に法律化していた「社会保障と税の一体改
革」、つまり増税の先延ばしを図ったことです。それどころか首
相は一時は「８％を５％に下げる案」も検討したともいわれてい
ます。しかし安倍首相は、結果として２回の税率の引き上げを行
い、５％から１０％に消費税率を倍増させてしまっています。
経済アナリストの森永卓郎氏によると、なかなか増税しようと
しない安倍首相に対し、財務省は安倍政権の倒閣運動まで考えた
というのです。
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私は、そもそも森友学園の問題は、財務省が安倍政権を追い
詰めるためにやった自作自演の大芝居だったと考えている。
──森永卓郎著／角川新書Ｋ－２４１
『なぜ日本だけが成長できないのか』
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仰天の新説ですが、これについては、真偽のほどはわかりませ
んが、改めて取り上げるつもりです。当時財務省は、なかなか増
税しない安倍政権にいらだちを強めており、倒閣も視野に入れて
いたといわれています。
さて、昨日のＥＪの巻末の「関連情報」でご紹介した財政制度
等審議会（財政審）のロイターニュースによるレポートを取り上
げます。この財政審は、民主党の鳩山政権時代の２０１０年５月
１８日に行われています。ロイターニュースの伊藤純夫記者は、
この財政審の分科会において、井堀東大教授のコメントを次のよ
うに紹介しています。
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１８日の財政審・分科会では、井堀利宏東大教授が９７年４月
の消費税率引き上げ（３％から５％に）が景気に与えた影響に関
連して、１）経済への影響をネットで見た場合、消費税増税より
も不良債権処理問題やアジア通貨危機の方が大きかった、２）増
税は将来の減税と等価であれば経済に中立、３）増税の使い道も
大きな問題－－などと説明した。
当時の実質国内総生産（ＧＤＰ）は消費税率引き上げ後の９７
年４～９月、９８年１～６月にマイナスに落ち込んだが、大串政
務官によると会合では、「消費税率引き上げが主たるマイナス要
因ではなかったとの議論が多かった」とし、不良債権処理問題や
アジア通貨危機による輸出の落ち込みが主因などとの見解が委員
の中から示されたという。 https://bit.ly/2NeRX2g
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そもそも今回の消費増税の実現は、当時の鳩山政権において、
副総理兼財務・経済財政担当相を務めていた菅直人氏が、財務省
に完全に洗脳され、「お金の使い道を間違わなければ、増税して
も景気は良くなる」というわけのわからない言説を広めるように
なったことが原因にあります。
そもそも財務省が主管する財政審において、消費増税の影響の
深刻さに言及する意見が出るはずがありません。財務省は何が何
でも消費増税を実現したいからです。そのため、財務省寄りの井
堀利宏東大教授は、増税後の景気の落ち込みの原因について「消
費税増税よりも、不良債権処理問題やアジア通貨危機の方が大き
かった」ことを強調しているのです。
この考え方について、添付ファイルの上のグラフを見ていただ
きたいのです。このグラフは、藤井聡教授の本に掲載されていた
ものですが、これについて藤井教授は次のように述べています。
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この図は、日本からの総輸出額の推移を示しているが、アジア
通貨危機が起こった１９９７年の直後、輸出はほとんど変わらず
「横ばい」となっている。これは、リーマンショック時の激しい
下落に比べれば雲泥の差があることがお分かりいただけよう。こ
の点から考えても、アジア通貨危機がデフレとなった原因である
という結論は引き出しようがないのである。
──藤井聡著／晶文社
『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』
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もうひとつ専門家の間では、「日本がデフレ不況なのは、人口
減少が原因である」という説が話題になっています。この人口減
少説は、人口が減ると、モノやサービスを買う人が少なくなり、
経済が低迷し、少しずつデフレになっていくという考え方です。
これについて、藤井聡教授は、日米欧の人口増加率のグラフを
示して、次のように反論しています。添付ファイルの下のグラフ
を見てください。
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これは「日米欧」の各国の１９９５年から２０１７年にかけて
人口増加率を示したものだ。ご覧のように、我が国日本より人口
の減った国が実に１５ヶ国もある。人口が最も減少している国は
リトアニアだが、その減少率は実に２２％。人口減少がデフレの
原因であるのなら凄ましいデフレになり、ＧＤＰは大きく下落し
ている筈だ。しかしリトアニアの名目成長率は何と６０６％。経
済規模は実に７倍まで拡大しているわけだ。（中略）つまり「人
口が減れば、デフレになって経済が衰退する」という話は、事実
から完全にかけ離れた単なる「デマ」なのだ。
──藤井聡著の前掲書より
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──［消費税増税を考える／０２２］
≪画像および関連情報≫
●「デフレの正体」信じる愚劣／高橋洋一氏
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国債格付けばかりか、経済そのものにも「疎い」菅直人首
相が２０１１年１月１０日、東京・八重洲の書店で、日本政
策投資銀行参事役、藻谷浩介氏の『デフレの正体』（角川新
書）など７冊を購入したというニュースがあった。やはり首
相の経済ブレーンがしっかりしていないのだなと思わざるを
えない。
同書はかなり好評であり、公称５０万部突破と、売れてい
る。「そうだったのか」のわかりやすい解説で定評のある池
上彰氏も「藻谷さんは、労働力人口が減るということは、活
発な消費活動をする若い人が激減するのだから、需要不足に
なり、デフレになるのは当然だ、と指摘します。（中略）目
からウロコでした」（「文藝春秋」２０１０年８月号）と絶
賛した。 https://bit.ly/32fdzjo
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●グラフ出典：──藤井聡著／晶文社／『「１０％消費税」が
日本経済を破壊する
デフレの真因のグラフ
