●「なぜ日本だけが経済成長しないか」（ＥＪ第５１１８号）

１０月からの消費税率１０％への引き上げについて、２０１９
年９月１１日〜１２日に実施された日本経済新聞社とテレビ東京
の世論調査の結果は、次の通りです。
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　　　◎消費税率１０％引き上げについて
　　　　　　　　　　賛成　・・　５２％
　　　　　　　　　　反対　・・　４２％
　　　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/346w8ay ─────────────────────────────
　これは驚きの結果です。なぜなら、消費税率１０％への賛成が
５割を超え、反対を上回るのは初めてのことだからです。社会保
障費の膨張に何らかの対策が必要かを尋ねたところ、「必要だ」
は８５％に上っています。これは、財務省による国民向けのプロ
パガンダが成功を収めつつあることを示しています。
　財務省が国民向けのプロパガンダで目指しているのは、次の事
実（物語）を国民に認識させ、今後も消費税の増税に理解を示し
応じてもらうことにあります。この物語の執筆者は、安倍内閣の
元内閣官房参与、藤井聡・京都大学大学院教授です。
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　今の日本はもう、成長出来ない国になってしまった。人口は減
少するし、高齢者は増え続けるから、社会保障費が年々拡大し、
国の借金は膨大に膨らんだ。このままではもう、国が破綻するこ
とは間違いない。そんな悪夢を避けるには、不況でも安定的な税
収が得られる消費税を増税するしかない。消費増税は経済に確か
に少々悪影響を与えるが、それよりも国の破綻の方が遥かに深刻
な問題だ。だから日本を守るためには消費増税は、絶対に必要な
のだ。１０％はまだ、一里塚だ。本来なら１５％や２０％程度に
まで上げなければならないのだ。にもかかわらず、我が国にはま
だ、そんな当たり前の状況認識を持たず、１０％への消費増税を
阻止しようとする奴がいる。そういう奴は、日本を破綻させる不
道徳極まりない輩なのだ。　　　　　　　──藤井聡著／晶文社
　　　　　　　　　『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』
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　現在、日本人のほとんどはこの物語を信じ始めています。それ
が世論調査にあらわれるようになったのです。しかし、事実はこ
れと異なります。確かに日本経済は深刻な状況にありますが、こ
れとは事実が異なります。日本人は、事実と違う物語を信じさせ
られています。
　多くの日本人は「日本は世界第３位の経済大国である」とまだ
思っています。しかし、それを数字で確認してみると、日本は既
に経済大国とはいえない状況に陥っています。
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　　　◎世界各国のＧＤＰシェア（ドル建て）の推移
　　　　　　　　　　　１９９５年　　　２０１５年
　　　　　　　日本　　１７・５％　　　　５・９％
　　　　　アメリカ　　２４・６％　　　２４・３％
　　　　　　　中国　　　２・４％　　　１５・０％
　　　　ヨーロッパ　　３３・６％　　　２５・０％
　　　　　　その他　　２１・８％　　　２９・９％
　　　　　　　　　　──データ出典：「世界の統計２０１７」
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　これを見ると、今から２４年前の１９９５年の日本は、世界の
２割近くのカネを稼ぎ出す、カネ持ち国家であり、米国に次いで
世界第２位の経済大国であったことは確かです。稼ぐということ
は、買ってもらえる財やサービスを生産できる力があり、それだ
け経済力が強いことをあらわしています。１９９５年といえば、
マイクロソフト社から「ウインドウズ９５」が発売され、日本に
ＰＣブームが巻き起こった年でもあります。
　しかし、それから２０年後の２０１５年に、日本のＧＤＰは、
１７・５％から５・９％にまで落ち込んでいます。米国やヨーロ
ッパのシェアにそれほど変化はないのに、日本だけは、「４分の
１」の水準までシェアが縮まっています。これは、もはや落ち込
みというレベルではなく、「衰退」というべき状態です。この凋
落日本に代わって躍進したのは中国です。この２０年間で７倍に
躍進し、かつての日本のポジションを奪っています。
　続いて、添付ファイルを見てください。これは、世界各国の名
目ＧＤＰ（ドル建て）をあらわしたグラフです。これを見ると、
日本も他の国と同様に、１９９５年までは順調に成長していまし
たが、それ以降は、他国が順調に成長するなかで日本だけはジリ
ジリと足踏みし、衰退していっています。日本の世界に占める相
対的経済力が、３分の１にまで激減しているのがよくわかると思
います。
　これと同じことを指摘しているのは、経済アナリストの森永卓
郎氏です。日本が元気でなくなったのは、けっして「人口減」や
「高齢化」が原因ではないのです。どうして日本だけがこうなっ
てしまったのでしょうか。
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　国連統計で、世界のＧＤＰ（国内総生産）に占める日本の比率
（ＧＤＰシェア）をみると、１９７０年には６・２％だったが、
その後上昇を続け、１９９５年には、１７・５％に達した。世界
経済の２割近くが日本だったのだ。ところが、その後、日本のＧ
ＤＰシェアは転落を続け、２０１０年には８・６％になり、２０
１６年には６・５％となっている。つまり、この２１年間で、日
本のＧＤＰシェアは、３分の１に落ち込んだのだ。逆に言えば、
この２１年、日本経済が世界並みの、つまり並日通の経済成長を
していたら、我々の所得は３倍になっていたことになる。
　　　　──森永卓郎著／『なぜ日本だけが成長できないのか』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角川新書Ｋ−２４１
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　　　　　　　　　　　　──［消費税増税を考える／０１６］

≪画像および関連情報≫
　●なぜ日本だけが経済成長できないのか／森永卓郎氏
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　　　プラザ合意の後、輸出がガツンと落ちて、とんでもない円
　　高不況が日本経済を襲うわけです。そこで政府はこの円高不
　　況対策として思い切った財政出動をして、日銀は金融緩和を
　　して景気対策をしたのだということになっているのですけれ
　　ども、それで何が起こったかと言うと、バブルが起きたわけ
　　です。それが１９８０年代後半のバブル。良く調べて見ると
　　このバブルは、日銀がわざと煽った可能性が極めて高いので
　　す。どういうことかと言うと、昔は窓口指導と言って銀行に
　　貸出枠を与えていました。これは役人が予算を消化するのと
　　一緒で貸出枠までいっぱい貸さないと、次の年の貸出枠が減
　　らされてしまう。ところが、円高不況で銀行に貸し先なんて
　　無かったのです。仕方がないので不動産融資に走って投機が
　　どんどん進んで行った。
　　　そしてバブルが崩壊する。このバブルの崩壊も、実は当時
　　の大蔵省の総量規制、不動産融資を規制しようというものが
　　きっかけだと言う人がいます。でも、きちんと歴史を見ると
　　そうではないのです。バブルが崩壊した後締めに行っている
　　のです。日銀の資金供給量を見ると日銀はバブルが崩壊して
　　どんどん日本経済が悪化していくなかでも、どんどん金融を
　　絞めて行く。つまり高い山とそこから先の深い谷を作ったの
　　は大蔵省と日銀だったのです。どう考えても、わざとやった
　　のです。　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2qPvxMi
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世界各国の名目ＧＤＰ（ドル建て）の推移