ツイッター掲載中昔はいっていたものです。こういう場合、所得税だけが念頭にあ
りますが、住民税を加えるべきです。なぜなら、所得に応じて住
民税もしっかり課税されるからです。しかし、財務省が、その高
さを気にするときは、こっそり住民税を外したりします。
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本当の所得税＝所得税＋住民税
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昨日のＥＪでご紹介した「所得が１億円の場合」の所得税と住
民税の税率を再現します。
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◎所得が１億円の場合
１９８０年 ・・ 所得税７５％＋住民税１３％／計８８％
２０１５年 ・・ 所得税４５％＋住民税１０％／計５５％
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確かに１９８０年当時、所得税の最高税率は７５％でしたが、
８６年には７０％に、８７年には６０％、８９年には５０％、そ
して現在は４５％にまで下がっています。これに加えて、住民税
も、ピーク時は１８％であったものの、現在では１０％になって
います。
実は所得税の最高税率は４０％まで下がっていたのです。しか
し、「社会保障と税の一体改革」で、消費税の税率を倍増（５％
～１０％）させるので、所得税の最高税率が４０％のままでは、
まずいということで、５％アップして４５％にしています。２０
１３年の税制改正です。消費税の５％アップと合わせたつもりで
しょうか。小細工そのものです。
しかし、こうした高額所得者に対する大幅な所得税の減税に気
が付いているのは、当の富裕層だけであり、一般庶民はまったく
気が付いていません。一般庶民は「減税」という言葉を忘れてし
まうほど、増税のラッシュを浴びています。
２０１４年からわずか５年間で、５％の消費税の税率を１０％
にするなど、先進国では例がなく、無茶苦茶です。しかも、日本
はまだデフレから完全に脱却していないのです。経済に影響が出
るのは当たり前のことです。
こういう税制改革を推進するのは、政治家ではなく、財務省で
す。政治家は増税をすると、支持率が下がり、選挙に影響するの
で、嫌がります。そのため、財務省の高級官僚の重要な役目は、
政治家、それも財務大臣の税に対する考え方を変えさせることで
す。これはまさに「洗脳」です。その典型的な出来事が民主党政
権の公約破りの消費増税の強行です。菅直人元首相、野田佳彦元
首相は、２人とも財務大臣を務めていますが、そのさいに完全に
洗脳され、消費税増税推進派に変貌させられています。
財務省としては、税収は少しでも多い方がいいに決まっていま
すが、それに加えて、安定した財源が欲しいわけです。しかし、
所得税は景気によって税収が変化するのに対して、消費税は景気
に左右されず、幅広い層から吸い上げることができるので、安定
しています。消費増税の目的は、これまで、直間比率の是正とか
財政再建のためであるとか、社会保障の財源とか、いろいろいわ
れていますが、消費税は目的税ではなく、使い道が限定されない
一般財源です。ですから、徴収してしまえば、何に使おうと財務
省の自由です。お金に色はついていないからです。
実は、財務省と大企業（経団連）は、根っこの部分でつながっ
ています。これについて、大村大次郎氏は、次のように解説して
います。
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まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア
官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということである。消
費税が増税されることによって、彼らは間接的にではあるが、大
きな利益を手にするのだ。なぜなら、大企業と財務省は、根の部
分でつながっているからだ。
ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではない。
財務省の「キヤリア官僚」のみの話である。なぜ財務省のキャリ
ア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼ら
の「天下り先」に利をもたらすからだ。天下り先が潤うことで、
財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのだ。財務省
のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下
りしている。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、
トヨタ、ＩＴ（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の
役員におさまるのだ。 ──大村大次郎著
『消費税を払う奴はバカ！／サラリーマンと事業者のための
「逃税」スキーム』／ビジネス社
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財務省のキャリア官僚は、多くの場合、大企業各社から「非常
勤役員」のポストを用意されますが、大企業としては、彼らの仕
事に期待しているのではなく、在任中にいろいろ配慮してもらっ
たことのお返しとして、報酬という名目で、莫大な謝礼を払って
いるのです。
とくに財務省のキャリアで、事務次官や国税庁長官の経験者に
ついては、専用車での送迎と、秘書付きの個室を与えられ、日中
からゴルフざんまいと、優雅な毎日を過ごすのです。そのうえ、
２年程度で退職し、各社を渡り歩き、そのつど莫大な退職金を手
にするので、８億円～１０億円も稼げます。大企業と財務省が、
根っこでつながっているというのはこのことを指しています。
消費税を社会保障財源に使えば、企業としては、社会保険料を
値上げされずに済みます。他方、社会保障財源に社会保険料を充
てると、社会保障は労使折半ですから、企業側も応分の負担をせ
ざるを得ないのです。したがって、企業としては、社会保障は消
費税でやってくれれば満足です。やはり、財務省と大企業は根っ
こで深くつながっているといえます。
──［消費税増税を考える／０１３］
≪画像および関連情報≫
●財務官僚はこんないい会社に「天下り」していた
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約５０００万円――。森友文書改ざんにおける渦中の人物
である佐川宣寿前国税庁長官が受け取る予定の退職金だ。こ
の金額を「安い」と思う国民はいないだろう。経団連が１７
年に発表したデータによると、経団連会員企業２８３社の大
卒退職金の平均額は２３７４万円。佐川氏は、比較的高所得
なサラリーマンの２倍以上の退職金を受け取ることになる。
おまけに佐川氏は、勤続３６年の次官級ポスト。年２５００
万円以上の俸給をすでに手にしているわけだ。
佐川氏の今後の処遇は国会での追及と大阪地検の捜査次第
だが（お咎めなし）、ふつう、階段を踏み外すことなくキャ
リア街道を突き進んだ官僚たちには、省庁を退職後「ボーナ
スステージ」が待っている。民主党政権時代に根絶されたは
ずの「天下り」だ。
１７年に明るみに出た、文部科学省の再就職あっせん問題
で巻き起こった批判もなんのその、特に第２次安倍政権にお
ける天下りの復活は全官庁を通じてすさまじいものがある。
民主党政権の１２年度に１３４９件だった再就職状況は１６
年度に１７７５件と３割強増えているのだ。「それを象徴す
るのが、元財務事務次官の丹呉泰健氏が会長職を務めるＪＴ
（日本たばこ産業）のトップ人事です。日本専売公社時代か
らトップは大蔵官僚の指定席でしたが、民主党時代にそのイ
スは撤去されました。 https://bit.ly/2BEL97C
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経団連と財務省
