ツイッター掲載中や税の専門家は、自民党が支配する政治情勢下では、ほとんどい
ませんが、ひとりだけこの問題を徹底的に追及している学者がい
ます。１９２５年生まれの中央大学名誉教授の富岡幸雄氏です。
富岡幸雄氏は、学徒出陣で戦地に赴きましたが、復員後、国税
庁に勤務します。そのかたわら中央大学法学部の夜間部に通い、
第１回公認会計士試験、第１回税理士試験にそれぞれ第１号で合
格するという快挙を成し遂げた税の専門家です。
その富岡幸雄氏は、いくつもの書籍で、日本の法人税のまやか
しを暴いています。その最新の一冊に次の書籍があります。
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富岡幸雄著
『消費税が国を滅ぼす』／文春新書１２３３
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この本では、法人税のまやかしを精緻に暴いていますが、内容
がやや専門的であるので、そりのエッセンスだけをご紹介するこ
とにします。とても内容があり、一読の価値があります。
法人税、法人住民税、法人事業税のいわゆる「法人３税」の法
律で定められた税率を富岡幸雄氏は「法定総合税率」と表記して
いますが、メディアなどは「実効税率」と呼んでいます。最近で
は、政府当局にもこの表記を使っていますが、これは不可解なこ
とであると富岡氏はいっています。
なぜなら、「実効税率」という表記は、法律で定められた税率
ではなく、実質的な税率という意味になってしまうからです。こ
の言葉を政府当局が使うのは理解できないことですが、わかって
いてあえてやっていると思うのです。
そこで富岡氏は、企業の計上している利益に対して、実際に負
担している納税額の割合を「実効税負担率」と呼んでいます。こ
れを式で書くと、次のようになります。
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実効税負担率＝法人税等÷税引前純利益
──富岡幸雄著
『消費税が国を滅ぼす』／文春新書１２３３
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「税引前純利益」とは、文字通り、税金が引かれる前の技術で
す。「法人税等」は少し専門的になりますが、損益計算書の「法
人税、住民税及び事業税」の欄にある数値のことで、実際に支払
った納税額をあらわしています。
次の表は、単体で納税している事業会社のうち、税引前純利益
が６００億円以上で、２０１８年度３月期における実効税負担率
が１０％以下の事業会社を低い順序に並べたものです。
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税引前純利益（万円） 法人税等 実効税負担率
Ａ社 １１０９億５７００ １６億１５００ １・４６％
Ｂ社 ９７６億０８００ １９億９４００ ２・０４％
Ｃ社 ２９１５億７３００ １６０億３５００ ５・５０％
Ｄ社 １３９４億２５００ １１６億１５００ ８・３３％
Ｈ社 ６９８億０９００ ７４億０８００ １０・６１％
Ａ社：新日鐵住金、Ｂ社：出光興産、Ｃ社：アステラス製薬、
Ｄ社：ＨＯＹＡ、Ｈ社：富士フィルムＨＤ
──富岡幸雄著の前掲書より
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この数字を見ると、大企業が納めている法人税がいかに低いか
がわかります。新日鐡住金（現・日本製鉄）といえば、財界のリ
ーダー的存在です。その大企業の税引前純利益が約１１１０億円
もあるのに、法人税の納税額はたったの１６億円です。出光昭和
シェルの出光興産も、税引前純利益は９７６億円なのに、納税額
は約２０億円に過ぎないのです。
以上は、単体で納税している事業会社ですが、連結納税してい
る事業会社で見ても同じことがいえます。本田技研工業の同じ２
０１８年度３月期の税引前純利益が１兆１１４９億７３００万円
もあるのに、法人税は、１３６億６６００万円であり、その実効
税負担率は１・２３％という低さです。
実効税負担率で、同じ時期のベスト１０（低い順）に並べると
次のようになります。
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１．本田技研工業 ・・・ １・２３％
２． 関西電力 ・・・ １１・３１％
３． 日本航空 ・・・ １５・３７％
４． 三菱電機 ・・・ １７・０６％
５． 三井物産 ・・・ １８・９４％
６． 住友商事 ・・・ １９・０１％
７．トヨタ自動車 ・・・ １９・２５％
８． 伊藤忠商事 ・・・ １９・７３％
９． 日産自動車 ・・・ １９・７８％
１０． 日立製作所 ・・・ ２０・６２％
──富岡幸雄著の前掲書より
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これを見ると、名だたる大企業がズラリです。トヨタ自動車の
税引前純利益は２兆６２０４億２９００万円もあるのに、法人税
は５０４４億０６００万円、実効税負担率は１９・２５％でしか
ないのです。
これらの大企業が参加している財界総理のいる経団連は、「日
本の法人税は高い。下げろ！」と公言し、それをこれまで実現さ
せてきています。その税収の穴埋めに、もし消費税が使われてい
たとしたら、これはとても許せるものではないです。これでは日
本は、富める者はさらに巨万の富を得て、貧しい者はさらに貧し
くなる格差社会化が進行してしまいます。安倍政権は、長期政権
で、ひたすらこうした大企業偏重の政策をここまで進めてきてい
ます。 ──［消費税増税を考える／０１１］
≪画像および関連情報≫
●消費増税の議論で欠けていたもうひとつの大問題
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消費税増税を考える上でもう一つ、考えねばならないのが
国民が納める税金──血税を、政府が自分の財布であるかの
ように平気で無駄遣いしていないかという問題である。
最近、大きな問題となっているものとして、これまでも再
三問題にされてきた「原発マネー」の問題がある。関西電力
の八木誠会長を含む役員ら２０人が、関電高浜原発が立地す
る福井県高浜町の元助役（今年３月に９０歳で死亡）から、
２０１１年からの７年間に計３億２千万円を受け取っていた
という事実が明らかとなった。原発立地自治体には交付金や
補助金など巨額の税金が注がれるが、それが「原発マネー」
として還流していたとみられている。政治家もからんでいる
という報道もある。今後、徹底的に真相を明らかにしてほし
い。そして、その額の大きさからも、内容からも、見過ごす
ことのできない大問題が、米国からの高額兵器の購入という
問題である。その内実は、どしても必要なものを「購入」し
ているというより、どうみても不必要なもの、あるいは「欠
陥品」で他の国は買わないようなものまで、米国からの要求
で次々と“爆買い”しているということだ。安倍首相がトラ
ンプ大統領とたびたび対談してはそのたびに米国の高額兵器
を“爆買い”することを約束させられているようだが、「週
刊フラッシュ」の９月１７日号には、「『血税５兆円を米国
に』貢ぎリスト」と題した記事で、その爆買いの中身が紹介
されている。 https://amba.to/31DjcYo
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富岡幸雄氏
