ツイッター掲載中るはずのインボイス制度を導入しないまま導入され、３％～１０
％まで税率が引き上げられてきています。これでは、国に消費者
の納めた税金が十分収入されず、それによって利益を得る者が出
てきてしまいます。国は、そのことがわかっていて、インボイス
を導入していないのです。
既に説明しているように、インボイスはけっして難しい制度で
はなく、導入しようと思えばできるのに、なんと２０２３年１０
月から導入することになっていますが、その事実を多くの人は知
らないでいます。それまでは、「益税」の発生を黙認する簡易課
税制度を使うことになっています。きわめて不公平税制です。
ところが、消費税の増税に合わせて、法人税が減税されている
事実については既に指摘した通りです。まるで法人税の減税で減
少した税収を消費税の税率を上げることによって、カバーしてい
るようです。だから「庶民には増税／大企業には減税」と批判さ
れるのです。
しかし、政府は、日本の法人税は他国に比べて高く、外国の企
業が日本でビジネスをするさいのネックになっていると、法人税
減税の意義を強調しています。本当にそうなのでしょうか。日本
の法人税は本当に高いのでしょうか。
財務省のウェブサイトに「法人実効税率の国際比較」というグ
ラフが出ています。各国の国税と地方税の合計の数字の比較です
が、これを高い順に並べると、次のようになります。２０１９年
１月現在の数字です。
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１．フランス ・・・ ３１・００％
２． ドイツ ・・・ ２９・８９％
３． 日本 ・・・ ２９・７４％
４．アメリカ ・・・ ２７・９８％
５． カナダ ・・・ ２６・５０％
６．イタリア ・・・ ２４・００％
７．イギリス ・・・ １９・００％
https://bit.ly/2MtfITX ─────────────────────────────
日本の場合、法人に課されるのは、法人税だけでなく、法人住
民税、法人事業税があります。法人税は国税ですが、法人住民税
と法人事業税は地方税です。これらを「法人３税」といいます。
それぞれ国によって基準が異なるので、順位で並べて比較するの
は問題があるかもしれませんが、これによると、日本の法人３税
（実効税率）は、確かに「高いレベル」といえます。日本の法人
税は、次のように計算されます。
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「所得金額（＝益金－損金）×税率」－税額控除＝法人税額
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法人税額は、商品などを販売して得た収入から、商品の原価や
人件費などの経費（損金）を引いた所得金額に税率をかけて、そ
こから税額控除をして計算されます。問題はこの「税額控除」で
す。これが税率とは関係なく、法人税額を大きく減らす仕組みに
なっているのです。日本の法人税には、大きな抜け穴が存在しま
す。その抜け穴は大企業に集中しています。
その抜け穴の代表的なものとして、大村大次郎氏は次の２つの
制度を上げています。
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１． 研究開発費減税 ２００３年
２．外国子会社からの受取配当の益金不算入 ２００９年
──大村大次郎著
『消費税を払う奴はバカ！／サラリーマンと事業者のための
「逃税」スキーム』／ビジネス社
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「１」の「研究開発費減税」というのは、研究開発をした企業
は、その費用の１０％分の税金を削減するというものです。限度
は、その企業の法人税額の２５％です。
この減税の特徴は、研究開発費を支出する余裕のある大企業し
か受けられないものであることです。しかも、研究開発費の範囲
が非常に広く設定されており、ちょっとした研究開発でも、製造
業の大企業であれば、受けられる減税です。これによって、法人
税は２５％減税されることになります。大村大次郎氏によると、
全体の０・１％にも満たない資本金１００億円超の大企業が、減
税額の８０％を独占しているのです。まさに大企業のための減税
であるといえます。
「２」の「外国子会社からの受取配当の益金不算入」は、外国
の子会社から配当を受け取った場合は、課税対象の所得金額から
外されるというものです。企業のグローバル化が進む現代では、
大企業の多くは海外の子会社を保有しています。ある企業が、海
外の子会社から５００億円の配当を受け取ったとします。この場
合、この企業は、５００億円の配当収入には税金はかからず、無
税になります。
これは、現地国と日本での２重課税を防ぐのが目的ということ
になっています。外国子会社の配当収入は、一般的には、税金が
源泉徴収されるケースが多く、現地で払っているのだから、日本
では税金を払わなくてもいいという制度です。
しかし、２重課税を防止するのであれば、現地で支払った分を
控除すればいいはずです。しかし、この制度は、現地でいくら税
金を払っているかに関係なく、全額控除できます。これによって
とんでもない大減税になるのです。
日本のトップ企業であるトヨタ自動車は、この制度のおかげで
２００８年から実に５年間、日本の法人税を払わないで済んでい
ます。その間、トヨタ自動車は、リーマンショックの２年以外は
黒字を出しています。このように儲けている企業ほど税金を払っ
ていないのです。 ──［消費税増税を考える／０１０］
≪画像および関連情報≫
●トヨタ５年間法人税を払っていなかった！そのカラクリ
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クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税
を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずな
のに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒
りの声も出ている。
トヨタの豊田章男社長は２０１４年３月期の決算会見で、
０９年３月期分から納めていなかった法人税を、１４年３月
期から支払えるようになったと語った。トヨタ自動車の２０
１４年３月期連結決算によると、グループの世界販売台数が
世界で初めて年間１０００万台を突破。売上高は前期比１６
・４％増の２５兆６９１９億円、営業利益は６年ぶりに過去
最高を更新して、７３・５％増の２兆２９２１億円。税引き
前当期純利益は、７３・９％増の２兆４４１０億円の好決算
だった。まさに、トヨタは、「世界一」の自動車メーカーに
なった。この結果に、豊田章男社長は「一番うれしいのは納
税できること」と喜んだ。豊田氏が社長に就任したのが２０
０９年６月。「社長になってから国内では税金を払っていな
かった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の
使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラインに
立てたことが素直にうれしい」と話した。トヨタ自動車は、
たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も、
「この５年間は払っていません」と認め、「１３年度分を、
この６月に納めます」と話している。
https://bit.ly/32t2Lz4
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トヨタ自動車／豊田章男社長
