2019年10月10日

●「日本の消費税税率は本当に低いか」(EJ第5106号)

 日本の消費税は10%になりましたが、日本人は消費税に関し
て、漠然と次のイメージを持っています。
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      日本の消費税の税率は低いほうである
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 何となくヨーロッパの国の消費税は「高い」というイメージが
あります。2019年3月現在、消費税が一番高い国は、ハンガ
リーの27%です。以下、23%以上の国をご紹介します。
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  1.27% ハンガリー
  2.25% クロアチア、スウェーデン、デンマーク
        ノルウェー
  3.24% アイスランド、ギリシャ、フィンランド
  4.23% アイルランド、ポーランド、ポルトガル
                  https://bit.ly/2AQqCwr ─────────────────────────────
 逆に、消費税の低い国はどこでしょうか。今のところ一番低い
税率は5%です。
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  1.  5% 台湾、カナダ、ニウエ
  2.  7% マレーシア、シンガポール、タイ、パナマ
  3.7・5% バハマ、スイス
  4.  8% 日本(10月1日から10%)
                  https://bit.ly/2AQqCwr ─────────────────────────────
 しかし、消費税率だけを比較しても、真の比較にはならないの
です。たとえば、英国は消費税率は20%ですが、食料品の税率
は0%です。また、ドイツは19%ですが、食料品の軽減税率は
7%と日本より低いのです。それに加えて、低所得者に対する社
会保障の充実度の差もあります。したがって、税率だけで比較し
ても意味がないのです。そこで、主要国の消費税率を食料品の軽
減税率をつけて比較してみます。
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 ◎主要国の消費税率
      国名    消費税率   食料品の消費税率
    イギリス     20%          0
    フランス     20%       5・5%
    イタリア     22%      4〜10%
     ドイツ     19%         7%
    スペイン     21%      4〜10%
     スイス    7・7%       2・5%
   ノルウェー     25%        15%
  スウェーデン     25%        12%
      日本     10%         8%
                     ──大村大次郎著
  『消費税を払う奴はバカ!/サラリーマンと事業者のための
              「逃税」スキーム』/ビジネス社
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 これを見ると、日本の消費税の場合、税率8%までは、食料品
の軽減税率はなく一律8%であったし、税率を10%に上げる時
点で食料品については、これまでの8%の税率をそのまま適用す
るというザツな制度設計をしています。低所得で、年金暮らしの
高齢者に対して、“優しさ”というものがないのです。しかも、
そういう低所得者から吸い上げた消費税を、法人税の減税や高額
所得者への減税の穴埋めに使って恥じることがない。
 「社会保障と税の一体改革」では、軽減税率を導入することが
条件となっていたのに、7年という年月があったにもかかわらず
ロクに研究もせず、十分な実験もせず、実施間際になって、バタ
バタと複雑なシステムを構築しています。
 しかし、その5%還元のシステムも、中小店舗に絞ったうえ、
何チャラペイによる複雑なシステムを導入し、しかも来年の6月
までの期間限定です。これでは、スマホを持っていないお年寄り
や、持っていたとしても、設定ができない人を切り捨ててしまっ
ています。そこには、“優しさ”のカケラもありません。
 これに関して、元国税調査官の大村大次郎氏は、欧米先進国の
手厚い社会保障制度について、次のように述べています。
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 欧米の先進国では、生活に困る人が出ないような社会保障シス
テムができ上がっている。失業者のいる家庭には、失業扶助制度
というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入して
いなかった人の生活費が補助される。
 この制度はイギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェー
デンなどが採用している。たとえばドイツでは、失業手当と生活
保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長24ヶ月だ
が、もしそれでも職が見つからなければ、社会扶助(生活保護の
ようなもの)が受けられるようになっている。
 また、18歳未満の子供を持つ家庭には別途の手当が支給され
るし、公共職業安定所では、扶養家族がいるものを優先するなど
の配慮がされている。
 他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られ
ない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられる
制度を持っている。だから、不景気になったり、リストラの嵐が
吹き荒れても、国民は路頭に迷うことがないのだ。
               ──大村大次郎著の前掲書より
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 こういう主張に対し政府は、日本は「高福祉・高負担」を受け
入れていないのだから、ヨーロッパとは違うというと思います。
しかし、そもそも政府自民党は、そういう福祉のあり方について
国民に真剣に提案したことが、かつてあっただろうか。
            ──[消費税増税を考える/004]

≪画像および関連情報≫
 ●異端理論よりもタチが悪い財務官僚の特権意識/田中秀臣氏
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   世界的な経済政策論争の焦点が、「緊縮政策」か「反緊縮
  政策」かという対立にあることは、2008年のリーマンシ
  ョック前後から顕在化していた。日本では、90年代から続
  く長期停滞で、既にこの論争の対立軸に沿った経済政策の是
  非が長い間争われている。今日、話題の中心である消費増税
  を巡る論争も、緊縮と反緊縮の路線対立だといえる。
   日本経済新聞などは、安倍晋三首相が、10月の消費税率
  10%引き上げを決定し、噂される今夏の衆参同日選挙は回
  避の方向で動いていると観測記事を出した。だが、この観測
  が正しいかどうかはもちろんわからない。
   筆者は、嘉悦大の高橋洋一教授と月刊誌『WiLL』(2
  019年7月号)で、消費増税が実施されるか否かについて
  いくつかの政治的シナリオを具体的に提起しながら、対談し
  た。高橋教授も筆者も、一つの可能性として、安倍首相が外
  交的な成果によって支持率を高め、消費増税を延期せずに参
  院選だけを行う可能性を議論した。
   対談はトランプ米大統領の訪日前に収録されたので、その
  ときの外交上の成果は、安倍首相が訪朝して拉致問題などで
  進展を見ることを念頭に置いていた。今日では、イラン訪問
  による米国との仲裁役や6月の20カ国・地域(G20)首
  脳会議(サミット)で議長を務めたことによるイメージアッ
  プが具体的に上げられる。    https://bit.ly/2pN4yAj
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5%還元店舗.jpg
5%還元店舗
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 消費税増税を考える | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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