ツイッター掲載中て、漠然と次のイメージを持っています。
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日本の消費税の税率は低いほうである
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何となくヨーロッパの国の消費税は「高い」というイメージが
あります。２０１９年３月現在、消費税が一番高い国は、ハンガ
リーの２７％です。以下、２３％以上の国をご紹介します。
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１．２７％ ハンガリー
２．２５％ クロアチア、スウェーデン、デンマーク
ノルウェー
３．２４％ アイスランド、ギリシャ、フィンランド
４．２３％ アイルランド、ポーランド、ポルトガル
https://bit.ly/2AQqCwr ─────────────────────────────
逆に、消費税の低い国はどこでしょうか。今のところ一番低い
税率は５％です。
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１． ５％ 台湾、カナダ、ニウエ
２． ７％ マレーシア、シンガポール、タイ、パナマ
３．７・５％ バハマ、スイス
４． ８％ 日本（１０月１日から１０％）
https://bit.ly/2AQqCwr ─────────────────────────────
しかし、消費税率だけを比較しても、真の比較にはならないの
です。たとえば、英国は消費税率は２０％ですが、食料品の税率
は０％です。また、ドイツは１９％ですが、食料品の軽減税率は
７％と日本より低いのです。それに加えて、低所得者に対する社
会保障の充実度の差もあります。したがって、税率だけで比較し
ても意味がないのです。そこで、主要国の消費税率を食料品の軽
減税率をつけて比較してみます。
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◎主要国の消費税率
国名 消費税率 食料品の消費税率
イギリス ２０％ ０
フランス ２０％ ５・５％
イタリア ２２％ ４～１０％
ドイツ １９％ ７％
スペイン ２１％ ４～１０％
スイス ７・７％ ２・５％
ノルウェー ２５％ １５％
スウェーデン ２５％ １２％
日本 １０％ ８％
──大村大次郎著
『消費税を払う奴はバカ！／サラリーマンと事業者のための
「逃税」スキーム』／ビジネス社
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これを見ると、日本の消費税の場合、税率８％までは、食料品
の軽減税率はなく一律８％であったし、税率を１０％に上げる時
点で食料品については、これまでの８％の税率をそのまま適用す
るというザツな制度設計をしています。低所得で、年金暮らしの
高齢者に対して、“優しさ”というものがないのです。しかも、
そういう低所得者から吸い上げた消費税を、法人税の減税や高額
所得者への減税の穴埋めに使って恥じることがない。
「社会保障と税の一体改革」では、軽減税率を導入することが
条件となっていたのに、７年という年月があったにもかかわらず
ロクに研究もせず、十分な実験もせず、実施間際になって、バタ
バタと複雑なシステムを構築しています。
しかし、その５％還元のシステムも、中小店舗に絞ったうえ、
何チャラペイによる複雑なシステムを導入し、しかも来年の６月
までの期間限定です。これでは、スマホを持っていないお年寄り
や、持っていたとしても、設定ができない人を切り捨ててしまっ
ています。そこには、“優しさ”のカケラもありません。
これに関して、元国税調査官の大村大次郎氏は、欧米先進国の
手厚い社会保障制度について、次のように述べています。
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欧米の先進国では、生活に困る人が出ないような社会保障シス
テムができ上がっている。失業者のいる家庭には、失業扶助制度
というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入して
いなかった人の生活費が補助される。
この制度はイギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェー
デンなどが採用している。たとえばドイツでは、失業手当と生活
保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長２４ヶ月だ
が、もしそれでも職が見つからなければ、社会扶助（生活保護の
ようなもの）が受けられるようになっている。
また、１８歳未満の子供を持つ家庭には別途の手当が支給され
るし、公共職業安定所では、扶養家族がいるものを優先するなど
の配慮がされている。
他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られ
ない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられる
制度を持っている。だから、不景気になったり、リストラの嵐が
吹き荒れても、国民は路頭に迷うことがないのだ。
──大村大次郎著の前掲書より
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こういう主張に対し政府は、日本は「高福祉・高負担」を受け
入れていないのだから、ヨーロッパとは違うというと思います。
しかし、そもそも政府自民党は、そういう福祉のあり方について
国民に真剣に提案したことが、かつてあっただろうか。
──［消費税増税を考える／００４］
≪画像および関連情報≫
●異端理論よりもタチが悪い財務官僚の特権意識／田中秀臣氏
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世界的な経済政策論争の焦点が、「緊縮政策」か「反緊縮
政策」かという対立にあることは、２００８年のリーマンシ
ョック前後から顕在化していた。日本では、９０年代から続
く長期停滞で、既にこの論争の対立軸に沿った経済政策の是
非が長い間争われている。今日、話題の中心である消費増税
を巡る論争も、緊縮と反緊縮の路線対立だといえる。
日本経済新聞などは、安倍晋三首相が、１０月の消費税率
１０％引き上げを決定し、噂される今夏の衆参同日選挙は回
避の方向で動いていると観測記事を出した。だが、この観測
が正しいかどうかはもちろんわからない。
筆者は、嘉悦大の高橋洋一教授と月刊誌『ＷｉＬＬ』（２
０１９年７月号）で、消費増税が実施されるか否かについて
いくつかの政治的シナリオを具体的に提起しながら、対談し
た。高橋教授も筆者も、一つの可能性として、安倍首相が外
交的な成果によって支持率を高め、消費増税を延期せずに参
院選だけを行う可能性を議論した。
対談はトランプ米大統領の訪日前に収録されたので、その
ときの外交上の成果は、安倍首相が訪朝して拉致問題などで
進展を見ることを念頭に置いていた。今日では、イラン訪問
による米国との仲裁役や６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首
脳会議（サミット）で議長を務めたことによるイメージアッ
プが具体的に上げられる。 https://bit.ly/2pN4yAj
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５％還元店舗
