ツイッター掲載中絶」には、「韓国高官Ｘ」なる人物が登場し、作家の麻生幾氏と
対談しています。高官といってもいろいろあるので、もう少し正
確にいうと、次のようになります。
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韓国大統領直属の情報機関「国家情報院」のエリート情報部
員として、長年、対日関係の最前線で活躍してきている。こ
れまで、日韓関係が悪化するとき、Ｘ氏はその中心にいて解
決に尽力してきている人物。現職かＯＢかは、本人の身の安
全上明らかにできない。
──『文藝春秋』２０１９年１０月号「総力特集／日韓断絶／
憤激と裏切りの朝鮮半島」
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このＸ氏いわく「文在寅では大韓民国が地球から消える」と心
配しています。このＸ氏が訴える韓国文在寅政権の内情は、驚く
べきものであり、一読の価値があります。『文藝春秋』は、現在
でも購入可能であるので、興味のある方は一読されることをお勧
めします。ＥＪでは、残念ながら、その一部しかお伝えすること
ができないからです。
朴槿恵政権は、最初のうちこそ、日本と対話することに頑なで
あったものの、オバマ米大統領の仲介もあって、当時最大の問題
であった慰安婦問題について日本と韓国は協議を重ね、遂に解決
へと導いたのです。これは、安倍政権と朴槿恵政権の最大の業績
といえるものです。積年の課題を解決したからです。それを文在
寅政権は、完全に破壊してしまったのです。これについて、高官
Ｘ氏は次のように述べています。
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バク・クネ大統領時代に、慰安婦問題の合意に尽力した者たち
の多くは、優秀で一流だった。しかし、ムン政権になって、積弊
（過去の積もりに積もった弊害）という名の下、多数の職員が逮
捕され、取り調べを受け、辞職を余儀なくされた。
国情院の誰もが、ムン政権に逆らえない。逆らえば、ムン政権
が密かに「査定対象者」と指定した上で、これもまた人事という
恐怖感で呪縛している司法機関に通告し、あらぬ疑惑を捏造し、
簡単に逮捕してしまうからだ。現在のムン政権とは、政府職員を
恐怖で縛り付けることが常態化している、つまり独裁国家と同じ
なのだ。 ──『文藝春秋』２０１９年１０月号
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文大統領は、司法に自分の腹心を送り込み、司法をコントロー
ルしようとしています。徴用工判決もこの工作によって出された
ものであり、文政権はそれに深く関わっています。文大統領は、
ＧＳＯＭＩＡを就任時点から、何とか破棄すべく考えていたとい
われます。もし、ＧＳＯＭＩＡの破棄に成功すると、北朝鮮と中
国に大きな貸しをつくることができるからです。
文大統領は、就任早々、国情院に対し、次の命令を出している
ことがわかっています。
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日本政府機関に対しては、北朝鮮に関する一切の情報を提供
してはならない。提供するのは、北朝鮮のミサイル発射情報
に関する数値的データのみでいい。 ──文在寅大統領
──『文藝春秋』２０１９年１０月号
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なんのことはない。拉致に関する情報は日本に提供するなと、
韓国の大統領自身が国情院に命令しているのです。ＧＳＯＭＩＡ
が締結されたのは、２０１６年１１月のことですが、これによっ
て衝撃を受けたのは、中国です。そして２０１７年１１月に文在
寅政権に対し、「三不一限」を約束させています。「三不一限」
とは、次の３つの約束です。
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◎「三不一限」
１．米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらないこと
２．韓米日安保協力を軍事同盟に発展させてはならない
３．ＴＨＡＡＤ(サード)の追加配備には拒否を貫くこと
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もしかすると、徴用工判決からはじまり、慰安婦合意の破棄、
レーダー照射事件などの韓国の一連の不可解な日本に対する対応
は、ＧＳＯＭＩＡを破棄するための工作だった可能性すらあるの
です。しかし、文大統領は、ＧＳＯＭＩＡがいかに韓国の安全保
障上重要であるかがまるでわかっていないようです。韓国高官Ｘ
氏は、ＧＳＯＭＩＡの破棄について、次のように述べています。
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ジーソミア破棄で（韓国）国民が覚悟を持たなければならない
ことは、同盟国を守るためにアメリカが作成し、運用していた安
全保障システムを、その同盟国の韓国が「破壊」した、という事
実である。その〝安全保障システム〟の中心となるべきものがジ
ーソミアだった。ジーソミアは単なる象徴ではない。ＵＳＷ（対
潜水艦戦）で圧倒的な情報を握る自衛隊から素早く戦術情報を受
け取ることは半島有事において欠かせないものであり、ＳＬＢＭ
（水中発射弾道ミサイル）を搭載した北朝鮮潜水艦のローカライ
ズ（位置特定）情報がリアルタイムで入ってくるかどうかは、韓
国のみならず、在韓米軍の存亡にもかかわる。
──『文藝春秋』２０１９年１０月号
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文政権になってから、日本の対韓政策が１８０度変わっていま
す。内閣官房関係者は、内閣官房の高官から、様々な会議を通じ
て、「北朝鮮と韓国は一体化しているとの認識で、注視し、情報
収集に当ってほしい」との指示があったといいます。米国と日本
政府は、かなり以前から、すべてのことがわかったうえでの対応
をしてきたものと考えられます。
──［中国経済の真実／０９９］
≪画像および関連情報≫
●特集・韓国大統領／なんとも事大主義で夜郎自大
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韓国の文在寅政権が窮地に陥っている。文氏が「外交の天
才」（韓国大統領府）ぶりを発揮した結果、同盟国・米国の
トランプ大統領には軽視され、頼みの中国にはないがしろに
され、ラブコールを送り続ける北朝鮮には馬鹿にされ、日本
との関係では、約束破りを続けて、戦後最悪の修復不能状態
となった。
日本が安全保障上の理由で対韓輸出管理の厳格化を実施し
たのは、韓国による日韓請求権協定破りへの対抗・報復措置
という以前の軽微な措置だが、韓国には甚大な影響を及ぼし
ている。文政権の経済政策の失敗により、先行きが暗かった
韓国経済はさらに下降することになった。
文政権は、もともとの経済失政をすべて日本に押し付ける
気だろうが、それで韓国の景気が浮揚するわけでも何でもな
い。韓国人がちょっと気の毒になりはするが、その韓国人自
身が文氏をリーダーに選んで高い支持率を与え、文氏の扇動
に乗せられて反日デモを行ったり、日本製品不買運動に走っ
たりしているのだから、どうしようもない。毎度繰り返され
る反日の光景は、ただ日本人を呆れさせるばかりである。こ
の外交も経済もどん詰まりの現状は、文政権と韓国自身が招
いた自業自得であり、一切の責任は文氏にある。
https://bit.ly/2m0WuKN
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ＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた文在寅韓国大統領
