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る提案をしています。どういう提案かというと、「５Ｇ」関連の
通信機器などに搭載されているソフトウェア（ソースコード）の
内容を開示するので、検証して欲しいというものです。ソースコ
ードとは、プログラムの設計図のようなものです。
ファーウェイは、すでに英国やオーストラリアなどで、製品の
ソースコードを公開しています。オーストラリアは、ファーウェ
イを５Ｇ市場から明確に締め出しましたが、英国をはじめとする
欧州では、その採用の是非について目下検討中です。一般的にい
われているほど、米国によるファーウェイの排除要求に対して同
盟国は一枚岩ではないのです。
まして、日本は、アームを傘下に持つソフトバンクグループを
有する国であり、これまでファーウェイとは、相互依存の関係に
あります。ファーウェイにとって日本は、一番味方になって欲し
い国です。しかし、日本は、既に２０１８年１２月の時点で政府
調達では、ファーウェイだけでなく、中国の通信機器を排除する
ことを決めています。そのため、今回のファーウェイの提案に対
し、９月５日、菅官房長官は、ファーウェイからソースコードの
提供があったことを認めたうえで、次のように述べています。
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現時点で政府は、特定企業の製品のソースコードを検証してお
らず、同社の提案に何らかの対応を行う予定はない。
──菅官房長官
２０１９年９月６日付、日本経済新聞より
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ここで、基本的なことを考える必要があります。ファーウェイ
の製品には、本当に問題があるのか、本当に技術を盗んでいるの
かどうかということです。
「テカナリエ」と企業があります。日本の企業ですが、会社名
は、次の英語をそのまま読んだものです。
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◎“Technology analyze for everyone”＝テカナリエ
研究解析調査会社。半導体の設計・開発、解析、マーケッ
トなど、専門分野の経験豊富なメンバーで構成。代表取締
役ＣＥＯは清水洋治氏。 https://bit.ly/2lGVD1d
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２０１８年１２月１７日、このテカナリエは、ファーウェイの
当時の最新スマホ「Mate20 Pro」を分解した結果を次のように公
表しています。「余計なもの」が入っていないか調べたのです。
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全ての半導体チップが存在する領域を細かく、１個１個チェッ
クを行ったが、「余計なもの」は全く存在しなかった。「余計な
もの」という言い方が適切かどうかは分からないが、余計なもの
を具体的に教えて欲しいくらいである。通信部には米国のパワー
アンプが並ぶだけである。センサーはドイツ製、日本製ばかりで
ある。メモリは韓国製。ここに全てのチップを並べて見せたいく
らいである。技術面ではお互いがリスペクトし合い、競争し合い
より良いものを作ることにいそしんでいると思えてならない。こ
うした素晴らしい技術が停滞しないことを望むばかりである。
「Mate20 Pro」を隅から隅まで観察したが、「余計なもの」は
一切存在しなかった、ということをあらためて強調しておく。む
しろ「Mate20 Pro」は、研ぎ澄まされ、洗練された２０１８年最
高のスマートフォンの一つであったと結論付けたい。
──近藤大介著
『ファーウェイと米中５Ｇ戦争』／講談社＋α新書
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テカナリエのＣＥＯの清水洋治氏については、中国分析の第一
人者である遠藤誉氏も「日本の第１級の専門家」として自著で紹
介していますし、ＥＪでも取り上げています。
問題は法律です。なかでも、９月６日のＥＪ第５０８４号で指
摘した２つの法律（サイバーセキュリティ法／国家情報法）がき
わめて問題なのです。
サイバーセキュリティ法は、別名「インターネット安全法」と
呼ばれています。何が安全なのかというと、中国から見て、中国
共産党にとって「安全」であるという意味です。
この法律は、中国では、国内企業、外資企業にかかわらず、イ
ンターネット関連商品およびインターネットサービスを中国の基
準に適合させることが求められます。具体的にいうと、中国国内
でネットワークを運営したり、使う場合、それによって収集され
た個人情報やデータは、中国国内に保存されなければならないと
いうのです。しかも重要データは、原則国外に移転できないし、
「重要」の定義もはっきりしていない。データの海外持ち出しに
は、中国当局の安全審査が必要になります。しかし、年１回は、
中国当局の検査や報告などが義務付けられています。中国支社か
ら本社に送るデータもその対象になります。これでは、企業の機
密情報はすべて中国に吸い上げられることになります。
もうひとつの国家情報法は、既に説明しているように、中国の
すべての団体や市民に対して、情報当局による調査への支援や協
力を義務付けるものです。ファーウェイは、この法律の存在にも
かかわらず、「絶対に情報は国に漏らさない」と強弁しています
が、国家から情報の提供を求められれば、中国国民として、提供
せざるを得なくなるはずです。
中国側は、国家情報法への懸念について、国家への情報提供に
ついては、この法律の第８条で「人権を尊重、保障し、個人や組
織の合法的利益を守らなければならない」としていると反論して
いますが、何しろ共産党の指導が憲法の上位にある中国のことで
すから、すべては中国共産党によって恣意的に解釈されてしまう
ので、反論になっていない。中国に「人権尊重」といわれても、
とても信用できるものではないのです。
──［中国経済の真実／０８４］
≪画像および関連情報≫
●ファーウェイのスマホは“危険”なのか／山田敏弘氏
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米紙「ウォールストリート・ジャーナル」は先日、米国が
中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を
使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこの
ニュースは大きく取り上げられた。
実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリ
ティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこ
のニュースについては注視しており、これまでもさまざまな
媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。
国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が、
「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多
い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、
ＩＴ関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは
否定できない」と言っていたのが印象的だった。日本でも、
最近ファーウェイのタブレットを購入したという日本人のテ
レビ関係者から、「品質は申し分ない」と聞いていた。事実
日本の「価格コム」でスマートフォンランキングを見ると、
ファーウェイのスマホが１位、タブレットでも３位につけて
いる（１１月２７日時点）。
とはいえ、このテレビ関係者はニュースを見ていて不安に
なるという。仕事柄、いろいろな情報を扱うこの関係者は、
中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃でスパイ行為に
さらされる危険性があるのではないか、と心配していた。こ
こまでとは言わないでも、同じように気になっている人も少
なくないだろう。 https://bit.ly/2WWesvo
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テカナリエ／清水洋治ＣＥＯ
