●「奉陪到底／最後まで付合ってやる」（ＥＪ第５０７７号）

　話を米中貿易戦争に戻します。このテーマも今回が７６回目で
あり、そろそろ締めくくる必要があります。さて、次は、米中の
貿易戦争に通暁しているある中国人の言葉です。
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　５月以降、中国国内で完全に潮目が変わった。それまではトラ
ンプ政権にある程度、花を持たせてやれば解決は可能と考えてい
た。ところがもうわが方の堪忍袋の緒が切れたのだ。外交部の報
道官も「奉陪到底」と強調しだしたではないか。──近藤大介著
　　　　　　『ファーウェイと米中５Ｇ戦争』／講談社＋α新書
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　「奉陪到底」は、前に一度説明したことがあります。この言葉
は、中国では次のように発音します。
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　　　　　　「奉陪到底」／フェンペイ・タオディ
　　　　　　　　　　　　最後まで付き合ってやる
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　これは、２０１１年に中国で公開された任侠映画のタイトルで
す。２０１８年３月にトランプ大統領が貿易戦争の宣戦布告をし
たさい、その対応策を議論する幹部会議の席で、習近平主席がこ
の言葉を使ったとして、有名になったといわれています。
　潮目が変わる５月に何があったかを探ってみると、米中閣僚会
議の決裂とファーウェイのＥＬ（エンティティ・リスト）入りで
す。これで習近平国家主席は、ハラをくくったのです。「とこと
ん、アメリカと付き合ってやる！」と。
　米国は、既に対中輸入額の２５００億ドル分について，２５％
の関税をかけています。第１弾３４０億ドル、第２弾１６０億ド
ル、第３弾２０００億ドル、計２５００億ドルです。
　これに対して中国は、第１弾と第２弾は同額分の報復関税をか
けて対抗しましたが、第３弾に関しては６００億ドル分しか報復
関税をかけることができなかったのです。対米輸入額がそんなに
なかったからです。
　ところが、トランプ政権は、９月１日に１１００億ドル、１２
月１５日に１６００億ドル──これで対中輸入額のほとんど全額
になりますが、これらに対して１０％の関税を第４弾としてかけ
ると宣言します。これに対して、中国が人民元安で対抗しようと
すると、８月５日に米国は中国を「為替操作国」に指定するなど
対立はますます激しくなっていきます。
　そこで８月２３日に中国が動きます。中国は、米国のいう９月
１日と１２月１５日の２回に分けて、対米輸入額５０７８品目、
７５８億ドル（約８兆円）分の米国製品に５％か１０％の追加関
税をかけると公表したのです。これによって、米農家の関心の高
い大豆は、追加関税率が現行の２５％から９月から３０％に跳ね
上がることになります。これにトランプ大統領は激怒し、次のツ
イートを投稿しています。
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　われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方
　が、状況はマシだろう　　　　　　　　──トランプ大統領
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　そして、既に２５％の関税のかかっている、第１弾〜第３弾の
２５００億ドル分の税率を３０％に引き上げ、１０％をかけると
いっていた第４弾の２７００億ドルに対しては、５％引き上げて
１５％にする──このように、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は即日
発表したのです。
　目には目を、歯には歯をの報復合戦です。米国と中国がこれを
繰り返して行くと何が起きるのでしょうか。近藤大介氏によると
中国は次の４段階に分けて考えているといいます。分かりやすい
ように言葉の表現を一部をいい換えています。
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　　　　　第１段階「関税合戦」
　　　　　　　　　・米中の関税の掛け合い
　　　　　第２段階「覇権争い」
　　　　　　　　　・５Ｇハイテク覇権争い
　　　　　第３段階「経済戦争」
　　　　　　　　　・経済のブロック化進行
　　　　　第４段階「軍事衝突」
　　　　　　　　　・台湾をめぐる局地戦闘
　　　　　　　　　　　　　　　　──近藤大介著の前掲書より
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　まず、第１段階の「関税合戦」は、２０１８年７月に米国が開
戦し、これまで全面的に拡大しています。それと同時に、ファー
ウェイをめぐるハイテク（５Ｇ）覇権争いが起きています。これ
については、２０１８年８月にトランプ政権は国防権限法を制定
して開戦し、今年の５月にファーウェイをＥＬ（エンティティリ
スト）に入れたことによって、その戦線は、世界中に拡大しつつ
あります。第３段階の「経済のブロック化」は、第１段階と第２
段階が重なった結果、生ずるものです。経済のブロック化の兆候
について、近藤大介氏は次のように述べています。
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　米中貿易額は１９７９年の国交正常化以降、２０１８年の４０
周年に至るまで、２５億ドルから６３３５億ドル（約６９・７兆
円）へと２５３倍も増えた。だが、中国側の統計によると、２０
１９年第１四半期の貿易額は８１５８億元（約１３・６兆円）で
輸出で３・７％、輸入で２８・３％も、前年同期比で減少してい
る。また投資額も、２０１８年の米中相互の直接投資額の合計は
１８０億ドルで前年比６０％も減少した。内訳は、中国からアメ
リカへの投資額が５０億ドルで８３％減少、アメリカから中国へ
の投資が、１３０億ドルで、７・１％の減少だ。特に中国からア
メリカへの投資の減少が顕著だ。　──近藤大介著の前掲書より
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　　　　　　　　　　　　　　──［中国経済の真実／０７６］

≪画像および関連情報≫
　●米中覇権争いで進む「世界経済ブロック化」
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　　　米政権は中国が技術を盗み出し個人のデータ情報を国民監
　　視や治安維持の道具に使っていると非難。中国からの輸入品
　　への高関税付加や、中国企業の米ＩＴ企業買収を阻止してい
　　る。中国側は「グーグルなど米国企業もブラックボックスで
　　あり、膨大なデータを米政府も活用している」と応酬してい
　　る。米中の対立は次代の覇権争いの様相を呈し、厳しい攻防
　　が続いており、世界経済の低迷に拍車をかけている。特に懸
　　念されるのは「世界経済のブロック化」だ。保護主義の蔓延
　　が誘導するブロック化の危険性は歴史が証明している。
　　　１９２９年に米国に端を発した世界大恐慌を受けて米国が
　　３０年代に実施した貿易戦争により、全世界の貿易は６６％
　　萎縮。米国が関税率を引き上げ他の国も対抗、全世界の貿易
　　コストが１０％上昇した。さらに主要国は相次いで「ブロッ
　　ク経済」政策を採用。英国によるポンド圏、フランスによる
　　フラン圏、さらに米国のドル圏などの、貿易の「囲い込み」
　　現象が出現した。世界経済がブロックに分割されたことによ
　　り、ドイツやイタリア、日本など植民地を持たないか少ない
　　国は不況の影響をより深刻に受けることになった。その結果
　　イタリアやドイツではファシスト、ナチス、日本では軍部な
　　ど、「世界秩序の変更」を求める勢力が台頭し、第２次世界
　　大戦の引き金になった。戦後の自由貿易体制の構築は、「ブ
　　ロック経済への反省」の結果実現した。ブロック化が進行す
　　れば、特に資源が乏しく貿易投資立国の日本は大きな影響を
　　受ける。　　　　　　　　　　　　http://exci.to/2PfSowo
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Ｇ２０大阪での米中首脳会談