ツイッター掲載中中国」と決めています。ムシがいいのです。ドイツなどは、中国
のお陰で経済を立て直しています。メルケル首相は、日本にはほ
とんど来ず、ひたすら中国ばかり行っていたのです。
もともとヨーロッパ諸国は、携帯電話に関しては中国との結び
つきが強いのです。「ＧＳＭＡ」という携帯電話会社で構成する
団体があります。世界７５０社以上の携帯電話会社が参加してい
ます。ＧＳＭＡは、次の言葉の言葉の頭文字をとったものです。
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ＧＳＭＡとは・・・
Global System for Mobile communications Association ─────────────────────────────
「ＧＳＭ」とは、携帯電話の統一規格であり、ＧＳＭを採用し
た国同士では、国境を越えても自分の機種で携帯電話サービスを
そのまま利用できるので便利です。そのため、ＧＳＭはヨーロッ
パの統一規格になっています。ＧＳＭＡは、１９９５年にロンド
ンで設立されています。
ちなみに、日本の携帯電話の通信網の場合、ＧＳＭには対応し
ていない。このため、通話が国内に限られていて、一般に海外で
の使用ができないのです。したがって、海外で携帯電話を使うに
は、ＧＳＭ対応の海外専用端末を携帯電話会社からレンタルして
使用することになります。
ＧＳＭＡは、毎年２月にはスペインのバルセロナ、６月には中
国の上海で、各社の携帯電話の見本市であるＭＷＣを開催してお
り、年々その規模が拡大しています。今年のＭＷＣは次のように
予定通り行われています。いうまでもないことながら、ＭＷＣで
は、ファーウェイがいつも主役なのです。
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◎ＭＷＣ／２０１９バルセロナ
２０１９年２月２５日～２月２８日
◎ＭＷＣ／２０１９上海
２０１９年６月２６日～６月２８日
ＭＷＣ＝モバイル・ワールド・コングレス
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今年のＭＷＣは、米中貿易戦争のさなかに行われたのですが、
ＧＳＭＡは、２月１４日に次の声明を出しています。
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ＧＳＭＡは、ヨーロッパで、通信インフラ供給ネットワークの
安全と競争を保護するよう要求する。
ネットワークのさまざまなセグメント（アクセス、トランスポ
ート、及びコア）への機器の供給を妨げる行為は、ヨーロッパの
事業者、企業、および市民にとってコストを増大させる。ヨーロ
ッパの携帯電話事業者は、すでにヨーロッパ全土の国家安全保障
機関との協力関係を確立しており、重大なリスクは完全に回避可
能なのだ。 ──近藤大介著
『ファーウェイと米中５Ｇ戦争』／講談社＋α新書
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問題はこのような声明がなぜ出たかです。ＧＳＭＡ加盟の各国
としては、既にファーウェイを中心にまとまっており、その安全
性については、自分たちが責任を持って行うので、われわれは、
米国が主張する「ファーウェイ排除」には組みしないというヨー
ロッパとしての考え方を主張しているように思えます。
しかし、そうはいってもヨーロッパにとって米国は、安全保障
の面で重要な存在であり、正面切って「ファーウェイは排除でき
ない」とはいえないのです。その結果出てきたのが、ＥＵの欧州
委員会による「５Ｇネットワークのセキュリティに対するＥＵの
共通取り組み勧告」です。３月２６日のことです。
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国家レベル ・・・ 各加盟国は、（２０１９年）６月末までに
５Ｇネットワーク・インフラの国家リスク評価を終える。その
際、各加盟国は国家安全上の理由で、国家の標準やレベルの枠
組みに適合しない企業を市場から排除する権利を有する。
ＥＵレベル ・・・ 各加盟国は、ＥＮＩＳＡ（欧州ネットワー
ク情報セキュリティ庁）のサポートを受けて、相互に情報交換
を行う。そして（２０１９年）１０月１日までに、関連するリ
スク評価を終える。ＥＵのネットワークと情報システム協力グ
ループは、１２月末までに、国家及びＥＵレベルで識別された
サイバー・セキュリティのリスクに対処するための対策を策定
する。 ──近藤大介著
『ファーウェイと米中５Ｇ戦争』／講談社＋α新書
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この時点（３月２６日）では、ＥＵとしては、５Ｇを安全保障
にかかわる核心的部分とそうでない部分に分け、核心的な部分に
ついてはファーウェイを排除するが、そうでない部分は受け入れ
るという方針を立てていたのです。トランプ大統領もファーウェ
イの扱いに関しては緩和の可能性に言及しています。
しかし、トランプ政権の軍事強硬派は、ファーウェイを取引材
料に使おうとするトランプ大統領のやり方には賛成せず、ＥＵか
らファーウェイを完全に排除させる決断をしたのです。その決断
は、５月１５日、米商務省がファーウェイとその関連会社をＥＬ
（禁輸リスト）に入れたことです。
ＥＬに入れられると、その企業に米国から製品やサービスを輸
出するには、商務省産業安全局（ＢＩＳ）からの個別承認が必要
になりますが、これは「原則非承認」ということになっているの
で、実質上の禁輸措置です。これは、どこかの国を迂回しての輸
出も禁止されるので、ファーウェイにとっては、非常に厳しい制
裁になります。結局のところ、ＥＵも不満ながらも米国の方針に
従わざるを得なくなりつつあります。もし、ヨーロッパ市場も失
うと、ファーウェイにとって大ピンチになります。
──［中国経済の真実／０７３］
≪画像および関連情報≫
●トランプのファーウェイ制裁、日本の選ぶべき道は？
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中国の大手通信機器ファーウェイが６月１７日、アメリカ
の制裁の影響で、今後２年間の売上高が３兆３０００億円減
るという見通しを明らかにしました。特に、主力のスマート
フォンの世界販売が今年（２０１９年）２割減。とりわけ海
外での販売が４割減と大きく落ち込んでいます。５月１５日
にトランプ大統領が、アメリカの安全保障の脅威となる企業
の通信技術を、アメリカ企業が利用することを禁止する大統
領令を出した。また、アメリカの商務省はこの大統領令とは
別に、対イランの経済制裁に違反したとして、アメリカ企業
がファーウェイと取引することを事実上禁止する措置をして
います。
アメリカ企業はファーウェイにスマホの部品を供給しては
いけないだけでなく、この措置にはソフトウェアも含まれま
す。例えば、いまスマホのなかにグーグル・プレイやＧメー
ルがあらかじめ入っていますが、それが利用できなくなる。
これから新発売されるものは、搭載できなくなる可能性が高
いのです。アメリカがファーウェイを事実上制裁するのは、
ファーウェイはスマホだけでなく通信設備も作っています。
その通信設備にはスパイウェアが組み込まれていて、情報を
盗んでいると言うのです。バックドアという情報の勝手口の
ようなものが付いていて、そこから通信内容がダダ漏れして
中国政府に渡ってしまうというものがアメリカの主張です。
https://bit.ly/2Z4WFXU
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ＭＷＣ／２０１９上海
