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８月１９日、ファーウェイに対する禁輸強化を一段と強める措置
を発表しています。何をやったのか整理します。
米商務省は、５月に、ファーウェイ本体と関連会社６８社をＥ
Ｌ（禁輸リスト）に加えています。今回やったのは、新たに中国
本土の研究所やヨーロッパの販売会社４６社を制裁対象に指定し
たことです。これは、それらの会社を経由して米国製品が渡るこ
とを完全に防ぐためです。
しかし、米商務省は、ファーウェイが既存のネットワークや携
帯電話の安全性を保つため、保守に必要な部材やソフトウェアに
限っては輸出を許可してきましたが、これについては１１月１８
日まで延長すると発表しています。おそらくそうしないと、米国
内の企業に大きな影響を与えるからです。
このような米国によるファーウェイへの締め付け強化に対して
ファーウェイが一番頭を悩ましているのは、ＯＳを含むアプリの
提供です。一番深刻なのは、スマホＯＳの「アンドロイド」や、
グーグルの「アプリストア」が使えなくなることです。アンドロ
イドは、世界のスマホ向けＯＳで、７０％以上の圧倒的なシェア
を占めているからです。
ファーウェイは、それに備えて「鴻蒙／ハーモニー」という独
自ＯＳを既に開発していますが、これに切り換えると、中国国内
はともかくとして、利用者離れは避けられなくなります。そのた
め、ファーウェイは、あくまでアンドロイドの利用を優先化させ
るといっています。
問題はヨーロッパ（ＥＵ）がどうなるかです。ファーウェイの
息の根を止めるには、ＥＵからファーウェイを駆逐する必要があ
ると考えています。これについては、２０１９年２月以降、ポン
ペオ国務長官とペンス副大統領は、ＥＵ市場からファーウェイを
排除すべく、ヨーロッパ各地に乗り込んで、ファーウェイを使わ
ないよう説得工作を行っています。これについて、情勢を把握し
ておく必要があります。
ポンペオ国務長官は、２０１９年２月１１日から１５日まで、
ハンガリー、スロヴァキア、ポーランドを歴訪しています。とく
に注目されるのは、２月１１日のハンガリーでのシーヤールトー
・ペーテル外務貿易相との会談であり、その後の記者会見での両
者のコメントです。
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ポンベオ長官：アメリカが長年、東欧諸国から遠ざかっているう
ちに、価値観を共有しない人たち（中国）が、その隙間を埋め
てしまった。ファーウェイの通信ネットワークが及ぼすリスク
に対する知見を、今後われわれは共有していかねばならない。
そうでないと、アメリカが（ヨーロッパの）各国と協力しにく
くなる」
シーヤールトー外相：わが国が中国といかに協力しょうと、それ
がアメリカとのパートナシップを危うくすることはない。中国
について誤ったことを行うのはよくない。それに、ファーウェ
イのヨーロッパでの大口取引先は、ハンガリーではなくドイツ
とイギリスだ。 ──近藤大介著
『ファーウェイと米中５Ｇ戦争』／講談社＋α新書
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ハンガリーは完全に中国寄りです。それは、中欧と東欧諸国の
共通スタンスです。中欧と東欧諸国１６ヶ国は、「一帯一路」の
重要な拠点になっており、「１６＋１」の会議（中国＋中欧・東
欧首脳会議）を２０１２年から開いています。今年の４月からは
ギリシャもそれに加わって、「１７＋１」になっています。
これとある意味において対照的であるのはポーランドです。２
月１３日に、ペンス副大統領とポーランドのドゥダ大統領との会
談後の共同記者会見では、ペンス副大統領は、１月８日にポーラ
ンドが、ファーウェイ現地社員ら２人を逮捕したことを賞賛して
次のように述べています。
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（ファーウェイ社員２人の）逮捕は素晴らしい行動だった。
アメリカは、ポーランドの軍事パートナーであることを嬉し
く思う。 ──ペンス米副大統領
──近藤大介著の前掲書より
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ポーランドは、ロシアの脅威に直面している国であり、米軍基
地の誘致を熱心に求めているほどです。そういう意味において、
トランプ政権にとってポーランドは、ヨーロッパの模範国家であ
り、これを受けて、米国から新型ロケット砲システムの供与が行
われています。これに対して、最も中国寄りなのはポルトガルで
す。ポルトガルといえば、マカオを植民地にしていた国ですが、
その返還を巡って、中国のパワーを嫌というほど、思い知らされ
ていたのです。２０１８年１２月５日、国内最大のポルトガルテ
レコムが、ファーウェイと５Ｇ設備及びサービスについての覚書
を交わしています。その４日前にファーウェイの孟晩舟副会長が
カナダで逮捕されていることを考えると、いかに中国に傾斜して
いるかが、理解できます。
肝心の英国もフランスもドイツも、米国の求めるファーウェイ
排除には積極的ではないといえます。そうかといって、米国と徹
底的に対立することはできないというスタンスです。ＥＵは、米
国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）という軍事同盟を結んでおり
共通の敵であるロシアと対峙しています。したがって、米軍は絶
対に必要なのです。
その一方で、ドイツやフランスをはじめとする多くの国におい
て、最大の貿易相手国は中国です。したがって、軍事は米国に頼
り、経済は中国に頼りたいという立場なのです。これは、日本を
はじめとするアジア諸国と近いスタンスです。そういう意味で、
ＥＵは、難しい対応を迫られているといえます。
──［中国経済の真実／０７２］
≪画像および関連情報≫
●対ファーウェイで米欧に溝、ＥＵ、対中警戒は解かず
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【ブリュッセル＝森本学】次世代通信規格「５Ｇ」の通信網
構築で、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の製品を排
除するかを巡って、米欧の溝が目立ってきた。欧州委員会が
２６日、加盟国に示した「勧告」では、米国が強く求めてき
た同社製品の全面排除を見送った。米政府は同社製品の採用
は同盟国間の軍事協力に影響するとけん制しており、通商問
題などで対立する米欧の新たな火種となりそうだ。
「加盟国は国家安全保障上の理由から企業を排除する権利
を持つ」。勧告はファーウェイ製品の採用の判断を各国政府
に委ねる姿勢を鮮明にした。背景にはファーウェイへの対応
を巡る加盟国間の温度差がある。
ドイツは特定の企業を排除しない方針を示したほか、イタ
リアは同社との連携に前向きな姿勢をみせている。ポルトガ
ルでは２０１８年１２月、５Ｇを巡って大手通信会社がファ
ーウェイとの覚書の署名に踏み切った。
一方、トランプ政権との関係強化を目指すポーランドは同
社の現地法人の男をスパイ容疑で逮捕するなど強硬姿勢を示
している。加盟国間で同社への対応は大きく異なっており、
ＥＵとして共通の対処方針をまとめきれない事情があった。
一方、勧告では５Ｇのセキュリティー対策強化が「欧州の戦
略的な独立性を確保するうえで決定的に重要だ」と指摘。Ｅ
Ｕ一体で監視を強化することも呼び掛けた。名指しは、しな
かったものの、中国企業への警戒がにじむ内容となった。
https://s.nikkei.com/2HjNRCq
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ハンガリーＳＶアメリカ外相会談
