ツイッター掲載中ては、人によって見方が分かれています。多くのレッテルが貼ら
れているからです。近藤大介氏の近刊書の冒頭に、日本の取引先
３社の人の意見が出ています。
─────────────────────────────
ファーウェイの製品は、いまや日本製品よりも品質はいいし、
価格は安いし、おまけにアフターサービスにも優れている。ただ
中国の企業なんですよね・・・。 ──近藤大介著
『ファーウェイと米中５Ｇ戦争』／講談社＋α新書
─────────────────────────────
ファーウェイは確かに優れたいい企業ですが、しょせんは中国
企業であり、信用できないという意味です。２０１２年のことで
すが、米国３大移動通信キャリア、Ｔモバイルを狙い撃ちにした
機密窃盗事件というものがあったのです。
Ｔモバイルは、２０１２年当時、独自の優れた携帯電話専用自
動計測ロボット「Tappy／タッピィ」 を開発していたのです。そ
れと見られる写真を添付ファイルにしてありますが、このマシン
は、人間の指を真似て、さまざまな画面上のタッチ操作やアプリ
のチェックなどができます。
Ｔモバイルでは、このマシンを高度に機密が保たれた実験室に
設置・保管し、数名のエンジニアしか入室できないようにしてい
たのです。ただ、そのなかには、大口の取引先であるファーウェ
イのエンジニアも含まれていました。結果としてそのファーウェ
イのエンジニアが写真を撮るなどして、その技術を盗み出し、自
社用として再開発したのです。
Ｔモバイルは、この事件を機にファーウェイとの提携を解消し
２０１４年、シアトル連邦地裁にファーウェイを相手取って、こ
の窃盗事件を提訴し、民事訴訟では勝訴しています。こういう、
れっきとした事実があります。今回米政府は、これを刑事犯罪と
して裁こうとしています。
そして、２０１９年１月２８日、ファーウェイ、ファーウェイ
米国法人、スカイ・コムテック（星通技術）および、孟晩舟副会
長兼ＣＦＯをアメリカ連邦大陪審が起訴しています。
ところで、よくわからないのは、米国の捜査当局が、なぜ、孟
晩舟容疑者に焦点を絞って逮捕し、起訴したかということです。
これは、２０１８年の米国商務省によるＺＴＥ叩きと関係がある
といわれています。
２０１８年４月１６日のことです。米商務省は、世界４位で、
中国では、ファーウェイに次ぐ第２位の通信機器メーカーである
ＺＴＥ（中興通訊）に対し、米国の法律に反し、イランや北朝鮮
に対して製品を輸出しているとして、全米企業に対して、ＺＴＥ
との取引を禁じたのです。
ＺＴＥにとってこれは青天の霹靂です。なぜなら、ＺＴＥは、
部品の３０％を米国に依存しており、米国企業と取引を禁止され
ると、製品が作れなくなってしまうからです。中国にとってもこ
れは大問題です。ＺＴＥは、深せん市政府が経営する国有企業で
あり、２０１７年度売上高は、１０８８億元（約１兆７千億円）
従業員約９万人を超える大企業だからです。そのため翌日１７日
には、新聞紙上に「ＺＴＥ倒産説」が出るほど、ビックなニュー
スになったのです。
しかし、これは、意外なほどあっさりと決着してしまいます。
ロス商務長官は、２０１８年６月７日、次の発表を行い、１３日
にＺＴＥへの制裁を解除したからです。
─────────────────────────────
ＺＴＥに過去最高の罰金を科して、制裁を解除する
──ロス米商務長官
─────────────────────────────
もちろん条件付きです。罰金は１０億ドル、預託金４億ドル、
経営陣の刷新、１０年間の監視対象などです。しかし、これにつ
いては、比較的監視はゆるやかで、資金については直ちに中国の
国家開発銀行と中国銀行からの緊急融資を受けて、ＺＴＥは倒産
を免れたのです。
問題は、なぜ、スピード決着したかです。その理由がメディア
で報じられることはありませんが、近藤大介氏は、次の３つの理
由が考えられるといっています。
─────────────────────────────
１．「通商強硬派」の代表格であるトランプ大統領の関心が
薄かったことである。
２．「ＺＴＥ叩き」はその７倍の規模を誇るファーウェイ叩
きの予行演習である。
３．ＺＴＥが秘密裡に、米国商務省が提案する「司法取引」
に応じたからである。
──近藤大介著の前掲書より
─────────────────────────────
近藤大介氏によると、問題が早く解決したのは「３」であると
いうのです。あくまで目的は「ファーウェイ潰し」であり、米国
が欲しかったのは、イランとの不正取引に関するファーウェイの
内部情報です。ＺＴＥとファーウェイは、創業時期も１９８０年
代の半ばで同じであり、本社も同じ深せんにあるライバル企業で
あって、これまでさまざまな面で確執があったのです。
技術面での競合、エンジニアの引き抜き、仕入先、顧客の奪い
合いなど、けっして仲の良い企業でなかったことは確かです。し
たがって、秘密の情報を聞き出す相手としてＺＴＥは最適な存在
だったのです。会社が潰れるかどうかの瀬戸際であり、しかも競
合企業にダメージを与えられるので、ＺＴＥが司法取引に応じた
としても、けっして不思議ではないのです。
もしかすると、米国は、最初からファーウェイを潰す目的で、
計算のうえ、ＺＴＥを叩いた可能性もあります。いずれにしても
米当局は、これによって、孟晩舟のイランに係る重要情報を入手
したのです。 ──［中国経済の真実／０７０］
≪画像および関連情報≫
●米国のＺＴＥ制裁がもたらす屈辱／ＷＳＪ
───────────────────────────
中国の通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）が米国から「欺
瞞、虚偽の供述と再三にわたる米国の法律違反」と非難され
「ペテン師」とまで呼ばれている。米商務省の公式サイトに
公表された声明文は、その語彙が容赦なきものであるのみな
らず、いたるところに辛辣な皮肉が隠すこともなく使用され
「愛国」的な中国人を強く刺激した。
ＺＴＥ事件は中国人に大きな心理的衝撃をもたらした一方
で、中国の専門家が一年前にＺＴＥの内幕を暴いた文章もイ
ンターネットでは広く読まれるなど、中国世論も米国への反
発一色ではない。
２０１８年４月１６日、米国商務部は米国企業にＺＴＥと
の取引を禁じると発表した。ＺＴＥが過去にイランなどへ通
信機器を輸出していたことなどが理由だった。４月２０日、
ＺＴＥの総裁は訴えるような口調で、「この禁止令によって
中興はショック状態に陥っている」と語った。このニュース
は公共の場でも、ソーシャルメディアでも、極めて大きな論
議を引き起こした。
中国ではこの事件が一企業の得失を超え、官民の情緒と神
経を逆なでし、あらゆる人が熱心に討論に参加するような事
態を引き起こしている。それは、ＺＴＥ事件が突然、これま
で人々が理解していなかった「中国と米国の実力の差」とい
う真実を明らかにし、中国の弱さやその潜在的な危険をみん
なの目前で暴いてみせたからだ。 https://bit.ly/2ZaATRS
───────────────────────────
Ｔモバイル／携帯電話専用自動検測ロボット
