ツイッター掲載中上げています。番組のタイトルと出演者、要約動画をご紹介して
おきます。
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●ＢＳフジ／「プライムニュース」
２０１９年８月５日／午後８時から１０時
◎タイトル
『“ホワイト国除外”日韓関係の行き着く先』
◎出演者
元駐韓特命全権大使／武藤正敏氏
産経新聞ソウル駐在特別論説委員／黒田勝弘氏
世相研究所日本研究センター長／陳昌洙氏
前編／２０分３８秒 https://bit.ly/2KvjA4v
後編／１０分４３秒 https://bit.ly/31ouboO
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動画の後編で、韓国の陳昌洙氏が、次のようにいうシーンがあ
ります。「安倍さんのやり方はひどい。最高裁判決による強制執
行によって日本企業に実害が出た場合、それなりの処置（報復）
を取る」といっていたのに、その前に報復措置をとった。もし、
言葉通りだったら、こんな騒ぎにはならなかった」と。
陳昌洙氏はこの番組の常連で、私は何回も意見を聞いたことが
あります。とても穏やかに話をする人ですが、ネット上には次の
ようにいう人がいます。
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陳昌洙氏は、学者肌の「韓国人らしくない」穏やかな話しぶり
ですが、話してる内容は、いつものギャアギャアとヒステリック
にわめく韓国人と変わりません。 ──あるネット上の意見
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まったくその通りで、今回の問題でこの人は、韓国の非は絶対
に認めないのです。そういう点は北朝鮮と同じです。それよりも
問題なのは、陳昌洙氏が今回の３品目の輸出規制とホワイト国外
しを、徴用工問題などについての日本の報復であると受け止めて
いることです。これは、メディアの当初の伝え方にも問題があり
ますが、完全な間違いです。
問題は、米国の核合意からの離脱を受けて、イランが対抗処置
として、核合意の上限である「濃縮３・６７％」を短期間で「濃
縮４・５％」まで引き上げたことです。これには大量のフッ化水
素が必要ですが、この物品は厳しく管理され、禁輸されているの
で、イランが大量に持っているはずがないものです。
推測ですが、これについて日米で話し合いがもたれ、とりあえ
ず、日本は重要３品目の輸出を止めたのです。そのさい「韓国に
問題がある」ことを日米双方が認識しています。そして、７月１
日に公示、４日に韓国向け通関を停止しています。緊急を要する
からです。そして今後は、個別の契約ごとに審査し、許可を出す
方式にしたのです。このさい、許可の審査は、各地方局ではなく
経済産業省本省が行うことにしています。
この時点では、韓国は依然としてホワイト国です。しかし、こ
れら３品目に加えて、兵器に転用される可能性のある物質につい
ても規制することにしたのです。そこで行ったのが韓国の「ホワ
イト国外し」です。これによる規制される品目は１０００種類を
超えるといわれています。したがって、これらの措置は、徴用工
問題とは何も関係はないのです。もし、今後日本企業に本当に実
害が出ると、日本政府は躊躇なく報復を行うはずです。それを韓
国の日本研究の専門家がわかっていないことになります。
もうひとつ、ホワイト国でなくても９０日経てば、出荷される
ということをいうテレビのコメンテーターは多いですが、そんな
ことはありません。上記のように輸出品の個別審査は、経済産業
省扱いの本省検査になっており、より厳しいのです。そのため、
９０日かかったうえで、「ＮＯ！」になることもあります。これ
について、渡邊哲也氏は次のように述べています。
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この日本から韓国への輸出規制強化については、前提条件に国
家間の信頼の低下があるが、あくまでも「韓国の不適切かつ不適
正な輸出管理」が原因であり、この状況が改善されないかぎり、
輸出許可が下りない可能性がある。
また、一部報道では、９０日で許可が下りるかのように報じら
れているが、あくまでも９０日以内に許可、不許可、継続審査を
通達しなくてはならないだけで、これは目安でも何でもない。カ
ーボンなどの場合、継続審査で１年程度かかったケースもあり、
認められないケース（自発的に取り下げる）も多数ある。
──渡邊哲也著／徳間書店
『「中国大崩壊」入門／何が起きているのか？／
これからどうなるか？／どう対応すべきか？』
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韓国と北朝鮮が異常に接近していることには、米国は不快感を
もっています。それは国連安保理決議により禁止されている北朝
鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動の監視に、肝心の韓
国は入ろうとしないからです。
現在、この監視活動に関しては、日本、米国、オーストラリア
カナダ、ニュージーランド、フランス、英国の７ヶ国が行ってお
り、韓国は入っていません。韓国は汗をかいていないのです。そ
れどころか、韓国が北朝鮮の瀬取りを助けている疑いすらありま
す。そういう国に、核兵器に転用可能な重要物資をホワイト国と
して、フリーに輸出できるでしょうか。
トランプ大統領は、文在寅大統領からの日本との仲裁要請につ
いて、「両国がそれを望むなら・・・」という条件をつけていま
す。日本がそれを望まないことを知っているからです。もともと
日米で緊密に相談としてやった措置だからです。説明予定のＥＣ
ＲＡについては、明日のＥＪで説明します。
──［中国経済の真実／０６３］
≪画像および関連情報≫
●「ホワイト国」の条件は「信用できる国」
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予想通りと言うべきか、意外と言うべきか、政府は韓国に
対して「ホワイト国」から除外することを正式に閣議決定し
た。奇しくも米中貿易戦争が再燃した日に、日韓においても
一種の貿易戦争の火蓋が切って落とされた格好となった。
「ホワイト国」というのは、子どもでも解るように一言で
直訳すると「信用できる国」ということになるだろうか。
企業における「ホワイト企業」や「ブラック企業」のよう
なもので、両者を分ける条件は「約束が守れる」かどうか。
現在の韓国政府は、まともな法律や常識が通用せず両国間
の約束を守らないという意味で、到底「ホワイト国」とは呼
べそうにない。北朝鮮などのテロ支援国家を「ブラック国」
と呼ぶなら、さしずめ、韓国は白黒がはっきりしない「グレ
ー国」といったところだろうか。
「ホワイト国」は世界に２７カ国あり、アメリカ、カナダ
オーストラリア、ニュージーランド、ＥＵ加盟国などの先進
国ばかりが名を連ねており、アジアでは唯一、韓国のみが先
進国として「ホワイト国」扱いされてきた。
アジア、東南アジア、アフリカ、中東の国々は「ホワイト
国」とは認定されていないが、近日中には、韓国もその中に
入ってしまうことになる。韓国は、情報技術的には先進国で
あっても、外交上、「約束を破る」などの先進国とは思えな
い大人げない言動が目立ち、精神的には大人に成り切れてい
ない国というイメージがある。（特に日本に対しては）
https://bit.ly/2ZCdQw1
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世相研究所日本研究センター長／陳昌洙氏
