2019年08月06日

●「イランはなぜウラン濃縮が可能か」(EJ第5062号)

 日本の韓国への輸出規制強化の問題、米国による中国への貿易
戦争の継続、そして非核化をめぐる米朝の問題──これら一見バ
ラバラに見える出来事が、すべてがつながっているということに
ついて書いています。そういう位置付けのなかで、中国の問題を
考える必要があるからです。
 トランプ大統領の率いる米国は、現在はイラン問題に関して頭
がいっぱいの状態です。実は上記の3つの出来事は、すべてイラ
ン問題につながっているのです。米国は、まだ核兵器を保有して
いないイランについては、必要と判断すれば、躊躇なく戦争を仕
掛ける可能性は十分あります。既にトランプ大統領は、ホルムズ
海峡で米海軍の無人偵察機が撃墜されたことを受けて攻撃を命令
し、攻撃開始直前に思い止まっています。やる気十分です。
 さて、そもそもイランの核合意とは何でしょうか。
 2002年にイランでウラン濃縮施設が見つかったことを契機
に、イランが核兵器を持てないようにすることを目的として、米
英仏独中ロ6ヶ国とEU連合が2015年に締結した合意協定で
す。その見返りとしてイランには、経済制裁を段階的に解除して
いく約束をしています。
 しかし、トランプ氏は大統領になると、大統領選挙のときの公
約であるとして、このイラン核合意から離脱したのです。当然の
ことながらイランは反発し、2019年7月8日に、イラン核合
意で制限された範囲を超えるウラン濃縮活動を再開することを表
明します。この時期が、日本が韓国への輸出規制を強化させた時
期と一致するのです。
 もう少し詳しく説明すると、この核合意では、「濃縮3・67
%」が濃縮の上限とされていたのですが、イラン政府は、濃縮は
「4・5%」に達したとし、さらに濃縮のレベルを上げて、やが
て20%まで引き上げると宣言しています。さて、この宣言は何
を意味しているのでしょうか。これについて、作家で経済評論家
の渡邊哲也氏の最近刊書から引用します。
─────────────────────────────
 原爆製造に使えるウラン濃度は90%。20%までの濃縮は時
間がかかり難しいが、20%から90%までは比較的短期間で達
成できるとされており、イランが濃縮度を20%まで引き上げた
場合、核製造に王手がかかることになる。
 また、2〜5%までは発電用、20%までは医療用という言い
訳ができるが、20%を超えた場合、核爆弾製造以外の用途はな
く、これまでのような民生用という言い訳ができなくなる。これ
を受けて、アメリカはイランに警告を発し、中止しなければ攻撃
も視野に入るとしている。     ──渡邊哲也著/徳間書店
       『「中国大崩壊」入門/何が起きているのか?/
        これからどうなるか?/どう対応すべきか?』
─────────────────────────────
 ウランの濃縮技術は、20%までが非常に難しく、時間がかか
るのですが、これを超えるとあとは一気に進むそうです。そこで
「3・67%」を上限とし、20%を超えさせないようにすると
いうのがイラン核合意のポイントなのです。
 そしてここが重要なのですが、このウランの濃縮に不可欠なの
が「フッ化水素」と「遠心分離機」です。どちらもイランへの禁
輸品目であり、ワッセナーアレンジメントの規制製品になってい
ます。ワッセナーアレンジメントとは、通常兵器の輸出管理に関
する国際的な申し合わせであり、42ヶ国が協定を結んでおり、
通称「新ココム」と呼ばれています。ワッセナーというのは、オ
ランダのハーグ近郊の場所の名称です。
 イランは、「フッ化水素」と「遠心分離機」をどこから手に入
れたのでしょうか。
 このうち、「フッ化水素」については、日本が韓国に対して輸
出管理を厳格化させた「エッチングガス」のことであり、ホワイ
ト国であった韓国の関与が疑われるのです。もちろん直接ではな
いものの、たとえば、「韓国→北朝鮮→イラン」というルートで
第三国を通じて、フッ化水素が大量にイランに渡った可能性は高
いといえます。
 遠心分離機については、中国の関与が考えられます。また、イ
ランに通信システムを提供したのはファーウェイであり、中国と
イランはサイバー分野でも協力関係を構築しているといわれてい
ます。米国はこれに強く反発しており、そもそもファーウェイの
孟晩舟CFOがカナダで逮捕されたのは、この容疑なのです。
 2018年9月のことですが、イランの国防相は、中国の国防
相と会談し、中国・イラン両軍の協力を積極的に進めることで合
意しています。このようにファーウェイは、イランにも不可分に
結びついているのです。
 日本の韓国への輸出規制強化は、日米が事前に話し合った結果
行われたものであると考えます。トランプ大統領が、韓国文在寅
大統領から仲裁を電話で頼まれて「両国が望むなら」と条件をつ
けたり、ポンペオ国務長官が仲裁と称して、下手な芝居をしてい
ますが、あくまでポーズであり、日本は事前に話し合われたこと
を粛々とやっているだけです。
 ここで、輸出規制強化とホワイト国外しを一体として説明して
きていますが、この2つは分けて考えるべきです。まず、7月1
日に公示し、即日実施されたのは、フッ化ポリイミド、レジスト
そしてフッ化水素の3品目の輸出規制です。これについては、こ
の時点で韓国向け通関が停止しています。
 これに続いて、パブリックコメントを募集したうえで、韓国を
「ホワイト国」から除外する手続きが行われています。これにつ
いては、既に2日に閣議決定が行われ、7日に公布し、28日か
ら施行することになっています。
 ちなみに、最初の一週間で集まったパブリックコメントは、約
6300件、賛成は6200件以上で98%以上。反対はわずか
60件のみであったといわれています。
              ──[中国経済の真実/061]

≪画像および関連情報≫
 ●輸出規制の真相、日米韓の安保連携から逸脱する韓国
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   輸出管理強化をめぐり、日韓関係が一段と緊張している。
  日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイ
  ト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。
  日本側の措置に関しては、ぜひともご理解いただきたい点が
  ある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係
  だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということ
  だ。確かに、WTO(世界貿易機関)と安全保障輸出管理の
  世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急
  所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制
  限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をや
  めて、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないから
  だ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外につい
  ても同様だろう。
   今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なも
  のだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理
  由で実施した。国際法上整合性があり、一般日本国民の支持
  も得ている。しかし、問題の本質は輸出管理強化の是非では
  ない。日韓関係のより本質的な問題は、過去数年間に韓国外
  交が冷戦時代の韓米日同盟志向から大きくかじを切り始めた
  ことである。韓国側は日本側の対応を「徴用」を巡る問題へ
  の経済的報復と批判。日本側は今回の措置があくまで安全保
  障貿易管理の適切な実施に関わる問題で批判は当たらないと
  反論する。だが、これらはいずれも問題の原因ではなく結果
  であり、2国間関係と多国間安全保障を混同する韓国の不毛
  な議論には出口がない。ではこの問題をいかに理解すべきな
  のか。             https://bit.ly/2MGfd9p
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核施設を視察するロウハニ大統領.jpg

核施設を視察するロウハニ大統領

posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 中国経済の真実 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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