ツイッター掲載中をやって、景気を回復させることを主張しているエコノミストと
思われています。しかし、クー氏の著作を読んでみると、けっし
てそんなことをいっていないことがよくわかります。
彼は財政再建の重要なことは認めているのです。国家財政が破
たんしてしまったら大変だからです。しかし、それをやるタイミ
ングを間違えるなといっているのです。経済が危機状態にあり、
他にとくに有効な手段がないと思われるときに、経済を回すため
に財政出動を行うべきであるといっているのです。
日本の場合、やってはならないタイミングばかりを狙って財政
再建をやっているといえます。そのためにせっかく良くなりつつ
あった景気の足を引っ張り、その結果、以前よりもかえって借金
を膨らませてしまう――そんなことがあまりにも多いのです。
それは政策担当者自身が不勉強で、経済の仕組みというものが
わかっていない面があるといえます。経済も他の科学技術と同様
に、新しい発見があるはずです。バランシート不況もそのひとつ
ですが、経済学者やエコノミストたちはほとんど認めない――皆
が自分だけが正しいと思っているのです。
しかし、バランスシート不況は実に明解です。なぜなら、経済
の素人にも十分な納得性が得られるからです。素人にもわかる理
論―－それこそ本当に正しいといえるのです。
バランスシート不況は、家計の貯金と企業の純借金返済額の合
計が銀行部門に入ったきり出てこない――これによって、有効需
要が減少することによって、はじまるのです。当時は家計の貯金
と企業の純借金返済額の合計額は、３５兆円～４０兆円ぐらいは
あったと思われます。
２００１年４月から発足した小泉政権において小泉首相は、国
債の発行枠を３０兆円にすると国民に公約しています。これは、
「国債を少しでも発行しないようにすれば、それは前進である」
と考えたとすれば、あまりにも経済というものを知らないといわ
れても仕方がないと思います。
家計の貯金と企業の純借金返済額の合計額が３５兆円～４０兆
円ある時点で、国債発行枠を３０兆円以下に抑えるということは
その差額の５兆円～１０兆円が埋まらず、デフレギャップとして
残ることを意味しています。これが景気の足を大きく引っ張っぱ
る原因になります。
確かに小泉首相就任後の２年間――２００１年～２００２年に
経済は大幅に悪化し、株価も大きく下落しています。これは明ら
かに小泉首相が最もタイミングの悪い時期に財政再建をはじめた
ことによる景気後退であるといえます。そして、結局のところ小
泉首相は一回も国債発行枠３０兆円を守れなかったのです。
そこで小泉首相は事実上この国債発行枠３０兆円を放棄してし
まうのです。つまり、税収では足りない分は赤字国債で穴埋めす
るという元のスタイルに戻ったのです。
そうすると財政は自然体に戻って、財政でいう「オートマチッ
ク・スタビライザー機能」を発揮しはじめたのです。その結果、
景気にプラスの影響を与える状況になったといえます。この機能
について、クー氏は次のように説明しています。
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財政の「オートマチック・スタビライザー機能」というのは、
景気が良いときは税収の伸びがＧＤＰのそれを上回ることで景
気の加熱にブレーキをかけ、またその逆の景気の弱いときは、
失業保険など政府の支出は増える一方で税収が落ち、景気を下
支えする機能のことである。 ――リチャード・クー著
『「陰」と「陽」の経済学』 ――東洋経済新報社刊
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小泉政権と安倍政権――それぞれが打ち出している経済に関す
るスローガンは次のようになっています。
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構造改革なくして経済成長なし ・・ 小泉政権
経済成長なくして財政再建なし ・・ 安倍政権
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ちょっと見ると似ていますが、その意味しているところはぜん
ぜん違うのです。例えば、国債発行枠３０兆円というキャップは
「構造改革」の中に含まれていますが、これは結果として不況を
長続きさせただけで、大失敗に終っています。小泉政権を支えた
経済閣僚は、構造改革をやったからこそ景気が回復したといって
いますが、そんなことはあり得ない。上場企業の借金返済が終わ
ったからこそ景気が回復基調に乗ったのです。
これに対して安倍政権のそれは「経済成長なくして財政再建な
し」となっており、十分納得性があります。しかし、安倍政権か
らの経済メッセージはきわめて弱く、本当にスローガン通りにや
るのかどうかは不透明です。
タイミングを間違えて実施したものはまだあります。２００１
年３月に導入された時価会計制度の導入です。これは小泉政権発
足の直前であり、小泉政権に責任はありませんが、この制度は企
業収益と税収を直撃し、不況を一層深刻にすることに大いに貢献
したのです。
２００１年といえば、資産価格が暴落していたときです。企業
の保有する資産には巨額の評価損が発生していたのです。それま
では、評価損が出ても含み損という形で処理し、表面に出さなく
てもよかったのです。
しかし、この制度の導入によって、正式に評価損の計上をしな
ければならなくなったのです。そこで、企業としてはどうせ計上
するなら、売却して実現損にした方が税法上のメリットがあると
いうことで、一斉に売却をはじめたのです。ここに発生した巨額
の実現損が企業収益を直撃し、その結果税収はＧＤＰの動向が示
唆する水準をはるかに超えて激減してしまったのです。官邸には
もっと経済の分かる人はいないのでしょうか。
――［日本経済回復の謎／２４］
≪画像および関連情報≫
・時価会計とは何か
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時価会計とは、有形固定資産や有価証券に適応される。土地
の価格や株価が大きく下った場合には、それをなるべく速や
かに資産減として簿記に反映させることを言う。逆に上がれ
ば資産増として反映させる。法律はどれほどの変動までを、
無視してよいか、どのくらいの頻度で簿記に反映すべきかを
規定しているだけである。当然、時代の経過につれ、なるべ
く迅速に現実を反映する方向が要求されるようにあってきて
いるので、法律の如何にかかわらず、現在でも決算時にはこ
れらの時価を調べ、それを記載するように努力すべきであろ
う。こうした透明性が株主や投資家に対する責務であろう。
http://www.moge.org/okabe/temp/balance/node74.html
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