2019年05月23日

●「外貨準備がギリギリの状況の中国」(EJ第5010号)

 2019年3月5日〜3月15日の10日間、中国は北京で全
人代を開いています。全人代とは「全国人民代表大会」、中国の
一院制議会のことです。しかし、今年の全人代は、秋の「四中全
会」を開催せずに行われたのです。これは、異例中の異例なこと
であり、絶対といわれる習近平総書記の権力基盤が必ずしも盤石
ではないことを物語っています。
 四中全会が開催できなかった原因は、もちろん米国のトランプ
政権による貿易戦争にあります。これによって、中国経済は大ダ
メージを受けており、3月の全人代では、かなり強力な景気対策
を打ち出しています。
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   @増値税(付加価値税)引き下げ/16%→13%
   A             中小企業向けの減税
   B   年金など社会保障費の企業負担の引き下げ
   C     家電販売に8%〜25%の補助金支給
            ──石平×渡邊哲也著/ビジネス社刊
       『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺すとき』
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 日本の消費税にあたる増値税を3%引き下げています。国内の
個人消費が冷え込んでいるからです。増値税を3%下げて、家電
販売には8%〜25%の補助金を出すというのですから、家電は
買い得です。かなり大判振る舞いです。おそらく効果はある程度
出ると思います。
 日本では、景気が悪化しているのに、消費税を8%から2%税
率を引き上げようとしていますが、これはとんでもない大間違い
です。引き上げたら、景気はさらに悪化し、安倍政権のレームダ
ック化は一段と促進します。増税ではなく、8%から5%に引き
下げるという手もあるのです。そうすれば、個人消費は間違いな
く急回復します。国民が「減税」という言葉を忘れるほど、日本
では増税ばかりしています。
 「ドーマーの定理」というものがあります。これは、長期的な
財税維持のために必要とされる条件です。この定理のもともとの
概念は次の通りです。
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 ドーマーの定理とは──
 経済成長率が、国債金利よりも高いという条件を満たすとき
 財政維持は可能である。
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 1940年代にロシア系アメリカ人の経済学者エブセイ・ドー
マーによってこの定理は提唱されたのです。2019年の全人代
では、中国の経済成長率は「+6・0〜6・5%」と発表されて
いますが、これは事実ではないと思われます。
 向松祚教授によると、本当は「1・67%」であるといわれて
いますが、中国の10年物国債の金利は3・2%であるので、経
済成長率1・67%は長期金利を大きく下回っています。つまり
財政破綻状態ということになるのです。
 普通であれば、金利を経済成長率以下に下げればいいのですが
中国の場合はそれができないのです。なぜなら、ここまでバブル
づけになっている経済なので、金利調整で利下げをすると、確実
にハイパーインフレになってしまうからです。本当は、2018
年度から、緩やかに金融を引き締めつつあったのですが、米国に
貿易戦争を起こされて、意に反して経済を再拡大しなければなら
なくなり、中国は危ない橋を渡っているのです。
 現在の中国にとって一番怖いのは通貨危機です。中国国内のこ
とであれば、人民元を刷れば解決しますが、外国との関係になる
と、この手は使えないのです。外貨、とくにドルが必要になりま
す。そのため、どの国でも相応の外貨準備を備蓄しています。そ
うしないと、必要なものを輸入できなくなるし、対外債務(外貨
建ての借金)が払えなくなると、国が破綻してしまいます。
 この中国の外貨準備について、米中貿易戦争によって相当苦し
くなっており、普通の国では考えられない方法で、外貨を獲得し
ていると渡邊哲也氏がいっています。
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 たしかにいま中国の外貨準備はギリギリの状況になっている可
能性が高いです。ところが、一党独裁国家の中国は他の国ではあ
り得ない“特殊”な外貨準備があります。このところ中国政府は
中国の企業が海外で買った不動産や事業をすべて売却せよと命じ
ていますよね。その売却金が見えない外貨準備になってくるわけ
です。すでに破綻状態にある海航(集団)、安邦(保険集団)、
エンタテインメント事業の万達(ワンダ)あたりは過去に買収し
た海外企業の株式を売って現金化して、外貨準備に組み込み、通
貨防衛に使っています。あるいは、中国人富裕層が持つ海外資産
を強制的に売却させて現金化し、それを海外への支払いに充てて
います。         ──石平×渡邊哲也著の前掲書より
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 要するに、国が外貨準備として持っている外貨が不足している
わけです。しかし、中国共産党の幹部も含めて、中国という国は
本当のところ危ないと感じており、密かに海外資産を持つ中国人
は多くなっているのです。中国政府は、中国の企業や個人が海外
に持つ資産も外貨準備と考えています。
 范冰冰(ファンビンビン)という中国人の美人女優失踪事件と
いうのがありました。彼女は海外に多くの資産を持っており、中
国当局のターゲットになっていたのです。中国では、中国人が海
外に資産を移すことをさまざまな法律で規制しています。
 范冰冰氏は、中国当局に脱税容疑で拘留され、146億円もの
巨額の罰金が科せられたのですが、当局はそういう方法で、中国
人の持つ海外資産を没収し、外貨準備に組み入れているのです。
問題は、中国の企業や個人の持つ海外資産をどのようにして把握
するかですが、これには、ちゃんとした方法があるのです。
              ──[中国経済の真実/009]

≪画像および関連情報≫
 ●女優・范冰冰に脱税疑惑?
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   中国で最も美しいといわれる人気女優・范冰冰(ファン・
  ビンビン)の脱税疑惑が思わぬ方向に広がるかもしれない。
  単なる美人女優のスキャンダルでなく、これも権力闘争、し
  かも軍部がらみとなると気になるではないか。今回は芸能ゴ
  シップを深読みしてみたい。
   范冰冰は山東省出身、1981年生まれで、女優、歌手と
  多方面で活躍している。日本では日中合作映画「墨攻」に出
  演したことで知られ、サントリー・ウーロン茶のCMでも親
  しまれるようになった。最近では主演を務めた映画「わたし
  は潘金蓮じゃない」(馮小剛監督、2016)で、サン・セ
  バスチャン国際映画祭の最優秀女優賞を受賞。カンヌ国際映
  画祭のレッドカーペットの常連でもあり、昨年はコンペティ
  ション部門の審査委員に選ばれて話題になった。
   范の婚約者の李晨は、知名度はかなり劣るが、人気の中国
  人俳優で、昨年の彼女の36回目の誕生日に正式にプロポー
  ズ。このとき、李晨が愛の証に贈った范冰冰そっくりの人形
  が、マリーナ・ビチコバという世界的に有名な人形師に特注
  したものでお値段30万ドル、というのも話題となった。そ
  んな大人気女優の范冰冰だが、黒い噂が一つあった。元国家
  副主席で2017年までは中央規律検査委員会書記として反
  腐敗キャンペーンの陣頭指揮をとっていた王岐山の愛人であ
  ったという噂だ。この噂の出元は、米国に逃亡した巨額汚職
  容疑で国際指名手配中の実業家・郭文貴だ。ただ、郭文貴が
  インターネットを通じて流すこうした情報の多くが共産党指
  導者たちの動揺や疑心暗鬼を狙ったガセ情報という見方も強
  いし、私もあまり信じていない。 https://bit.ly/2wbpfWQ
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范冰冰(ファン・ビンビン).jpg
范冰冰(ファン・ビンビン)

posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 中国経済の真実 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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