ツイッター掲載中の国がどういう国であるかについて、渡邊哲也氏がわかりやすい
説明をしています。中国の人口は次の３つの人たちによって構成
されているというのです。
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１． 都市戸籍を持つ人 ・・ ３億人
２．上記１の奴隷／農民工 ・・ ３億人
３． 昔ながらの貧農の人 ・・ ７億人
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１の３億人は、これまでの中国の経済発展の結果、日本人の生
活水準に近くなった層です。この層の人たちの一部が日本をはじ
め世界中に出掛けて行って、「爆買い」をやっていたわけです。
しかし、中国において、この比較的豊かな３億人が生まれただけ
で、資源の「爆食」が起き、世界中がおかしくなってしまったの
です。まして、残りの１０億人を豊かにさせるには、絶対的に資
源が不足します。３の７億人は、毛沢東時代と同じ生活を現在も
営んでいるのです。
人口が増えるということは、一定のレベルまでは経済にとって
よいことですが、あるレベル以上増えると、経済にとってマイナ
スになります。それを次のように呼んでいます。
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１．人口ボーナス
２．人口オーナス
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１の「人口ボーナス」とは、人口構成の変化が経済にとってプ
ラスに作用する状態のことをいいます。しかし、これとは逆に人
口構成の変化がマイナスに作用する状態のことを２の「人口オー
ナス」というのです。オーナスとは英語の「onus」のことで「重
荷」とか「負担」という意味です。少子高齢化の進む日本では、
人口に占める働く人の割合が低下しており、経済政策などを考え
ていくうえで、人口オーナスが重要なキーワードになります。
まして中国は、一人っ子政策を３５年間続けてきたので、日本
の３倍の速度で、少子高齢化が進み、人口オーナスに陥っている
のです。中国には、比較的豊かな３億人以外に１０億人の人口を
かかえています。もしこれらの人たちを豊かにするには、地球が
３つ必要になるといわれています。
渡邊哲也氏は、「３億人」という数は、「民主主義の限界であ
る」として、次のように述べています。
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国家が安定して民主主義を運営できるリミットは３億人と言わ
れで久しい。それ以上になると分裂したり、解体されていくわけ
です。ＥＵも例外ではありません。３億人で始めたときはうまく
いったが、３億人を超えるとさまざまな意見が出てきて、どうに
もまとまらなくなってしまった。アメリカもいまリミットの人口
３億人です。だからトランプ大統領は移民を排斥しようと動いて
いるわけです。 ──渡邊哲也氏
──石平×渡邊哲也著／ビジネス社刊
『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺すとき／
日本市場は１４億市場をいますぐ「損切り」せよ！』
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学者たちが心配するミンスキーモーメントによる不動産のバブ
ル崩壊が起きると、現在、比較的豊かな生活をしている３億人の
３分の２の人たちは、「社会信用スコア」で低スコアしかとれな
くなり、信用不良者として地方に下放されることになります。そ
の結果、最上位の１の層で生き残れるのは、せいぜい８０００万
人から１億人ぐらいになるといいます。この規模は、中国共産党
の幹部と中国共産党員が９０００万人ですから、奇しくも一致す
るのです。計算してやっているとしたら、凄いことです。
毛沢東時代と現在（２０１７年）の経済規模を比較すると、次
のようになります。毛沢東時代の経済規模は、現在の「２５０分
の１」といわれます。ちなみに、毛沢東は１９７６年９月９日に
亡くなっています。
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１９７８年 ２０１７年
ＧＤＰ ３７００億元 ８２兆７０００億元
貿易 ２００億ドル ４兆１０００億ドル
外貨準備 ２億ドル ３兆１４００億ドル
平均年収 １７０元 ２万６０００元
──石平×渡邊哲也著の前掲書より
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はっきりしていることは、現在の１３億人の人口を持つ中国が
このまま人口が増加し、成長発展し、やがて米国を抜き、世界一
の国家として君臨することはあり得ないということです。必ず、
どこかの時点でバブルが崩壊することは確実です。しかし、それ
でも、１億人規模の中国共産党の幹部と党員を残すことは不可能
ではないと、渡邊哲也氏はいいます。
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まずは西側諸国との通信の遮断を完璧に行うわけです。かねて
より中国は通信工作隊を使って、中国政府の悪口を言う人間をす
べてチェックしているので、そう難しいことではない。中国全土
に２億台のＡＩ搭載の顔認識用監視カメラが設置され、中国反政
府デモの参加者は瞬時に特定され、即摘発されるまでになっでい
ます。だから、人権活動家や民主弁護士などはまったく動きがと
れない。もちろん、中国のビッグデータはＳＮＳ上のつぶやきも
見逃しません。習主席の悪口を言った市民がたちどころに拘束さ
れたようにね。当局に拘束、逮捕されれば、即信用不良者に認定
され、携帯電話を持てなくなる。そうなれば社会から疎外されて
いく。 ──石平×渡邊哲也著の前掲書より
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──［中国経済の真実／００６］
≪画像および関連情報≫
●２億台に迫る監視カメラ－中国ハイテク監視社会
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中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き
上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を
始めた１９９４年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシー
や人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったこ
とで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企
業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付け
ている。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、中国政府が主
要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏
ら少なくとも４人の資産は総額で１２０億ドル（約１兆３３
００億円）を突破している。彼らの繁栄が浮き彫りにするの
は、中国国民１４億人の監視を後押しする習近平国家主席に
よる取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国
では２０１６年時点で街角や建造物、公共スペースに約１億
７６００万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は
５０００万台と比較にならない。習政権は１７年、国内の治
安関連に推計１８４０億ドルを投じた。２０年までに中国全
土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビ
デオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会
信用システム」も整備する。つまり天津であれ別の都市であ
れ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状
況が迫っているということだ。 https://bit.ly/2H8F6w3
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２億台の監視カメラで人民を監視/span>
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