ツイッター掲載中ＩＣ（アイシー）とは次のようなものです。
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ＩＣ（integrated circuit）とは、トランジスタやダイオード
や抵抗、コンデンサなどの電子部品を集積し、シリコンなどでで
きている半導体チップのことをいう。集積回路とも呼称する。そ
こに使われている素子の数が、１０００～１０万個程度のものを
ＬＳＩ（Large Scale Integration）と称する。
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米半導体調査会社のＩＣインサイトによると、２０１７年のＩ
Ｃ市場におけるファブレスメーカーが占める割合は２７％で、そ
の市場規模は１０１４億ドル、１０年前の割合は１８％であった
ので、１０年間で９ポイント上昇したことになります。
国別でみると、１位はアメリカ、２位は台湾、そして３位は中
国です。中国についてＩＣインサイトは、添付ファイルのグラフ
を示し、次のようにコメントしています。
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３位となった中国は、近年、徐々に市場での存在感を増しつつ
ある。その結果、市場シェアも２０１０年の時点で５％に過ぎな
かったものの、２０１７年には１１％へと増加しており、高い成
長を続けていることが窺える。ファブレス半導体企業トップ５０
社中、中国のファブレス企業は、２００９年の時点でハイシリコ
ンのみであったが、２０１７年には１０社に増加している。
中でも清華紫光集団（ユニグループ）は中国最大のファブレス
半導体企業であり、世界でも９位のファブレス企業として位置づ
けられるまでに成長している。また、ハイシリコンは、９０％以
上の売り上げを親会社であるファーウェイに依存しており、これ
とＺＴＥ、デイタング両社の社内消費分を除外すると、ファブレ
ス市場における中国のシェアは約６％に低下するとのことで、中
国のシステムメーカーの勢いが強いことが窺える。
https://bit.ly/2H3gDJi
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世界が「中国恐るべし」と最初に衝撃を受けたのは、２０１２
年のことです。それまでの中国のスマホは、製品自体は非常に優
れてはいるものの、チップセットに米国のクアルコムや、台湾の
メディアテックの製品を使っているなど、中身はまだ「中国」の
ものではなかったのです。
しかし、２０１２年にファーウェイ傘下のハイシリコン（海思
半導体）という半導体メーカーが、突然「Ｋ３Ｖ２」というチッ
プを発表したのです。これは実に驚くべきものだったのです。
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K3V2 ・・・ 150Mbps LTE Cat.4
bps bit per second
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なぜ、驚くべきかというと、当時このスピードのチップに対応
しているメーカーは世界中に１社もなかったからです。アメリカ
のクアルコムでさえ「100Mbps LTE Cat.3」 であったからです。
「150Mbps」 というのは、１秒間に１５０メガビットの情報を送
れる速度という意味です。
その後、クァルコムが「スナップドラゴン／８５５」という新
製品を出すと、ハイシリコンも「麒麟／Kirin９８０」 という新
製品をぶつけて、対抗するという激しい競争が繰り広げられるよ
うになったのです。いつの間に、どのようにして、ハイシリコン
はこれほどのハイレベルに達したのでしょうか。そもそもハイシ
リコンという企業はどういう企業なのでしょうか。
中国のネット上では、ハイシリコンに対して、次のようなメッ
セージが多く発信されています。
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海思（ハイスー）よ、あなたこそが、中国の芯だ！
──遠藤誉著／ＰＨＰ
『「中国製造２０２５」の衝撃／
習近平はいま何を目論んでいるのか』
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ここで「海思」というのはハイシリコンのことです。「海思」
の英語表現が「HiSilicon／ハイシリコン」 ということになりま
す。「海思」には、創業者の熱い思いが込められているのですが
これについては改めて述べるとして、ハイシリコンの営業の最大
の特色について、研究解析調査会社「テカナリエ」の清水洋治氏
は、次のように述べています。
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ハイシリコン社は外販をしていません。ファーウェイ社のため
のハーウェイ社によるハーフェイ社のためのチップなのです。こ
れほど高性能のチップを、中国の他のスマホメーカーに供給し始
めたら、クァルコム社もメディテック社も、あっという間に市場
を失ってしまう可能性があります。 ──清水洋治氏
https://bit.ly/2C9Gzi2
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遠藤誉氏によると、ハイシリコンの総裁は女性で、１９６９年
生まれ、まだ５０歳であり、とても若い。実に知性的で飾り気が
なく、研究にいそしんでいる印象を与える人だそうです。その名
前は次の通りです。
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何庭波氏／ハイシリコン総裁
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もともとファーウェイの社員であり、１９９６年に入社し、半
導体チップデザイン業務の総工程師を務めていたのです。そして
２００４年１０月に「海思半導体有限公司」を設立したのですが
あくまでファーウェイの研究開発部門としての位置付けを守って
おり、他のいかなるメーカーにも半導体を売らないのです。
──［米中ロ覇権争いの行方／０４４］
≪画像および関連情報≫
●わずか６年で世界トップに／中国半導体メーカーの実力
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「中国とどう向き合うか。真剣に考えるべき」。技術者塾
「半導体チップ分析から見通す未来展望シリーズ」で講師を
務めるテカナリエの清水洋治氏は、その重要性を指摘する。
中国の強みといえば、かつては「コスト」や「人口・市場」
と言われていたが、最近では技術やサービスの競争力が急速
に高まっている。特にハイテク分野でその傾向が顕著だ。
例えばフィンテック。スマートフォン（スマホ）を活用し
た決済サービスの進化は、日本をはるかにしのぐ。また、電
気自動車（ＥＶ）の普及でも世界をリードする存在になりそ
うだ。こうした中国躍進の波は、技術力の根幹ともいえる半
導体にも押し寄せる。
日経ＢＰ社は「中国のＮＶＩＤＩＡは誰か？中国企業の技
術力を探る」と題したセミナーを、上述の未来展望シリーズ
の第１回として開催する。１年前の２０１７年２月に開催し
たセミナー「半導体回路の分析から、中国エレクトロニクス
企業の技術力を探る」の内容を更新し、中国の最新スマホチ
ップやスマートスピーカーなどの新しい情報を盛り込む予定
だ。本稿では、好評を博した１７年２月開催のセミナーから
中国のスマホ用半導体に関する内容の一部を紹介する。
https://nkbp.jp/2tVAPE0
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中国のファブレスＩＣサプライヤー
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/300.html#c44
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-815.html
【公選法一部違憲無効】
日本大使は日本人だから世界中どこに居ても日本国憲法を守る公務員の憲法最高法規九九条【神聖な責務】を負うのである。
日本国憲法前文https://www.youtube.com/watch?v=ePPDNN_QxME
そして中学校教育課程修了者は全員昭和二二年文部省検定中学一年教科書の「あたらしい憲法のはなし」を全文理解し、虫食いテストで90点以上取れる必要がある。
自動車学校の学科試験で合格基準は百点満点で95点以上である｡憲法もそれと同等の合格基準が求められるのである。
道路がどこにでもあり自動車がどこでも走れるのと同じように、
社会に出たら生活行動を縛るさまざまな法律法規が存在するが、
それらの法律は全て憲法という最高法規の道路の上に交通違反をしないように、
また安全運転を守って決して人身事故を起こさないために決められている、
すべての法律法令の根源にある規則なのである｡
よって全ての法の根源たる憲法の条規に反する法律は憲法という日本国土領土という道路の外にあるから、
日本人として日本で暮らして行く人道の道路である憲法の条規に違反する法律は全て憲法違反で原則無効である。
違憲立法することそのものは犯罪では無いが、
その違憲立法を実際に国が施行して行政官僚公務員が実行すれば、
違憲行政という行政の憲法九九条違反九八条違反の重大汚職刑事犯罪となるのである。
これは刑法極刑内乱罪である｡
何故なら日本国憲法はその前文で全世界へ宣言した如く「主権在民憲法」であるからだ。
これは国家の主権を行使する統治者すなわち国王が【日本国憲法によって認められた主権者国民】そのものであることを意味し、
日本国憲法が認める主権者とは憲法に定められた【権利と義務】を完全に履行する者、すなわち【勤労し、かつ納税した者】であることは云うまでも無い。
勤労とは【働いて利益を生んでその利益から自分の報酬を受けとること】であり、
働いても利益を生まない公務員は勤労者ではない。
みなし公務員も然りでこれも勤労者ではなく、
ゆえに【公務員とみなし公務員は不労所得者であり、勤労者ではない】ことが憲法によって確定する。
【勤労に因らない不労所得で如何に納税しても、憲法が定める主権者国民にはなれないのである。】
これも憲法によって確定されている。
納税は憲法が定める義務であり、
勤労所得でも不労所得でもその如何を問わず納税義務が全ての社会人の所得に対してに生じる｡
社会人とは【納税した者】。社会を納税で支えた者であり、
【勤労した結果一度でも納税したら、日本国憲法が定めた「勤労の権利と納税の義務を充足した」のでその瞬間から主権者国民となる】、
ということは年度末に勤労の結果として日本国へ納税確定申告を済ませた初めての瞬間から、未来永劫日本国を統治する主権者国民になると日本国憲法が確定しているのである。
高校大学と親の金で卒業して、実社会で雇用されたり起業したりして利益を生むために【勤労した結果日本国に納税した経験が一度もない】ものは、
【何歳であってもたとえ100歳であっても主権者国民にはなれないと憲法が確定している。】
つまり不労所得職しか経験していない者は納税しても憲法を守って勤労の権利を行使してないから主権者国民ではないので、
【国家を治める主権即ち選挙権を憲法が与えないことを憲法自身が確定している。】
以上より、
現行の公職選挙法の一律年齢選挙権被選挙権付与は、日本国憲法の条規に完全に反しているので、
【最高法規九八条によって公選法一部無効であり、】
中学校一年生修了年齢で社会に出て【勤労して利益を得て納税すれば選挙権を与える。】
と正しく憲法条規にしたがって【改正】しなければならず、
現行の20歳選挙権、25歳被選挙権は全て違憲なので無効破棄する。
日本国憲法前文に従い、
勤労して納税したこの国の君主主権者国民日本国王即ち私豊岳正彦が、
国王に奉仕する全ての憲法九九条公僕に命じる、
【公選法の一部を破棄し、選挙権取得資格を憲法の条規に合わせて前記のごとくただちに改正せよ。】
太陽暦平成31年3月10日19時 豊岳正彦 山口県岩国市
長周新聞へ投稿
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10999#comment-9513