ツイッター掲載中の雄、アリババのジャック・マー（馬雲）会長の突然の退任の話
はこのくらいにして、米中貿易戦争の話に戻ることにします。
２月２０日現在、ワシントンにおいて、次官級の貿易協議が続
いていますが、本日と明日の２２日にかけて開催する予定の閣僚
級の会合に向けての地ならしをやっています。３月１日まで今日
を含めて８日しかありませんが、トランプ氏は次のように延長の
可能性をほのめかしています。
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タイミングは正確にはいえないが、３月１日は「魔法の日（マ
ジカル・デイト）」ではない。多くのことが起こりうる。
──トランプ米大統領
──２０１９年２月２０日付、日本経済新聞夕刊
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そもそも中国は米国に経済では絶対に勝つことは困難です。そ
の国力の差が謙著だからです。２０１７年の時点で、中国のＧＤ
Ｐは米国の６３・２％であり、約３分の２です。したがって、両
国がガチンコでぶつかれば、その体力差は歴然としています。
もうひとつ、中国は、金融システムが米国に比べて脆弱です。
自由市場のなかで１５０年もの間、もまれ抜いてきている米国の
金融システムに比べて、中国のそれは、１９９２年に始めた社会
主義市場経済という独自のシステムであり、その強靭さは比較に
ならないでしょう。ソ連が崩壊したことからわかるように、国家
が経済をコントロールできるかどうかはきわめて疑問です。しか
し、中国はできると固く信じているようです。
米中貿易戦争がはじまってからも、秋ぐらいまでは中国経済は
きわめて好調だったのです。しかし、今にして思うとそれは駆け
込み需要であり、１２月には遂に前年同月比４・４％減少の失速
になったのです。中国の経済は次のように誰の目にも明らかなよ
うに、目下失速しつつあるのです。
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中国経済に関して、足元で最大の衝撃は、昨年の自動車販売が
２・８％減の２８０８万台と前年比マイナスに転落したことだろ
う。日本の新聞は「２８年ぶり」と書いているが、２８年前とは
８９年６月の天安門事件の翌年で、中国経済は国際制裁を受け、
過去最悪と言われた年であり、昨年の自動車販売は事実上、史上
初のマイナスなのである。
それが年間３０００万台を前にした足踏みでないことは年明け
の動きでわかる。北京、上海ともに自動車販売は「ディーラーが
一部の店舗の閉鎖を始めた」（中国の自動車業界関係者）ほどの
不振。２月５日の春節を前に例年なら盛り上がる高額商品の消費
は真逆の様相を示している。
──『選択』／２０１９年２月号より
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「小米（小米科技）」という中国の企業があります。スマホ会
社として創業し、現在、スマホの世界シェア４位のＩＴ大手企業
です。中国のＩＴ企業というと、どちらかというと、習近平主席
から睨まれている企業が多いのですが、小米は習近平主席のお気
に入りといわれています。
中国当局は、中国国内の株式市場を活性化させるため、すでに
海外市場で上場している中国の有力企業や「ユニコーン」と呼ば
れる中国の新興企業群を中国国内でも上場させる計画を立ててい
ます。ちなみに「ユニコーン」と呼ばれる企業とは、次のような
企業のことです。
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「ユニコーン企業」とは、創設１０年以内、評価額１０億米ド
ル以上、未上場、テクノロジー企業といった４つの条件を兼ね備
えた企業を指す。アメリカの調査機関の集計によれば、２０１７
年１２月１日時点で、世界に２２０社のユニコーン企業が存在し
それらの多くはアメリカもしくは中国の企業だ。アメリカ発の企
業は１０９社で全体の４９・５％を占めている。これに続いて中
国発の企業が５９社で全体の２６・８％を占める。日本は（当時
上場が決まっていなかった）メルカリの1社のみ。
https://bit.ly/2BL6MDq
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中国には、ＣＤＲ（中国預託証券）という制度があります。ア
リババやテンセントなどの中国のＩＴ企業は、中国ではなく、米
国や香港で上場しているので、中国国内の投資家がそれらの企業
の株式を購入するにはカベがあるのです。そこで、他国で上場さ
れている株式を人民元建てで取引できるようにする制度です。中
国国内の信託銀行に証券を預けて、受領書を発行してもらうこと
で、実質的に株式を保有できるのです。これをＣＤＲ（中国預託
証券）といい、ＣＤＲは次の頭文字をとったものです。
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ＣＤＲ
Chinese Depositary Receipt
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中国当局としては、ＣＤＲの最初の適用事例としようとしたの
は、小米だったのです。小米もこれを受け入れ、香港市場と上海
市場に同時に上場する計画を立てていたのです。資金調達予定額
は、それぞれ５０億ドルで、香港と上海で１００億ドルを狙って
います。
しかし、小米は、６月１９日になって、突然上海での上場を延
期し、香港でのみ上場したのです。小米は、中国当局との約束を
破ったことになります。これは相当勇気のいることです。
小米の創業者の雷軍ＣＥＯは、米中貿易戦争による中国経済の
不安定さに懸念を抱いたのです。ビジネスマンとしては、当然の
判断であるといえます。これは、中国内外の有力企業の「中国離
れ」を意味しています。中国経済は現在どんどん不安定化を増し
ています。 ──［米中ロ覇権争いの行方／０３３］
≪画像および関連情報≫
●日本が中国に「ユニコーン企業」数で大敗北を喫した理由
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グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという４
大ＩＴ関連企業は、それぞれの頭文字を取ってＧＡＦＡと呼
ばれることがある。一方、百度（バイドゥ）、アリババ、テ
ンセントの３社の呼称であるＢＡＴに、ファーウェイのＨを
付け加え、私はこれら４社をＢＡＴＨと呼んでいる。
ＢＡＴＨの成長はきわめて著しく、ＧＡＦＡを猛追してい
る状況だ。特に上場済みのＢＡＴの時価総額は２０１７年の
１年間で倍増し、２０１７年１２月末時点の額を合計すると
１兆米ドルを超えている。
個別で見た場合、ＧＡＦＡの時価総額に続くのは、アメリ
カ企業を除くと６位のテンセントと８位のアリババのみだ。
米中企業以外を見ていくと、ヨーロッパ企業の最上位は１８
位の英蘭企業のロイヤル・ダッチ・シェルで、時価総額は、
２７４６億米ドルである。トヨタは４２位にランクインして
おり、時価総額は１８９１億米ドルだ。ヨーロッパ勢も日本
勢も、米中のトップ企業からは大きな差をつけられていると
見ていいだろう。では中国のＢＡＴＨがアメリカのＧＡＦＡ
を追い越す日はやってくるのだろうか？利益額ではすでにア
リババはアマゾンを大幅に上回っている。時価総額ではアマ
ゾンに及ばないアリババだが、いずれアマゾンを凌ぐことに
なるだろう。 https://bit.ly/2BL6MDq
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中国内の「小米」の店舗
