ツイッター掲載中平政権の中国が昂然と受けて立ったのは明らかに失敗です。なぜ
なら、中国経済の実態が米国に対する輸出に過度に依存している
経済であるからです。これについて、日高義樹氏は、次のように
述べています。
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中国経済は、アメリカに対する輸出に一方的に依存している。
２０１７年、中国製品の世界に対する全輸出の実に３分の２以上
８８パーセントがアメリカ向けであった。中国は、２０１７年、
アメリカから２７５８億ドル、概算すると３０兆円以上の貿易黒
字を手にした。そういったアメリカに対して貿易戦争を続けられ
るはずがない。中国がアメリカから買っている食料や石油はいわ
ば戦略的物資である。中国としては国家の存立のために買わざる
をえない必需品であり、貿易戦争の対象にはなり得ない。
──日高義樹著／徳間書店刊
「アメリカに敗れ去る中国／安倍外交の危機」
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中国は、米国に次ぐ世界第２位の経済大国です。それでいて発
展途上国でもあるのです。この現状認識を中国の習近平国家主席
は持っていないと日高義樹氏はいいます。つまり、現状認識に欠
けているのです。習近平国家主席は、よく米国との「２大大国時
代」を口にしますが、そのこと自体が認識の欠如です。
なぜ、中国は発展途上国なのかというと、それはたくさん上げ
ることができます。国内のインフラストラクチャーは整備されて
おらず、国民生活の格差は拡大する一方です。当然そこに湧き上
がってくる国民の不満や反感を習近平主席は、独裁体制を基盤に
力で押し潰しているのです。
それに経済大国といっても、それはＧＤＰが米国に次いで第２
位だからであり、肝心の経済の実体には大きな問題がいくつもあ
るのです。とくに１人当たりの国民所得でいうと、中国は、２０
１５年は７２位、７９９０ドルに過ぎないのです。以下に、２０
１５年度のＧ７の順位を示します。世界第３位の経済大国である
日本は、Ｇ７中第６位、世界順位第２４位と低迷しています。
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◎Ｇ７における一人当たりＧＤＰ／２０１５
順位 国名 米ドル
５位 アメリカ ５５８０５
１３位 イギリス ４３７７１
１６位 カナダ ４３３３２
１８位 ドイツ ４０９９７
２０位 フランス ３７６７５
２４位 日本 ３２４８６
２５位 イタリア ２９８６７
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７２位 中国 ７９９０
https://bit.ly/2sLvX3S
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今回の米中貿易戦争で、中国の失うものはあまりにも大きいと
いえます。その失うもののなかでも大きいのは、中国は米国が主
張する不正な経済活動で米国から得ている年間５０００億ドルの
資金（貿易黒字）が今後得られなくなることです。しかし、中国
は米国との交渉において、米国との貿易収支の幅をどれだけ狭め
ればよいかを考えているレベルであり、中国の指導者が事態の深
刻さに気が付いていないフシがあります。このことについて、日
高義樹氏は、次のように述べています。
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習近平と中国政府の致命的な失敗は、新しい事態が生じた際の
プランＢ、つまり対応策を考えていなかったことである。経済拡
大に邁進するだけで、経済拡大の停止という状況が起きた場合の
プランＢを考えておかなかった。私のハドソン研究所の友人はこ
う言っている。
「中国政府はアメリカから際限なくドルが入ってこなくなった
場合、国民をどう納得させるか、まったく考えていなかった」
習近平が、国民の不満を押さえつけて納得させる手段は、独裁
体制と言論弾圧を強化すること、侵略的な対外政策で、国民の目
を外にそらすことであった。だがそうした手段を取り続けるため
にも、アメリカからの湯水の如き貿易黒字という収入が必要なの
である。 ──日高義樹著／徳間書店刊
「アメリカに敗れ去る中国／安倍外交の危機」
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どうして中国はこの深刻な事態に気が付かないのでしょうか。
それは、現トランプ大統領の前の３人の米国の大統領──クリン
トン、ブッシュ、オバマの３人の大統領の判断の誤りにあったと
いえます。
その判断ミスとは、中国経済は巨大であり、米国経済や世界経
済が発展するために必要不可欠なものであるが、もし崩壊すると
その影響は計り知れないほど大きくなり、米国経済を直撃すると
考えて、中国の不正な経済活動に目をつぶったことです。それに
中国が経済的に発展すれば、政治体制が変わり、やがて民主主義
国家に変貌すると予測したことです。
ここでいう不正な経済活動とは、「米国経済の高価な首飾り」
といわれる先端技術やパテントを、スパイ活動やサイバー技術を
悪用して盗み、それを国営企業に与えて大量な製品を作り、それ
を当の米国に売るということを指しています。
トランプ大統領が決断した今回の貿易戦争は、そういう不正な
行為を絶対に許さないという意思のあらわれです。これについて
日高義樹氏は、興味ある言葉で表現しています。「少数の人間を
長いあいだだますこと、大勢の人間を短い間だますことはできる
が、大勢の人間を長いあいだだますことは出来ない」と。
──［米中ロ覇権争いの行方／０１７］
≪画像および関連情報≫
●中国・国有企業「３兆円不正」の証拠を公開！
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２０１７年７月１４日と１５日、北京で全国金融活動会議
が開かれた。共産党大会直前に、主な幹部が全員出席して行
われた５年に一度の金融分野での重要会議だ。
習近平主席が長い演説を行った初日の会議終了後に、異変
は起こった。中国共産党序列１４位の孫政才・重慶市党委書
記（５３歳）が突然、身柄を拘束されたのである。現役の中
央政治局委員（トップ２５）であり、今秋の第１９回共産党
大会で習近平主席の後継者になるとも目されていた幹部が、
引っ捕らえられたことで金融問題の会議どころではなくなっ
てしまった。ある北京の経済官僚が明かす。
「党中央（習主席）に逆らうと、恐ろしい報復が待ってい
る」ことを見せつけたのだ。先日も共産党の学習会の席で、
習主席の最大の経済ブレーンである劉鶴・中央財経指導小グ
ループ主任の最新の訓示が配られ、そこにはこう書かれてい
た。「中国に純粋な経済学などない。あるのは政治経済学の
みだ。習近平総書記を核心とする党中央が指導する経済学に
従うことこそが、国務院（中央官庁）と国有企業に課せられ
た重大な使命である」
昨年１１月には、「お上ではなく市場を見て仕事しろ」と
常々言っていた楼継偉財政部長（財務相）が突然、閑職に追
いやられた。国有企業の経営者たちは、党中央に従わないと
たちまち「腐敗分子」のレッテルを貼られて逮捕される。つ
いこの間も国有企業１８社が、見せしめに遭ったばかりだ」
https://bit.ly/2SeWUvr
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習近平国家主席
