ツイッター掲載中の内容には核心を衝く鋭いものもあります。例えば、ＷＴＯにつ
いての次のツイートです。
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中国は、自由貿易体制を維持すると言っているが、ＷＴＯに発
展途上国と認定された立場を利用して、資本主義に反する経済活
動を行っている。国営企業を基盤にした中国の経済体制は、資本
主義の原則に違反している。 ──トランプ氏のツイート
──日高義樹著／徳間書店刊
「アメリカに敗れ去る中国／安倍外交の危機」
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トランプ米大統領は、中国が世界第２の経済大国でありながら
発展途上国と認定するＷＴＯに強い不満を持っています。なぜな
ら、中国は、発展途上国という有利な立場で、貿易活動を行うこ
とができるので、不公平だというわけです。
さらにトランプ大統領は、貿易上で紛争が発生したときに最終
的判断を下すＷＴＯの上級委員会７人の委員のうち、任期切れの
香港やアフリカなどの中国寄りの３人の委員の再任に反対し、他
の委員の就任も認めないので、現在でも３人は空席のままになっ
ています。中国がアフリカをはじめとする資金援助国をそういう
委員につけるよう画策し、何でも自分たちの思う通りにことを進
めようとしており、フェアではないというわけです。
実はトランプ大統領は一度口にしたこと（ツイッターを含む）
は、部下に命じてそれをトコトン徹底させるのです。意外にしつ
こい人なのです。大統領選挙のときから、いい続けている国境の
かべの問題で、現在も政府機関が閉鎖されていますが、トランプ
大統領は簡単には諦めないはずです。
そういうわけで、部下の方は大変です。とくに商務省はフル回
転でいろいろな調査をやっています。トランプ政権になってから
商務省は、中国の自動車やコンピュータをはじめ、あらゆる製品
について、技術やパテントの盗用がないかどうか徹底的に調査し
ています。もし、米国の知的財産権を侵害したと認定されると、
その中国企業は米国への進出を禁止されます。米国の安全保障上
の立場を危険なものにしたと認定されるからです。
それだけではないのです。その中国企業と取引のある他国の企
業（日本などの同盟国も含む）についても、犯罪行為に加担した
とみなされ、制裁を受けることになるからです。
ある米商務省の関係者は、中国の新幹線のことを「まるで泥棒
が盗んだ物を詰め込んだ大きな箱」と表現し、次のように述べて
います。
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中国の科学技術と能力はアメリカや西側諸国と比べると、その
差は考えられているよりも大きい。想像以上の落差に驚いたが、
とくに目を見張ったのが、多くの製品やシステムがアメリカや日
本、西ヨーロッパから盗んだ技術で作られていることだ。
中国の新幹線を建物に例えれば、土台をすべて盗んできた技術
と材料で作り、その上にわずかながら持っている自分たちの技術
を加えて作られている。したがって中国の新幹線は、あらゆる部
門で世界の新幹線に比べて遅れている。とくに日本やヨーロッパ
に比べて、その遅れが著しい。 ──日高義樹著／徳間書店刊
「アメリカに敗れ去る中国／安倍外交の危機」
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こうした商務省の調査は、「国家緊急経済防衛対策」と「対米
投資監視委員会法」に基づいて行われたものですが、商務省以外
にも、ＦＣＣ／フェデラル・コミュニケーションズ・コミッショ
ン（連邦通信委員会）も並行して、中国のアリババなどのテレコ
ミュニケーション企業の調査を実施しています。
ＦＣＣは、米国国内の放送通信事業の規制監督を行っている政
治色の強い合衆国政府の独立機関です。ちなみに、日高義樹氏は
「テレコミュニケーション企業」と表現していますが、これは、
ＩＣＴ企業のことであると思われます。
日高氏は、今や、トランプ政権は、この問題を米国の安全保障
にかかわる重大問題であるとして、自著において、次のように述
べています。
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これまでアメリカのテレコミュニケーション業界はオバマ前政
権の手厚い保護を受け、中国との関係を強め、安い中国製品を多
量に購入し、企業活動を拡大してきた。こうしたアメリカのテレ
コミュニケーション業界は当然のことながら、反トランプ勢力と
して、トランプ批判をアメリカ中に流し続けている。だがトラン
プ政権が次々に放つ厳しい規制措置によって、事態は急転換しつ
つある。アメリカ通商代表部は、２０１８年４月以来、中国のテ
レコミュニケーション企業の不法なオペレーションについて大が
かりな実態調査を行ってきた。その結果明らかになったのは中国
の巨大テレコミュニケーション企業アリババが、アメリカ国内で
アメリカ企業と同等の自由な活動を展開していること、そのいっ
ぽうで中国に進出しているアメリカのアマゾン・コムやマイクロ
ソフトが、中国政府から強い圧力を受け、中国企業とのベンチャ
ーを強要され、技術を奪われてきたことである。
──日高義樹著の前掲書より
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これに関わる問題で現在苦境に陥っているのは、フェイスブッ
クです。フェイスブックは、中国のテレコミュニケーション企業
の華為技術（ファーウェイ）とユーザーの情報を共有していたこ
とが発覚しています。
これはとんでもないことです。ＦＢＩによると、フェイスブッ
クは事実上中国の手先になって、米国の重要な情報を中国に流し
ているといわれても、言い訳ができない事態に陥っているといえ
ます。この問題については、下記「関連情報」参照していただき
たいと思います。 ──［米中ロ覇権争いの行方／００５］
≪画像および関連情報≫
●崖っぷちのフェイスブック／中国企業との情報共有で
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［ワシントン／６日／ロイターBREAKINGVIEWS］
米フェイスブック（ＦＢ）は、中国に関する問題で政治的
に最悪の過ちを犯した。ＦＢは既にロシアの米大統領選干渉
疑惑に絡んで議会から追及されている。
しかし中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と
利用者情報を共有していた事実を今まで隠していたことは、
与野党双方の政治家を激高させるとみられ、同社の事業が制
約を課される公算が大きい。
ＦＢに対する米政界の怒りは、過去１年で高まり続けてき
た。ロシアがＦＢやグーグル、ツイッターといったソーシャ
ルメディアを政治宣伝に利用していたとされる問題で、議会
は公聴会を開いている。英データ分析会社ケンブリッジ・ア
ナリティカがＦＢの利用者情報を不正入手した件では、ＦＢ
のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が４月に議会で
証言した。
しかしこれらの事案は党派性という要素が働いて状況を複
雑化させた。ロシアの干渉はトランプ大統領陣営の追い風に
なったとの見方があるためだ。こうした中でザッカーバーグ
氏は不祥事に見舞われたトップとしては、ウェルズ・ファー
ゴの元ＣＥＯのジョン・スタンプ氏よりも、かなりうまく事
態を乗り切ってきた。 https://bit.ly/2QyZrf2
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中国製新幹線「復興号」
首相官邸/e-GOV他にメールした。
http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2012-f6e7.html#comment-117409209
東京大学病院で、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）などの画像を専門医が診断して作成した報告書の４割を主治医が「未開封」だったことが、病院関係者への取材でわかった。
今年１０月に実施された１～８月作成分に対する院内調査で判明した。画像診断報告書の確認不足によるがんの見落とし発覚が相次ぐなか、確認システムの形骸化が浮き彫りになった。
関係者によると、この８か月間に作成された報告書は約５万２０００件。各診療科の主治医は、パソコン画面で報告書の「開封」ボタンを押して内容を確認するシステムになっている。しかし、そのうち約１万９５００件が１０月２５日時点で「未開封」だった。調査後、病院が呼びかけると、約２週間後に「未開封」は約７５００件に急減した。
報告書は、主治医の依頼を受けて放射線科の専門医が画像すべてを詳しく見て作成し、電子データで提出する。千葉大や横浜市大などで発覚したがんの見落としは、主治医が報告書を十分確認していなかったことが主な原因だった。
病院によると、報告書は「開封」ボタンを押さなくても読める。このため、広報担当者は「『未開封』でも見ているケースもあるし、『開封』しても確認が不十分なケースもあるだろう」とし、主治医が本当に内容を認識しているかどうかははっきりしていない。
日本医学放射線学会は今年７月、報告書を必ずチェックする仕組みづくりを求める見解を出している。
同学会理事の蒲田敏文・金沢大学病院長は「報告書をよく確認せず、主治医が自分で画像を見るだけで診断するのが常態化している病院は多く、このケースも、問題になって慌てて開封ボタンを押したのではないか。報告書を確認したうえで患者に説明することを徹底すべきだ」としている。（Ｍ３記事）
豊岳正彦Ｍ３投稿
コレは重大な組織的不正請求の疑いがある。
この不正がもし全国の大学病院で行われていれば文科省の不正入学事件の比では無い何兆円もの巨額の汚職の疑いがある。
厚労省厚生局は全力をあげて各大学病院の電子カルテシステムと不正なカルテ作成と不正な請求が無かったのかを厳密厳重に一斉捜査追及すべきである、
コレは不正入試のような民事事件ではない。
汚職という刑事事件であるからである。
ただちに厚生局は全国の大学病院へ一斉に強制捜査に入れ。
コレは電子カルテシステムの根源的欠陥を突いた産官学癒着談合共謀共同正犯インサイダーＡＩ汚職システム犯罪の疑いがあり、その被害規模は地上最悪史上最悪の医療費４０兆円なのである。
全国各地の厚生局は全国の警察と協力して全国の大学病院に一斉に電子カルテと紙カルテの詳細な照合を行う不正請求組織汚職強制捜査に着手せよ。
全国の大学病院の５年以内の全診療記録を全て証拠保全命令を出して押収確保せよ。
これにより現在の診療体制に不備が出ないように、現行の各大学病院診療体制はそのまま維持して診療をつづけさせること。
コレも不正診療と不正請求があれば汚職現行犯証拠となるからである。
日本国憲法では「罪を憎んで人を憎まず」であり、このＡＩカルテ４０兆円汚職の実行犯は人ではなくＡＩシステムそのものである。
よって厚生局公吏と警察官吏はこのＡＩカルテシステム汚職事件捜査に当たって、
病院や医療関係業者に勤務して生計を立てている勤労納税子育て日本国君主主権者国民を、
ただのひとりも身柄拘束逮捕勾留してはならない。
汚職の罪は個人には無い。
汚職の罪は全てＡＩカルテシステムにある。
ＡＩカルテシステムの設計者にもＡＩ知能診療支援システムの設計者にも採用した責任者にも、誰一人として人間には汚職への故意（未必の故意）がないから罪が無いのである。
罪のないものを無実の罪の容疑で逮捕勾留すれば官吏公吏の特別司法公務員職権濫用暴行凌虐致傷罪汚職現行犯となるのである。
これは官吏公吏個人の犯行だから憲法と刑法によって厳罰に処せられ最も軽い罰でも内乱罪が適用されるので、
憲法違反を犯さぬよう官吏公吏は特に職務権限執行上自分の行為や行動に重々留意せよ。
現行犯逮捕はなんびともコレを行う権限があるのだから。
このように行えばＡＩ汚職捜査開始しても身体生命と生活に実害が及ぶ日本国民はただのひとりも出ないであろう。
日本国憲法はすべての人の生命と平和と安全を守る仏法なのであるから。