2018年11月13日

●「日航機墜落事件と秘密保護法制定」(EJ第4889号)

 昨日のEJでご紹介したDNA型鑑定の第一人者である押田茂
實氏が、大学での法医学教室での講義に使うため、藤岡体育館の
遺体安置所での検視風景や身元確認状況を撮影した8ミリとビデ
オについて再度取り上げます。この事実は重要だからです。
 押田茂實氏はこれらを任意で群馬県警に提出しています。とこ
ろが、群馬県警は33年間も経過しているのに一向に返却してく
れないのです。その経過を青山透子氏の本から引用します。
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◎2017年 5月22日
  押田茂實氏が群馬県警察本部長「山本和毅」殿あてに手紙を
 出す。内容は、日航123便遺体安置所の学術用ビデオ返却の
 依頼である。
◎2017年 5月24日
  午前中、捜査一課長補佐、U氏より電話あり。今後の窓口と
 なるとの説明。若干の時間的猶予をくださいとのこと。
◎2017年 8月10日
  電話があり、折り返し午前10時08分にコールバック。8
 月23日(水)の午後1時に神楽坂法医学研究所に訪問予定と
 の連絡。
◎2017年 8月23日
  午後1時、群馬県警察本部より3名が押田氏の事務所に訪問
 してきた。警察は「お返しできない」と主張。押田氏の「文書
 で回答願いたい」について、警察は「はい」と答えて帰った。
◎2017年11月 1日
  電話連絡14時21〜26分。県警より「返却不可。書類回
 答できない」との返答。
◎2017年12月 4日
  16時40分。電話にて刑事部理事官Sと名乗る人物から、
 「例のビデオは返却できません」との返答。押田氏の「警察の
 最終結論ですか?書類でいただけませんか」との問いに対して
 「そういうことはできません。では・・」と電話を切られる。
              ──青山透子著/河出書房新社刊
          『遺物は真相を語る/日航123便墜落』
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 警察とは、とくに法令順守を一番に心がけて仕事をしなければ
ならない役所です。それなのに、任意で提出した個人の所有物を
没収して返却しないのです。どういう法律で警察にはそれが許さ
れているのでしょうか。
 そういう法律はありません。したがって、もし押田氏が法的手
段に訴えたら、群馬県警は敗訴することになります。だからこそ
そのときに不利になる文書は絶対に出さないのです。しかし、法
医学者は、警察と関係の深い仕事であり、まさか法的手段にまで
出ないと考えているフシがあります。
 このことに関係する情報がネット上にあります。以下はそのブ
ログに基づいて記述します。
 2009年に念願の政権交代を成し遂げた民主党は、自民党が
長期政権の間に国民に隠していた重大な事実を暴くことに意欲を
燃やしていたのです。
 しかし、民主党政権下で行われた日米密約に関する調査は、日
本への核持ち込み密約(1960年1月の討論記録)への評価に
見られるように、日米の合意文書そのものの存在は認めつつ「密
約ではない」として本質をゆがめ、国民をだましてきた国家的犯
罪を見逃しました。
 沖縄核密約(合意議事録)に関して民主党政権は、調査期間中
に張本人である佐藤栄作元首相の自宅から原文が発見されたにも
かかわらず、存在そのものを否定するという異様な姿勢です。し
かし、沖縄返還交渉の米側担当官であるハルペリン氏がその存在
と有効性を証言したことは重大です。
 実は民主党政権は、JAL123便墜落事件についても真相究
明に取り組んでいるのです。2010年8月、JAL123便墜
落事件の再調査を、当時国土交通大臣である前原誠司氏が中心に
なって行っています。それは、日本航空が会社更生法を申請し、
社長に京セラの稲盛和夫氏が就いたことに関係があります、稲盛
氏は前原誠司氏の支援者です。稲森氏は、JAL123便墜落事
故に政治犯罪が隠されていることに気が付き、再調査をやるよう
前原氏にアドバイスしたといわれています。
 思えば、JAL123便墜落事件の真相解明は、このときが最
大のチャンスだったといえます。なぜなら、政権が交代し、日本
航空の社長が国土交通大臣前原誠司氏の支援者、稲盛和夫氏だっ
たからです。
 しかし、どうしたことか、前原国土交通大臣は、2011年7
月に123便の事故解説書を公開し、あろうことか、事故原因は
後部圧力隔壁の損傷であると結論づけたのです。この頃はこの説
が生存者の証言などからありえないことがわかっていたにもかか
らわず、平然とこの説を主張したのです。
 この前原誠司氏の結論は、密約文書が佐藤栄作元総理の家から
発見されたにもかかわらず、明文化された密約文書は存在しない
という岡田克也氏の生煮えの結論と同じであり、国民を大いに失
望させたのです。一体何を守ろうとしたのか、それとも脅された
のか。現在の民主党の残党の政党が国民の支持を得られないのは
自民党では絶対にできなかったこれらの調査を実行して欲しいと
いう国民の期待を裏切ったからです。
 法律を冒してまでビデオを返そうとしない群馬県警のケースの
ように国家には絶対に国民に秘匿しなければならない政治犯罪が
あるということからなのか、2011年12月に野田佳彦前首相
は「秘密保護法」を策定するのです。何もかも民主党です。これ
によって野田佳彦氏率いる民主党は、これら戦後2つの政治犯罪
をいったんはパンドラの箱を空けながらも、再びそれらを闇から
闇に葬り封印したのです。これらの首謀者たちは「無所属の会」
にいます。    ──[日航機123便墜落の真相/059]

≪画像および関連情報≫
 ●日本航空123便墜落事故を検証する
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   このように特定秘密保護法案が策定された経緯を知れば、
  この法案の弱点がわかる。そう、日本航空123便墜落事故
  の事故原因である。事故原因が後部圧力壁ではないことは、
  世界の航空関係者が知っている。事故の生存者の証言でも機
  内の圧力は下がっていないのだ。
   しかし、重要なポイントは、中曽根政権がこの事故を死人
  に口無しとばかりに、人命救助をしないばかりか生存者を殺
  害したことである。これを問題とさせないために、事故原因
  の究明に遺族や関係者の目を向けさていることに気がつかな
  かればならない。
   日航機123便墜落事故は、航空機事故というよりも、証
  拠隠滅のための殺戮という事件であり、国際刑事裁判が審査
  する事案であるのだ。日本側が主張する後部圧力壁の損壊を
  事故原因とするために、当時の中曽根政権は、外交ルートを
  通して、ボーイング社と後部圧力隔壁を事故原因とする口裏
  合わせを要請しているはずだ。この外交文書が、米国の公文
  書の公開で明らかになれば、国際刑事裁判所も動かざるをえ
  なくなるだろう。日航123便墜落事故の政治犯罪の首謀者
  である中曽根康弘は存命中である。かれは、この事件の真相
  を墓場まで持っていくと公言している。この法案を成立をほ
  くそ笑んでいるのは中曽根康弘なのだ。(中略)法案が成立
  した現在、日航123便墜落事故を調査をした者は逮捕され
  てしまう。この政治犯罪を証明するのは、特定秘密保護法が
  適用されない日本国外の日本国籍以外の人たちに託すしかな
  い。              https://bit.ly/1DMzYqT
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佐藤栄作/非核三原則.jpg
佐藤栄作/非核三原則
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 日航機123便墜落の真相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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