ツイッター掲載中張しはじめている「放送法改正」を取り上げることにします。そ
の意図は何なのでしょうか。
「放送法改正」──具体的には「放送法第４条の撤廃」なので
す。放送法第４条とはどういう条文でしょうか。
─────────────────────────────
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送
等」という）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定める
ところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角
度から論点を明らかにすること。
─────────────────────────────
おかしな話です。もともと安倍政権は、この放送法第４条をタ
テにして、テレビ局にクレームをつけていたからです。これにつ
いては、１月１６日のＥＪ第４６８３号から、１月２３日のＥＪ
第４６８８号までにかけてご紹介しています。
この放送法第４条を安倍政権は撤廃し、放送法を変えようとし
ています。安倍政権は一体何を狙っているのでしょうか。これに
関する安倍首相をはじめとする官邸の発言をいくつかひろってみ
ることにします。
─────────────────────────────
◎高市早苗前総務相（当時）
・行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応も
しないとは約束できない。将来にわたり（停波の）可能性が全
くないとは言えない。──２０１６年２月９日／産経ニュース
◎安倍首相
・インターネットテレビには放送法の規制はかからないが、見
ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いつ
いていない状況で、電波での大きな改革が必要だ。
──２０１８年２月１日／毎日新聞
・（批判的な）ＴＢＳやテレ朝は報道じゃない。
──「週刊文春」／２０１８年４月１２日号
◎今井尚哉首相秘書官
・テレビに政治的中立はないだろう。
──「週刊文春」／２０１８年４月１２日号
https://bit.ly/2v3KrAh
─────────────────────────────
今井尚哉首相秘書官とは何者でしょうか。
黒澤映画に『隠し砦の三悪人』というのがあります。これに合
わせて「官邸の隠れ三役人」とよくいわれます。三役人とは次の
３人であり、そのなかに今井秘書官は入っています。
─────────────────────────────
１．杉田和博内閣官房副長官
２． 今井尚哉首相秘書官
３． 北村滋内閣情報官
─────────────────────────────
この３人は政治報道にはまず現れることはないです。しかし、
この３人が安倍政権の裏を知り尽くし、政権を動かしているとい
っても過言ではないのです。なかでも今井尚哉首相秘書官は、閣
僚を超える権限を有していて、今回の放送法改正のペーパー作成
も今井秘書官が担っているとされています。
これらの発言に関しての異論や反論やコメントをいくつか集め
てみると、次のようになります。
─────────────────────────────
◎野田聖子総務相
・仮に４条が撤廃されれば、公序良俗を害するような番組や、
事実に基づかない報道が増加する。
◎石破 茂自民党元幹事長
・報道のあり方は、健全な民主主義にとって極めて大事なこと
だと思っていて、放送法４条の改正は慎重であるべきだ。正し
い民主主義のあり方とは何なのかを議論していきたい。
──２０１８年４月５日／朝日新聞デジタル
◎岸田文雄自民党政調会長
・放送法の役割、この政治的な公平性とか、公序良俗の維持と
か、さまざまな役割があるといわれています。慎重に議論すべ
きものではないか。──２０１８年４月５日／ＴＢＳニュース
─────────────────────────────
放送法改正の根っこには、いわゆる「放送と通信の融合」の問
題があります。２月２３日のＥＪ第４７１０号で、安倍首相がア
ベマＴＶの「徹の部屋」（一番会いたい人物と本音トーク）に出
演したことを取り上げましたが、そのとき、安倍首相は自説を思
い切り話して、とても気分がよかったのだと思います。しかも、
それは昨年１０月の総選挙前のことです。
この体験によって、安倍首相はネット番組を高く評価するよう
になったものと思われます。ちなみに、ここで「徹」とは、熱烈
な安倍応援団の一人である見城徹幻冬舎社長のことです。
しかし、その見城氏でさえも放送法改正には「無茶な構想」と
疑問を呈しています。
─────────────────────────────
◎見城徹幻冬舎社長
・僕の想像ですが、安倍さんは報道ステーションやサンデーモ
ーニングが気に食わないのでしょう。しかし、それとこれとは
話が別だと思います。
──「週刊文春」／２０１８年４月１２日号
─────────────────────────────
──［メディア規制の実態／０６６］
≪画像および関連情報≫
●放送法第４条撤廃案／首相、批判報道に不満か
───────────────────────────
政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係
を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力
的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、
政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じこ
とをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。
首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁す
る。安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民
放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放
とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、
公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が
相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然
（評価する）声が反映されていない。おかしいじゃありませ
んか」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当
時）が、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能
性に言及し、首相が追認した経緯もある。
一方、首相はネット番組には好意的だ。昨年の衆院選の際
は「アベマＴＶ」に約１時間出演。その後、今年１月３１日
には楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事の新経済連盟の
新年会であいさつ。ネット出演を振り返り「双方向でいろん
な意見があり面白いなと思った。見ている人には地上波と全
く同じだ。法体系が追い付いていない」と語った。内閣府の
規制改革推進会議のワーキンググループで放送制度の議論が
始まったのはその直後の２月７日だった。
https://bit.ly/2pK4nmK
───────────────────────────
今井尚哉首相秘書官
