ツイッター掲載中土交通省と財務省の高級官僚から事情を聞く必要があります。し
かし、この事件に関わりのある官僚は、続々と表舞台から退場し
ています。現在、当時の状況を知り、まだ霞が関に残っている官
僚は次の４人がいます。
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重田雅史国土交通省物流審議官
竹内良樹財務省国際局長
美並義人財務省近畿財務局長
太田充財務省理財局長
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昨日のＥＪ第４７４０号で述べたように、佐川喚問に先立つ３
月１９日に財務省は「あるメモ」を公開していますが、このメモ
の日付は、２０１６年４月４日です。その５日前の３月３０日付
で、国と森友学園は「合意書」を交わしていますが、その合意書
には次の３人の署名があります。
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籠池泰典森友学園理事長
竹内良樹財務省近畿財務局長
加藤隆司国土交通省大阪航空局長
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このうち、加藤隆司大阪航空局長は、籠池理事長のいう廃材・
ゴミの撤去費として約８億円を値引きして売却してほしいという
提案を受け入れたのです。このとき、国交省航空局の次長として
対応したのが重田雅史氏です。したがって、重田雅史氏は、その
間の事情はよくわかっているはずです。
加藤隆司大阪航空局長は、２０１６年７月に退官し、大阪航空
局長は佐藤善信氏が着任していますが、重田雅史氏も航空局次長
から、現職の物流審議官に就任します。ここで、森友学園との交
渉は終了するのです。
このように、８億円値引きの当事者は土地の所有者である国土
交通省大阪航空局なのです。これについて、雑誌「選択」は、あ
る政治部記者の話として次のように述べています。
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「厄介なのは第２次安倍政権誕生以降、国交大臣ポストを公明
党に割り振ってきたこと」
現在の大臣、石井啓一が就任したのは１５年１０月。まさに問
題の交渉が行われているさなかであり、風向き次第で財務大臣の
麻生太郎のように責任を問われかねないのだ。国交省は「書き換
え前文書」を自ら官邸に提出するなど、必死に無関係を装ってい
るが、共犯疑惑は晴れていない。重田も国会に引きずり出して厳
しく追及すべきだろう。（敬称略）
──「選択」／２０１８年４月号
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美並義人氏が財務省近畿財務局長に就任したのは、２０１６年
６月、８億円値引きの土地売買契約が結ばれる直前のことです。
同時期に本省理財局長に就任したのは佐川宣寿氏です。そのとき
現理財局長の太田充氏は、財務省大臣官房総括審議官の職にあっ
たのです。太田氏はこのポストに２０１５年７月に就いており、
その職務上、森友学園事件については、佐川氏よりも詳しく知っ
ていたはずです。それでいて「自分は佐川氏の後任」として、振
る舞っています。
美並義人氏が近畿財務局長になってからというもの、近畿財務
局は何かを隠蔽するような不自然な対応をするようになります。
当初非公開としていた土地の売却金額を一転公開に踏み切ったり
その理由を「森友学園からの申し入れ」と説明したが、森友学園
はそのような申し入れはしていないと反論。何かにつけて隠蔽す
るようになったのです。当時の近畿財務局内では、この取引は何
か胡散臭いと思われていたのです。
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条件が破格という話は、近畿財務局で噂になっていた。加えて
昭恵夫人が名誉校長、理事長が日本会議幹部。いつしか「これは
政治家案件だ」などという話が聞こえ始め、近畿財務局の担当者
レベルではとても手に負えないものだった。
──「選択」／２０１８年４月号
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これらの官僚たちに対しては、政治の力では事情は聞けないで
いるが、大阪地検特捜部は、地位の低い者から順に事情を聞いて
います。そして、そこで何が起こっているのかについては、ほと
んど把握しているようです。
結局のところ、森友学園事件の真相解明は、大阪地検特捜部に
委ねられることになるでしょう。現在、大阪地検特捜部は、上野
友慈氏を大阪高検検事長に迎えて、水を得た魚になっており、意
欲的に捜査に取り組んでいます。当面の目標は、霞が関の財務省
本省への家宅捜査です。
関西検察は、その範囲がＯＢまで及ぶ身内意識が強く、時には
それが癒着に転化する問題点はあるものの、財界を巻き込んだ勢
力圏を持っています。この関西検察の土着パワーを持ってすれば
森友学園問題は、その全貌が明らかになるものと期待されていま
す。「選択」は関西検察について次のように述べています。
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今回の森友問題再燃のきっかけになったのは朝日新聞のスクー
プで、この情報源は大阪地検との見方がささやかれる。真偽は不
明だが、従来の法務・検察内部での関西派の立場を振り返れば、
ここで乾坤一撒の勝負に打って出たとしても、何ら不思議ではな
い。果たして、関西検察一家こと、特異な地域互助システムは千
載一遇の好機で社会正義を体現し、その身に塗り込められた屈辱
を晴らすことができるか。 ──「選択」／２０１８年４月号
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──［メディア規制の実態／０６５］
≪画像および関連情報≫
●橋下徹「スクープ！森友学園問題の真相」
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森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやってい
たこともあって、責任の一端は僕にもあるという思いから、
僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者に
きっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織の
どこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺の
コメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。
以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて
（笑）関係者に聞いた話を総合すると、以下のような真相が
浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。問題と
なっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学
は平成２４年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大
阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿財務局が行う。
この土地は、関西国際空港が伊丹空港と統合され新しい会
社になるときに、平成２４年１０月、関西国際空港の新会社
に現物出資され、新会社の所有となった。近畿財務局は大阪
音楽大学に売却できると思い、その代金を国のものにするた
め、いったん新会社所有となった当該土地を国所有に戻した
（平成２５年１月）。ところが、結局、大阪音楽大学への売
却は交渉決裂となって破談した。こうなると、当該土地が国
のものとして余ってしまうのである。民間だとそれの何が問
題なの？と感じるだろう。しかし行政の世界では大問題なの
である。 https://bit.ly/2HhsmRD
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太田充理財局長
