ツイッター掲載中から次のような不穏な情報が伝わってきています。
─────────────────────────────
文書改ざんにあたって、官邸と財務省本省の間で書き換える文
面の調整が行われていた。窓口になったのは双方の中堅キャリア
だった。 ──「週刊ポスト」４月１３日号
─────────────────────────────
官邸の関与を裏づけるためには、近畿財務局はもちろん、本省
財務省の関連部局のＰＣも差し押さえ、通信履歴やＰＣデータを
調べる必要が出てきます。現在、大阪地検特捜部はその詰めの捜
査を行っています。全国紙のある大阪社会部記者は、大阪地検特
捜部の意気込みを次のように述べています。
─────────────────────────────
大阪地検特捜部は前国税庁長官の佐川宣寿氏が指示したという
文書改ざんを巡り、近畿財務局だけではなく、霞が関の財務省本
省に家宅捜査をする可能性さえある。
──「選択」／２０１８年４月号
─────────────────────────────
もし、財務省への家宅捜査が行われれば、大蔵省接待汚職事件
以来２０年ぶりの出来事になります。こうなると、財務省解体も
現実味を帯びることになります。これを契機として、旧大蔵省は
解体され、財務省と金融庁に分離されたのです。そのときよりも
今回の方が事態は深刻であり、刑事事件に発展すれば、財務省は
解体され、歳入庁の創設の可能性も出てくると思います。
森友問題の取材を続けているジャーナリスト伊藤博敏氏も、大
阪地検特捜部の本気度を次のように語っています。
─────────────────────────────
財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、大阪地検特捜
部は、籠池前理事長夫妻だけを逮捕・起訴し、財務官僚は不起訴
にするという「予定調和」の捜査はできなくなった。佐川氏が逮
捕、起訴される可能性は十分あります。その場合、検察は、財務
官僚たちが国有地を安く払い下げたという背任を隠すために公文
書の改ざんを行ったという容疑を組み立てるはずです。そして、
「官邸の指示があった」という証言が得られれば、政治家や官邸
中枢も事情聴取の対象になる。──「週刊ポスト」４月１３日号
─────────────────────────────
大阪地検特捜部長室は、大阪中之島の合同庁舎１６階にありま
す。山本真千子特捜部長は、２３階にある高検幹部フロアに足繁
く通うところが何回も目撃されています。上野友慈大阪高検検事
長にそのつど進捗を報告しているものと思われます。
実は大阪地検特捜部は、昨年夏以降、豊中市職員に対して任意
の事情聴取を重ねています。豊中市は森友事件に直接は関係がな
いが、森友学園と隣接する土地を大阪航空局、近畿財務局と交渉
して購入しており、その経緯を調べているものと思われます。こ
れは、近畿財務局などの背任だけでなく、国交省まで範囲を広げ
て捜査していることを意味します。
実は、森友事件については一貫して財務省が責められています
が、国土交通書も重い責任があるのです。なぜなら、森友学園に
売却した土地は、国土交通省大阪航空局の所有地であるし、大阪
航空局は地中のゴミの算定にもかかわっているからです。
『選択』という雑誌があります。選択出版株式会社が発行して
います。『選択』は書店で買うことはできません。一冊１０００
円ですから、雑誌としては安くはありませんが、予め、一年分の
料金を払い込むと、毎月月初に送付されてきます。記事は正確で
あり、鋭い批判に溢れています。相当の腕の良い記者が執筆して
いるはずですが、記事に著者名はありません。私はこの雑誌を購
読していますが、ＥＪの執筆にはとても役に立っています。
『選択』の記事のなかに「罪深きはこの官僚」というコラムが
あります。このコラムでは、現職高級官僚を実名で取り上げてい
ますが、ここから官僚について多くの情報が得られます。
『選択』／２０１８年４月号では、「重田雅史／国土交通省物
流審議官」です。その記事のなかに次の記述があります。
─────────────────────────────
財務省がこの間題の主犯だとすれば、国土交通省は共犯者であ
る。財務省ばかりが槍玉に挙げられているが、ここにきて問題の
土地の値引きについて国交省が主導した疑惑が浮上してきた。そ
うなると、従犯ではなく共同正犯とさえいえるだろう。当時の状
況を知り、いまだに霞が関に残っている数少ない国交省の官僚が
大臣官房物流審議官の重田雅史だ。
──「選択」／２０１８年４月号
─────────────────────────────
実は、森友問題の渦中にいた「官僚」が続々と辞任しているの
です。財務省では、森友学園と価格交渉をしている当時の本省理
財局長の迫田英典氏は、２０１７年７月に退官しています。森友
事件のカギを握る人物です。さらにその後任者である佐川宣寿氏
も国税庁長官を辞任し、退官しています。
さらに本省理財局と近畿財務局では、それぞれ自殺者が１人ず
つ出ています。自殺などはあってはならないことです。そうする
と、財務省で残っているのは、森友側との交渉に臨んでいた当時
の近畿財務局長、竹内良樹（現国際局長）氏、その後任の美並義
人氏の２人だけです。
そして今回のタイトルになっている重田雅史氏は、当時の状況
を知り、現在も霞が関に残っている数少ない国交省の官僚です。
『選択』では重田氏について次のように書いています。
─────────────────────────────
重田は当時、本省の航空局次長だった。首相夫人の名前が出て
きた時点で、財務省と同様、国交省でも出先機関に留まらず、本
省に情報が上げられた。 ──「選択」／２０１８年４月号
─────────────────────────────
──［メディア規制の実態／０６３］
≪画像および関連情報≫
●「森友学園」疑惑／水増し知っていた？／国土交通省
───────────────────────────
学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる国の補助金詐
取事件で、国土交通省が学園側の建設費水増しを知りながら
補助金給付ありきで黙認していた疑いが浮き彫りになりまし
た。日本共産党の宮本岳志議員が２０１８年３月６日の衆院
国交委員会で追及しました。
事件は、同学園前理事長の籠池泰典被告らが、木造校舎建
設への補助金申請で、実際は約１４・５億円だった建設費を
約２２億円に水増しし補助金約５６００万円をだまし取った
疑いで、大阪地検特捜部が捜査しているもの。
宮本氏は建設費をめぐり、今年に入って開示された森友疑
惑に関する財務省近畿財務局の法律相談文書によれば、「４
億円」との認識で話が進んでいたと指摘。学園への国有地売
却について議論した第１２３回国有財産近畿地方審議会でも
「（建設費は）十数億はかかるはず」と、４億円との対比で
懸念が出ていたと強調しました。その上で、第１２３回の審
議会に、国交省大阪航空局の奥田薫空港部長が出席していた
事実を示し、「国交省は建設費用が４億円だと知っていたの
ではないか」と迫りました。国交省航空局の蝦名邦晴局長は
「奥田部長に確認したところ、審議会開催時点で４億円だっ
た記憶はないということだ」とごまかしました。「その後の
時点では知っていたのか」と重ねて聞いた宮本氏に対し「確
認したい」と述べました。石井啓一国交相は、補助金審査の
担当が同省住宅局であることを理由に、「（住宅局と）大阪
航空局等との情報共有は特になかった」と居直りました。宮
本氏は、確認できる機会は何度もあり、「『知らなかった』
『だまされた』では済まされない」として、奥田部長の証人
喚問を求めました。 https://bit.ly/2EleVNl
───────────────────────────
山本真千子大阪地検特捜部長
