ツイッター掲載中でしょうか。
きっかけは私立小学校のポスターだったのです。２０１６年春
のことです。日の丸の上に日本列島、靖国神社の鳥居らしき写真
と一緒に教育勅語が出ている。どうみても極右の学校じゃないか
と。ポスターには、次のことが書かれていたのです。
─────────────────────────────
◎瑞穂の国記念小学院／平成２９年４月開校
一期生生徒募集／未来を築く日本人になれ！
募集人員（男女共学）１年生８０名／２年生８０名
転入生大歓迎
─────────────────────────────
このポスターを見たのは、豊中市議の木村真議員です。彼はこ
のポスターに違和感を覚えたといいます。そこでその小学校の土
地について調べてみたのです。
２０１６年５月の時点の所有者は国交省であり、国有地だった
のです。近畿財務局に聞くと、定期借地権付きで、森友学園に貸
していることがわかったのです。ここで木村市議は「おかしい」
と感じたといいます。なぜなら、もともとこの土地は、豊中市が
国から無償で貸与を受けていて、公園の整備そして周辺に都市計
画道路を作る予定だと聞いていたからです。
ところが、国は豊中市に対し、貸与は打ち切り、２０１０年ま
でに買ってほしいといってきたのです。豊中市としては、その土
地全部を防災公園にする予定であったので、売買交渉に入ったの
ですが、国は非常に高い価格を提示して譲らないので、その半分
を１４億２３００万円で購入したのです。
そこで木村市議が土地の半分の購入者を調べると、それが森友
学園であることが判明します。詳しい情報を知るため、近畿財務
局に対し、売却契約の情報公開を求めた結果、不動産鑑定士が、
９億５６００万円と評価した土地を８億円引きの１億３４００万
円で取得したことがわかったのです。そうすると国はほぼ同じ広
さの土地を豊中市には１４億２３００万円で売り、森友学園には
１億３４００万円で売却したことになります。半分といっても土
地の広さに違いがあるので、数字を以下に示します。
─────────────────────────────
◎ 豊中市
９４９２平方メートル １４億２３００万円
実質取得金額 ２１２４万円
◎森友学園
８７７０平方メートル １億３４００万円
実質取得金額 ２２４万円
─────────────────────────────
しかも、国は、森友学園には、有益費として１億３１７６万円
支払っているので、実質的には２２４万円で購入したことになる
のです。これでは、あまりにも不公平です。このことがきっかけ
で、森友学園の問題が明るみに出たのです。
これでは、豊中市があまりにも気の毒ですが、実際はそうでも
ないのです。豊中市は購入するに当たり、住宅市街地総合整備事
業の国庫補助金７億１１９３万円、さらに地域活性化・公共投資
臨時交付金６億９０６９万円が充当され、結果として、豊中市は
２１２４万３０００円で購入しているからです。もっとも自治体
に対しては、国有地ですから、このような助成があってもおかし
くないとは思いますが・・・。
しかし、森友学園の場合は、一学校法人であり、豊中市とは違
います。単なる学校では、とてもこれだけの厚遇は受けられない
はずです。それにしても２２４万円とはあまりにも超厚遇です。
そこには、やはり、日本会議の関与があったと考えざるを得ない
のです。彼らの目指す真の日本人を育てる学校がどうしても必要
だったのでしょう。
しかし、森友学園の場合は、ゴミの撤去費用として８億円を引
いているのですが、昨日のＥＪ第４７３６号で指摘したように、
そのゴミ自体がなかった疑いが濃厚です。つまり、国を騙したこ
とになるのです。これについては、現在、大阪地検特捜部が捜査
中であり、いずれ結果は明らかになります。
ところで、森友学園の問題で、地中のゴミの撤去業者の社長が
自殺していますが、メディアはあまり積極的に報道しようとしま
せん。それは、２０１７年３月６日付の毎日新聞が次の報道をし
た直後のことです。
─────────────────────────────
◎森友学園／近畿財務局「校内で廃棄物処分を」
近畿財務局が２０１５年９月、工事業者らと地下廃棄物の撤去
費用について協議したさい、撤去を見送るよう伝えていたことが
わかった。工事業者は毎日新聞の取材に「国にそのままでよいと
言われた」と証言した。 ──２０１７年３月６日付、毎日新聞
─────────────────────────────
この取材に応じた土の搬出を請け負った「造園土木のＡ社長」
が、この記事の出た翌日３月７日に自殺しているのです。病死、
豊中市役所のトイレで自殺、何者かに殺されたなど、諸説がある
ものの、実に不可解な死亡です。一体何があったのでしょうか。
財務省でも、森本学園事件にからむ職務についていた職員が２
人亡くなっています。２人とも自殺です。２０１８年１月２９日
にＡ氏が無断欠勤したので、職場関係者が自宅に様子を見に行っ
たところ、自殺しているのが発見されたのです。Ａ氏は、本省理
財局国有財産業務課の課員で、債権管理係長として、国有財産に
関する通達業務を担当していたのです。
２０１８年３月７日、Ｂ氏は神戸市内の自宅マンションで自殺
し、こちらはちゃんと遺書を遺しており、森友学園事件と関係が
あります。近畿財務局職員で森友関連文書を扱う仕事をやってい
たのです。関連はわかりませんが、３人の自殺者が出ることはあ
まりにも異常です。 ──［メディア規制の実態／０６１］
≪画像および関連情報≫
●森友学園の残土処理業務の田中造園土木の秋山肇社長 変死
───────────────────────────
産経新聞は辻元清美の疑惑について、抑制的に報道してい
る。なぜなら、辻元清美の殺人教唆疑惑にまで踏み込んでい
ない。本丸は辻元清美の殺人教唆だ。森友学園関連で犠牲者
となった工事関係者ですが、森友学園の残土処理を行ってい
た（株）田中造園土木の秋山肇社長との情報です。
死因に関しては医師は自殺、家族は心臓発作としており、
食い違いがあります。医師の客観的な判断が自殺にもかかわ
らず、家族は事件性のない疾病による死亡だとせざるをえな
い理由があるのでしょうか。
この田中造園土木は森友学園の建設を請け負っている藤原
工業の下請けで、８億円の値引きの根拠となった残土処理を
行ったキーマンです。口封じの可能性もありますので、今後
の動きを注視していきましょう。
「"謎の死者"が出ると、騒動は必ず大疑獄事件になる」と
いう歴史的事実を持ち出す人もいる。確かに、疑獄事件には
死者が付きまとう。古くはロッキード事件（１９７６年）。
事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の元通訳
・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不
審死を遂げた。リクルート事件（８８年）では、竹下首相の
秘書・青木伊平氏が自殺した。同じようなことが、今回も起
こった！と解説する向きもある。 https://bit.ly/2pYkbBl
───────────────────────────
瑞穂の国記念小学院の生徒募集ポスター
