2018年03月19日

●「公文書書き換えは重大犯罪である」(EJ第4726号)

 ここで話を3月13日のEJ第4722号の時点に戻します。
3月2日付の朝日新聞朝刊1面トップ記事を再現します。
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   ◎森友文書書き換えの疑い
    財務省問題発覚後か/交渉経緯など複数個所
     ──2018年3月2日付、朝日新聞朝刊
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 この日を境に森友問題は、国有地決裁文書が書き換えられてい
るという大問題に発展します。またしても火をつけたのは、朝日
新聞です。しかし、いつもは朝日新聞に強いアレルギーを持つ安
倍官邸は、あれほど朝日新聞を攻撃してきたにもかかわらず、あ
まり強い反発を示さず、財務省は書き換えを認め、即日、その責
任をとって佐川国税庁長官は辞任を表明したのです。
 いつもであれば、トランプ米大統領のように「朝日新聞のフェ
イクニュースだ!」と反論する安倍官邸があまり騒がず、書き換
えを認める方向に動いたのです。それほど、朝日新聞の記事内容
が正確だったからです。つまり、安倍官邸は森友関連文書が書き
換えられていることを知っていたからです。もし、知っていたと
すれば、書き換え自体に官邸も絡んでいたことになります。
 問題は、朝日新聞がそのことを伝聞で知ったのか、書き換え前
の原本のコピーを持っているかどうかです。3月7日、首相官邸
で、菅義偉官房長官は、イラ立って、財務省の矢野康冶官房長に
何回も電話して、次のように命じたのです。
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   朝日と同じ文書を入手して、はやく官邸に報告しろ!!
                   ──菅義偉官房長官
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 朝日新聞の表現は「書き換えの疑い」であり、断定しておらず
極めて慎重です。もし朝日新聞がコピーを持っているなら、なぜ
写真を出さないのか。官邸は疑心暗鬼に陥ったのです。
 当時のある官邸スタッフは、朝日新聞の報道について、次のよ
うに述べていたのです。
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 官邸は、朝日が書き換え前の文書をおさえていること自体は、
間違いないと見ています。だが文書は数度にわたって書き換えら
れている可能性があり、どの段階のものを朝日が入手したのかが
わからない。対応のしようがなく、菅官房長官もイライラを募ら
せている。         ──「週刊現代」/3月24日号
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 あれこれ考えて、官邸は、大阪地検特捜部から流れたのではな
いかと気が付いたのです。もし、そうであれば、写真はもちろん
のこと、ネタ元をできる限り隠す必要があり、朝日新聞の報道の
慎重さはそれを裏付けています。大阪地検特捜部は、森友問題で
公用文書等毀棄容疑などで、近畿財務局職員の任意の事情聴取を
進めているのです。
 これに関して、杉田和博官房副長官は、オフレコを条件として
次のように記者に話しています。
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 朝日の文書がどこから出たものなのか、はっきりしたら、情報
漏洩で犯罪になるでしょう。だから、朝日も書きぶりが難しいだ
ろうね。ネタ元が出せないわけだよ。
              ──「週刊現代」/3月24日号
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 なぜ、大阪地検特捜部が森友問題を捜査しているのかというと
次のいきさつがあります。2017年9月15日、東京地検特捜
部は、2つの市民団体から出されていた財務省と国土交通省に対
する背任罪および公用文書等毀棄罪の訴えを受理したことを発表
しています。そこで、その立件捜査を大阪地検特捜部に移送する
ことを通知したのです。
 公用文書を書き換えることは犯罪です。裁判になれば、証拠と
して採用される可能性のある公用文書を書き換えたり、削除した
りすれば、「公用文書等毀棄罪」になりますし、場合によっては
「証拠隠滅罪」に問われ兼ねません。これは重要犯罪です。
 既に大阪地検特捜部は、前理財局長の佐川宣寿氏を事情聴取す
ると発表しています。自民党執行部が、佐川氏の証人喚問を受け
入れたのは、案外これが原因である可能性があります。なぜなら
こういう状況であれば、佐川氏は「その件は、刑事訴追を受ける
可能性があるので、発言を控えさせていただきます」を連発して
証言を拒むことができるからです。
 先日テレビで見ていたら、森友問題の公文書書き換えで、ある
弁護士は、公用文書を書き換えても、書き換え前と書き換え後の
内容の趣旨が変わらなければ、公用文書毀棄罪にはならないと主
張していました。本当かどうかはわかりませんが、最近森友問題
を討論する番組では、必ずといってよいほど、政府側の意見を代
弁する人物が配置されています。少しでも傷を浅くしようとする
官邸の配慮ではないかと思われます。
 別の弁護士によると、この公用文書書き換えは、国会議員の質
問権の侵害であり、偽計業務妨害罪になる可能性もあるというこ
とです。もし、そういうことになったら、1998年の「ノーパ
ンしゃぶしゃぶ事件」のとき以上の犯罪になります。
 このときは、逮捕・起訴された大蔵省(当時)官僚は7人で、
いずれも執行猶予付きの有罪判決が確定しています。そして、こ
の責任をとって、当時の三塚博大蔵大臣と松下康雄日本銀行総裁
が引責辞任し、大蔵省解体の要因になったのです。
 ところで、佐川宣寿氏が理財局長になったのは、2016年6
月のことであり、そのとき、問題の国有地は、8億1900万円
が値引きされ、1億3400万円で学園に売却する契約書が締結
されていたのです。つまり、佐川氏は契約締結当時の理財局長で
はないのです。その前任者こそ捜査する必要があります。
            ──[メディア規制の実態/050]

≪画像および関連情報≫
 ●森友学園めぐり財務省が公文書改ざんか/朝日新聞報道
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   問題となっているのは、2015年〜16年に国が森友学
  園と国有地を取引した際、財務省近畿財務局の管財部門が、
  局内の「決裁」を受けるために作成した2つの公文書だ。2
  つの決裁文書はそれぞれ、国有地の貸付契約と売却契約に関
  するもの。1枚目に決裁完了日や局幹部の決裁印などがあり
  2枚目以降に交渉の経緯や取引内容などが記された「調書」
  が付いている。2017年2月、森友学園をめぐる問題が発
  覚すると、そのコピーが国会議員に提示された。
   森友学園との貸付契約と売却契約をめぐる決裁文書につい
  て、朝日新聞は、2月2日・3日に文書を「確認した」と報
  道。その上で「契約当時のもの」と「国会議員に提示された
  コピー」で、決裁文書の内容に違いがあると報じた。それに
  よると、決裁文書の起案日、決裁完了日、決裁印、番号はコ
  ピーと同じだが、文書の内容について「違いがある」とし、
  森友学園をめぐる問題発覚後に文書内容が改ざんされた可能
  性を伝えた。財務省はこれまでの国会答弁で、森友学園との
  事前の価格交渉を否定する答弁を繰り返していた。
  ・「全て法令に基づいて適正にやっている」(2017年2
   月24日:佐川宣寿・前理財局長=衆院予算委員会)
  ・「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いた
   いと希望があったこともない」(2017年3月15日:
  佐川氏=衆院財務金融委員会)
   一方で、朝日新聞は3日の朝刊で、「確認した」とする決
  裁文書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示
  を行う」などの記載があったと報じた。
                   http://bit.ly/2G2vH8Z
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国会で答弁する佐川理財局長(当時).jpg
国会で答弁する佐川理財局長(当時)
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | メディア規制の実態 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
★森友学園の土地造成中の秋山肇社長は、「毎日新聞」と「赤旗」に『国(=近畿財務局)に、掘り起こす必要はない、そのままでいい、と言われた』と証言した翌日の2017年3月7日夜、国有地売買を通じて裏金作りをする公安警察に自宅で絞殺され、検死せずに自殺処理された。

★財務省OBの高橋洋一(嘉悦大)=『あの役所(財務省)は、政治家に「忖度」するような所ではないですよ。自分たちのほうが政治家より上だと思っているので、政治家は「忖度」の対象にはなりません。』(2018年3月14日のツイート)

■ 政界を引退した自民党の山崎拓(81)は、麻生財務大臣の辞任、安倍首相の辞任を求めた。『山崎拓は、朝鮮総連トップの許宗萬、社会党の田辺誠、自民党の野中広務・金丸信・加藤紘一と共に、北朝鮮と最も癒着していた』という評価が正しく、典型的な売国奴だ。政権与党内の売国奴が、最も有害だ。

政権与党内の売国奴を通じて、日本の公安警察は朝鮮警察と呼ばれる「犯罪組織」になった。 売国奴の正体は、「日本国籍の朝鮮人」で、この連中の言動をみると、ハエ・蚊・ゴキブリと同じ気持ち悪いイメージしか浮かばず、身の毛がよだつ。 政官財報の各界から、これら「害虫」を早急に駆除すべきだ。

■ 大阪地検特捜部は、佐川 元理財局長を、国有地大幅値引きの背任・公用文書毀棄・証拠隠滅などの容疑で事情聴取する方針だが、佐川 元理財局長の国会答弁に寄り添って助言した元公安警察の大石吉彦をも追及すべきだ。 また、公安警察は、死亡した近畿財務局の職員の第一発見者が誰か等を隠蔽した。

公安警察は、死亡した職員の残した「数枚のメモ」を、その親族に渡さず、近畿財務局に渡し、その内容を隠蔽したが、それに森友学園問題の真相(=公安警察の犯罪)が記されていた可能性がある。だから、『公安警察による諸々の情報操作・隠蔽行為こそ、公安警察による犯罪の証左だ』とみている。

2018年3月9日(金)夜、佐川国税庁長官が辞任するまで財務省は、『森友学園側との交渉記録は自動的に消去された』→『森友文書の書き換え等の事実は無い』と、国会で答弁し、また、首相官邸に説明し、欺いてきた。「裏金ネットワーク」を牛耳る「犯罪組織」の公安警察にとっては「普通の事」だ。

中国・北朝鮮のスパイと連携する日本の公安警察は、森友学園問題を通じて、安倍政権の転覆を計画した。今の段階で、麻生財務大臣が辞任したりすれば、公安警察の反国家・反政府・反社会性を益々増長させてしまうため、安倍政権は、公安警察による近財局職員の遺書等の証拠隠滅を追及し、暴露すべきだ。

■元公安警察の大石吉彦(56)首相秘書官は、2015年9月4日、大阪市の近畿財務局で財務・国交・設計・工事の「4者協議」が行われた日に大阪市におり、また、森友学園問題の国会で、佐川宣寿(61)前理財局長と頻繁に密談していた。この大石吉彦を追及すべきだ。 ★ツイッターで拡散中の「大石吉彦」の暗躍を証明する画像複数 https://twitter.com/hashtag/%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E5%90%89%E5%BD%A6

■朝日新聞は、2018年3月2日(金)04時59分の記事で「財務省の決裁文書は書き換えられた」と報道した。朝日は、この情報源を秘匿中だが、次の3つある。@捜査中に書き換えを見抜いた大阪地検 A自爆テロによる倒閣を目指す財務省本省 B良心の呵責に苦しむ近畿財務局の赤木俊夫氏、である。

3月7日(水)に赤木俊夫氏が死亡した事態を考慮すれば、朝日新聞の情報源は、Bの赤木俊夫氏の可能性が高い。つまり、『公安警察は、2017年3月7日(火)に森友学園の土地の真相を喋った秋山肇社長を自殺に偽装して殺したごとく、近財局の赤木俊夫氏の真相暴露を封ずるため殺した』とみている。

奇しくも、(株)田中造園土木の秋山肇氏、近畿財務局の赤木俊夫氏のご両人の亡くなった日付は、2017年と2018年の「3月7日」で、この「偶然の一致」に、国家的な重大事を感ずる。

財務省の欺瞞を暴露した朝日新聞2018年3月2日(金)04時59分の記事 https://www.asahi.com/articles/ASL3202KBL31UTIL06G.html

朝日新聞の今回の記事の情報源として、会計検査院も考えられる。しかし、会計検査院は、警察の「裏金」を故意と無能性により看過してきた。この正義感の欠如した無責任、そして、『財務省と国交省の森友文書の違いに気づいたが、財務省の言い分に従った』という形式主義を知る限り、情報源ではない。

『日本の公安警察は、朝鮮人の所有するパチンコ業界・朝鮮総連・暴力団と癒着し、中国・北朝鮮のスパイと連携し、官公庁の「裏金ネットワーク」を差配し、私利私欲で詐欺・強盗・殺人等を行う「犯罪組織」だ』と認識しないと、日本社会で起きた不可解な幾多の事件・事故・変死の真実を解明できない。

■死亡した赤木俊夫氏のNHK続報。「遺書」ではなく「数枚のメモ」で、『このままでは自分一人の責任にされてしまう』とある。赤木俊夫氏は、朝日新聞の今回の記事の情報源で、国有地売買で裏金作りをする「犯罪組織」の公安警察に殺された。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366671000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

■ 官公庁の「裏金ネットワーク」を牛耳る公安警察は、近畿財務局を通じて、森友学園の土地を大幅に値引きするため、その地中ごみを試掘した業者に『地下3.8メートルから「新たなごみ」が見つかった』という虚偽の報告書を作成させ、泥棒・詐欺・殺人を繰り返してきた。

土地相場に応じて、森友学園の土地は確実に値上がりする。そして、森友学園は、値上がった土地を担保に銀行から融資を受ける。融資金の振込口座は、「裏金ネットワーク」(=公安警察)の弁護士が押さえており、森友学園の籠池理事長は直接引き出せない。これが「裏金作り」の単純なカラクリだ。http://mainichi.jp/articles/20180316/k00/00m/040/138000c

Posted by 森友学園連続殺人事件の真実 at 2018年03月19日 15:10
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