●２つのＭが日本経済をおかしくさせた（ＥＪ第６５６号）

　２００１年３月になって内閣府は「緩やかなデフレ」と初めて
認定しましたが、デフレは昨日今日なったのではなく、１９９０
年代全部がデフレであったといえます。というのは、最も包括的
な物価動向を示すといわれるＧＤＰデフレータは、１９９４年〜
２０００年度まで、消費税の引き上げのあった１９９７年をのぞ
いてすべてマイナスであるからです。
　問題はなぜデフレになったかです。そこで、とくに「失われた
１０年」といわれる１９９０年代に大蔵省や日銀が行った金融政
策を中心に見ていきたいと思います。
　１９８５年９月――ニューヨークのプラザホテルで開催された
先進５ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）で、米国は「強いド
ル」路線を放棄して、ドル高是正のための協調介入に同意すると
提案し、各国、とくに日本はこれに同意したのです。これが「プ
ラザ合意」ですが、今考えると、この「プラザ合意」からすべて
がはじまっていたといえると思います。
　１９８５年――米国は膨大な貿易赤字で苦しんでいたのです。
これを解決するには、米国の輸出を増やして輸入を減らす必要が
あるわけですが、そのためには「ドル安」にすることが必須の条
件になります。
　これを実現するにはどうすればよいかというと、日銀が外国為
替市場で持っている大量のドルを円に替えればよいのです。そう
すれば市場に大量のドルがあふれるのでドルの価値は下がり、ド
ル安になります。しかし、それに応じて円の価値は逆に上がるこ
とになります。つまり、「円高／ドル安」に向かうことになるわ
けです。
　プラザ合意直前の円は、１ドル＝２４０円だったのですが、わ
ずか２ヶ月で円は２００円を割り、翌１９８６年７月には１ドル
１５０円という急激な円高となってしまったのです。
　この１９８６年７月に宮沢喜一氏は大蔵大臣に就任するのです
が、大臣になるやいなや宮沢氏は次々と大胆な金融政策を打ち出
したのです。まず、急激過ぎる円高を是正するため、強力なドル
買い介入を行うとともに、１１月には公定歩合を０．５％下げて
３．０％とし、１９８７年２月にはさらに公定歩合を２．５％ま
で下げてしまったのです。
　金融政策は日銀の専管事項のはずですが、このときは事実上の
決定権限は大蔵省が握っていたのです。この宮沢蔵相の打った金
融緩和策は劇的な効果をもたらし、景気は１９８６年１１月を底
に一転回復に向かうことになったのです。
　宮沢蔵相はさらにこれに加えて１９８７年５月には６兆円を超
える「緊急経済対策」を決定し、それに上乗せしたのです。景気
が回復しかけているときに大きな財政政策を打ったのですから、
景気が過熱するに決まっています。しかも、公定歩合の方は２．
５％に据え置いたままであったので、やがてバブルが発生してく
ることになります。
　そのとき日銀は何を考えていたかです。時の日銀総裁は三重野
康氏です。三重野総裁は何とか金融を引き締めたいとチャンスを
窺っていたのです。そこに地価暴騰という現象が出たのを機に日
銀は２．５％に据え置かれていた公定歩合を３．２５％に引き上
げたのです。１９８９年５月のことです。
　三重野総裁はその後何かに取りつかれたように１年ほど間に公
定歩合を引き上げ、１９９０年８月には公定歩合は６．０％に達
したのです。
　さらに日銀は１９９０年４月まで２ケタ増だったマネタリーベ
ース――すなわち、流通現金と日銀当座預金の残高の合計のこと
ですが、これを対前年同月の伸び率を１９９１年２月の２．７％
まで一貫して絞っていき、さらに１９９１年１１月から１９９２
年１０月までの１年にわたり、資金供給量を前年同月比マイナス
に引き締めたのです。
　このあと実証していきますが、歴代日銀首脳はひどいインフレ
恐怖症であり、何かというとすぐ金融を引き締めるのです。何が
そんなに心配なのでしょうか。当時一般物価は別に上昇してはい
ないし、むしろ１９９０年３月に実施された不動産関連融資総合
規制と、いわゆる３業種規制で地価が下がりはじめており、むし
ろ経済はデフレ基調にあったのです。景気は明らかに減速しつつ
あったのです。ちなみに３業種とは、ノンバンク、不動産、建設
業のことをいいます。
　積極的な金融緩和策のやり過ぎで景気を過熱させた宮澤蔵相と
徹底的な引き締め策の三重野日銀総裁――この２つＭが日本経済
を根底からおかしくさせてしまったのです。このようにして失わ
れた１９９０年代がはじまることになります。
　１９９１年７月に景気後退がだれの目にも明らかになると日銀
はやっと公定歩合を６．００％から５．５０％に引き下げます。
しかし、明らかにタイミングが遅れていたのです。しかも、マネ
ーサプライを増加させる手を何も打っていないのです。
　１９９２年の経済状況において金融緩和が必要だったというこ
とは誰の目にも明らかで、当時故金丸信自民党副総裁までが金融
緩和を叫んでいたのです。それから、上智大学の岩田規久男教授
（現学習院大学）をはじめとする優れたエコノミストたちも日銀
は手形や国債の買いオペによって積極的にマネーサプライを増や
すべしという主張を展開していたのですが、日銀は聞く耳をもた
なかったのです。
　日本経済は、１９９２年には２四半期にわたりマイナス成長と
なり、株価は１万４０００円台に落ち込み、マネーサプライの伸
び率は戦後初のマイナスになっていたにも関わらず、日銀は危機
の認識が遅れていたのです。
　なぜ、日銀は金融を引き締めようとするのでしょうか。それは
インフレに対する強い恐れとデフレに関する知識が不足している
ためです。だから「デフレを愛する日銀」などと揶揄されるので
す。むしろすべてが分かっていて、あえてデフレに誘導している
のではないかとさえ考えてしまいます。デフレになると何か日銀
にとってよいことがあるのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　−−［円の支配者日銀／０６］