ツイッター掲載中決裁文書を財務省が改ざんした疑いによって国会が止まっている
からです。これは、今回のテーマそのものではありませんが、メ
ディアのあり方にも関係するので、考えてみることにします。
これは、「安倍首相ＶＳ朝日新聞」の最終戦争といわれていま
す。安倍首相による国会などでのあまりにも露骨な朝日新聞批判
に対するメディアとしての報復のように見えるからです。
１月２４日のＥＪ第４６８９号でも取り上げた２冊の保守系雑
誌があります。安倍政権を熱烈に支援し、それに反対を唱えるも
のを徹底的に攻撃する雑誌です。その最新号である４月号の表紙
を添付ファイルにしてあります。両誌は別の出版社ですが、４月
号の両誌のトップ記事は次の通りです。
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◎『月刊／Ｈａｎａｄａ』／２０１８年４月号
・総力大特集／「赤っ恥、朝日新聞」
「言論の矜持」はどこへ 櫻井よしこ
哀れ！朝日新聞の自殺 小川栄太郎
「誤報して逆上」は昔っから 高山正之
◎『月刊ＷｉＬＬ』／２０１８年４月号
・やはり逃げたか、朝日論説主幹
櫻井よしこ／川村二郎
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両誌はいずれも朝日新聞を取り上げ、激しい言葉で批判してい
ます。両誌の朝日新聞批判はほぼ常態化しており、朝日新聞とし
ては面白くないでしょう。両誌はそうすることによって、安倍政
権を支援しているのです。いわば「安倍首相大好き雑誌」です。
一方、安倍首相は、国会で朝日新聞を名指しして、批判してい
ます。一国の首相が特定新聞社を名指しして、批判するのは異例
中の異例です。２０１８年２月２０日付、毎日新聞（電子版）は
それを次のように伝えています。安倍首相の発言は、両誌の特集
にもリンクしています。
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安倍晋三首相が先月末から国会の答弁で５回、学校法人「森友
学園」問題に絡んで朝日新聞批判を展開した。自民党参院議員の
フェイスブックにも朝日新聞を「哀れ」と書き込んだ。首相が公
の場などで特定の報道機関のバッシングを続けるのは異例だ。識
者は「首相は自分に都合のよい事実を切り取って自身への批判を
すり替えている」と指摘する。 【青島顕、川名壮志】
http://bit.ly/2EGLlqK
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なぜ、朝日新聞は、このように批判されるのでしょうか。それ
には、２人の「吉田」に関わる報道の失敗、それも大失敗がある
からです。不思議なことに、２人とも奇しくも「吉田」という人
物なのです。２人の「吉田」とは次の通りです。
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吉田清冶氏 ・・・ 吉田証言 ・・・ 慰安婦問題
吉田昌郎氏 ・・・ 吉田調書 ・・・ 福島第一原発事故
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この２つの報道によって、朝日新聞は今も責められています。
「吉田調書」については、報道のあり方に関係するので、後で取
り上げて論評する予定です。
これら２つの報道の失敗があるとしても、なぜ安倍首相は今国
会でわざわざ朝日新聞を名指しして批判するのでしょうか。最近
朝日新聞が、何か安倍政権にとって不都合なことをして、それを
批判するならわかりますが、持ち出してくるのは、すべて過去の
ことばかりです。それを前掲の保守系の２つの雑誌が記事として
取り上げ、コトを大きくするのです。異常ですらあります。リテ
ラの記事に次のような記述があります。
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総理大臣がいちメディアを国会で吊し上げるなど、言論機関を
萎縮させる圧力行為としか言いようがないが、その批判の中身が
またひどかった。なんと安倍首相は、１９８９年に起こった珊瑚
事件をもち出し「（朝日は）なかなか謝らなかった」と言うと、
今度は福島第一原発事故での吉田調書や従軍慰安婦問題における
吉田清治証言を取り上げ、「吉田所長の調書。これも最初は全然
謝らなかった」「吉田清治の証言にいたってはですね、これはま
さに日本の誇りを傷つけたわけであります」と主張したのだ。
いったいこの男はいつまで同じインチキな印象操作を続けるつ
もりなのか。本サイトで何度も書いているが、従軍慰安婦の強制
連行をめぐる吉田証言は朝日新聞だけの誤報ではない。産経や読
売、毎日も吉田氏を記事で紹介しており、産経は「被害証言がな
くとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、
証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ」とまで書い
ていた。 http://bit.ly/2BZiQ62
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吉田証言にしても、吉田調書にしても朝日新聞は正式にその非
を認め、謝罪しています。謝罪では済まないことであるとしても
それをわざわざ首相が今国会で蒸し返し、批判することはないと
思います。本にでも書けばよいことです。
しかし、さすがの朝日新聞も、今国会での安倍首相の度重なる
批判には我慢の限界を超えたようです。そういう２月のある日、
朝日新聞の幹部が、国会議員ＯＢに会ったとき、次のようなこと
を話したそうです。
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自分たちはそれなりにやってきたつもりだが、国会の委員会で
の安倍首相の名指し攻撃は度を越している。そこまでやるなら、
こっちも腹を決めて勝負に出る。森友学園問題に関して隠し玉が
ある。 ──２０１８日３月５日発行／日刊ゲンダイ
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──［メディア規制の実態／０４５］
≪画像および関連情報≫
●月刊誌の『朝日新聞批判』が毎月のように続く理由
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ジャーナリストの田原総一朗氏はメディアの「朝日新聞批
判」の訳を説く。「月刊Ｈａｎａｄａ」や「月刊ＷｉＬＬ」
などの雑誌が毎月のように朝日新聞攻撃の大特集を展開して
いる。もちろん言論、表現は自由だから、朝日新聞批判を行
うのは何の問題もない。だが、毎月のように朝日新聞批判を
まるで目玉企画としているのは尋常ではない。それほど新し
い展開はないにもかかわらずだ。つまり、朝日新聞批判を目
玉とすると雑誌が売れるということなのだろう。
両誌が朝日新聞批判を大きく報じ始めたのは、森友・加計
疑惑などが生じて、安倍内閣の支持率が落ち始めたころから
である。そもそも朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などは、安
倍首相が「戦後レジームからの脱却」を唱え、東京裁判批判
を展開したころから批判的だった。安倍首相が「ナショナリ
スト」で、いわば「歴史修正主義」ではないか、ととらえた
からだ。
２０１３年１２月に安倍首相が靖国神社に参拝すると、中
国・韓国だけでなく米国も「失望した」と強く批判した。何
人もの首相が靖国参拝をしたが、米国が批判をあらわにした
のはこのときが初めてである。米国も、安倍首相が「歴史修
正主義」ではないか、と疑ったのだ。
安倍首相はその後、靖国参拝はしなくなったが、特定秘密
保護法や集団的自衛権の行使容認など、それ以前の歴代首相
がタブーとして避けてきた法案を次々に成立させて、野党は
もちろん、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などは強く批判し
続けた。いわば、反安倍首相的な姿勢をはっきり示すように
なった。 http://bit.ly/2p26T6k
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朝日新聞を攻撃する２月刊誌
