ツイッター掲載中ます。２００７年６月に、当時、富士フィルムホールディングス
社長（現会長）の古森重隆氏がＮＨＫ経営委員長に就任していま
す。これは安倍首相が「ＮＨＫ支配」に向けて最初に実施した人
事です。政権によるメディア支配は最初から安倍首相の頭にあっ
たものと思われます。
ＮＨＫの会長は、放送法上、経営委員会が任命し、その選出に
は、経営委員１２名中、９名以上の同意が必要とされるのです。
つまり、経営委員うち４名が反対すると、会長になれないことに
なります。経営委員会は強い権限を持っているのです。
そこで、安倍首相は、経営委員長に自分に近い人間を送り込も
うとしたのです。それが古森重隆氏です。古森氏は「四季の会」
のメンバーです。「四季の会」というのは、安倍晋三氏が若手議
員の頃から応援し、激励している財界人の会です。「ライブドア
ニュース」に次の解説があります。
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「四季の会」は、葛西敬之・東海旅客鉄道（ＪＲ東海）会長が
幹事役を務める財界人の集まり。前回、安倍氏が政権を投げ出し
た後も、元首相を励まし続け、「再登板」を働きかけてきた。
葛西氏が東大法学部で机を並べ親友だった与謝野馨氏（故人）
に「若手の有望株を呼んで勉強会をやろう」と持ちかけ、与謝野
氏が、当時官房副長官だった安倍氏を引き合わせたのが始まり。
２０００年に「四季の会」は発足した。 http://bit.ly/2EPcCaE
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安倍政権では、その第１次政権のときから、安倍首相の取り巻
きというか、応援団が多くいて、いろいろな分野で暗躍していま
す。ＮＨＫでも同様です。この古森経営委員長時代に、ＮＨＫ会
長に就任した第１９代の福地茂雄会長（アサヒビール相談役）と
２０代の松本正之会長（ＪＲ東海副会長）は、いずれも「四季の
会」のメンバーです。
しかし、古森経営委員長の評判は、必ずしも芳しいものではな
かったのです。やることが強引で、何かと物議をかもすことが多
く、番組内容に口を出すことも多々あったのです。そのため、日
本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）や、「ＮＨＫを監視・激励する
視聴者コミュニティ」などの市民団体が、古森経営委員長の解任
を要求したほどです。
この第１次安倍政権のときに、放送行政全般を総括する総務大
臣のポストに就いていたのが、第２次安倍政権の官房長官を務め
ている菅義偉氏です。今と同じ構図です。このとき、菅総務相は
テレビ局への行政指導を連発しています。
２００６年９月～２００７年９月まで、菅総務相が行政指導を
行った案件を砂川浩慶氏の本から引用します。
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１．２００６年１２月 ８日
毎日放送「２００６ミズノクラシック」
２．２００７年 ３月３０日
関西テレビ「発掘！あるある大事典Ⅱ」
３．２００７年 ４月２７日
ＴＢＳ「人間！これでいいのだ」
ＴＢＳ「サンデージャポン」
ＴＢＳ「みのもんたの朝ズバー！」
４．２００７年 ４月２７日
テレビ東京「今こそキレイになってやる！」
５．２００７年 ４月２７日
毎日放送「たかじんＯＮＥＭＡＮ」
６．２００７年 ４月２７日
テレビ信州「ゆうがたＧｅｔ！」
──砂川浩慶著『安倍官邸とテレビ』／集英社新書
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驚くべき数の多さです。しかも同じ日に、いくつもの行政指導
を行っています。これらを個別に見て行くと、政治的なものはな
く、単に一部に事実と異なる報道があったり、過剰な演出などの
指摘であり、総務省が目くじら立てて、行政指導をすべき事案で
はないと思われます。これについて、著者の砂川浩慶氏は、次の
ように述べています。
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放送局が意図的に事実をまげた報道を行なうことは当然責めら
れるべきであるが、それは本来、視聴者と放送局という直接的な
関係の中で謝罪・訂正がなされるべきものである。免許付与権限
を持つ総務省が、国家権力を背景に放送局に威圧的な指導を繰り
返すことが大きな萎縮効果をもたらすのは明らかだ。
──砂川浩慶著『安倍官邸とテレビ』／集英社新書
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実はこのとき、菅総務相は、テレビ局などの番組に行政がもっ
と介入しやすくできるよう放送法第１７５条を改正しようと画策
していたのです。そのため、放送局への介入を意図的に増やして
いたのではないかと考えられます。
しかし、さすがにこの改正には「総務大臣の権限強化につなが
りかねない」との反対が多く出て、当時の民主党が反対し、自民
党との協議で却下されています。これを受けて放送界でＢＰＯに
「放送倫理検証委員会」を設置することで収まっています。
しかし、メディアを何とか規制し、政権にとって都合の悪いこ
とは報道させないようにしようとする安倍首相と菅官房長官のコ
ンビが再び復活し、もっと露骨にメディアを牛耳ろうとしている
のです。番組の細かなこと──例えば、街頭での国民の声を収録
したビデオに対し、総理大臣ともあろう人が、放送法違反である
として、直接クレームをつけることまでやっています。メディア
もそれと戦うどころか、政権の意向を忖度し、文句をつけられな
い内容の番組を制作し、国民の知る権利を大きく阻害しているの
です。 ──［メディア規制の実態／０３６］
≪画像および関連情報≫
●放送行政 口出しが過ぎる総務省（東京新聞社説）
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大臣が新たな強権を要求すれば、役人は番組の作り方を指
南する－関西テレビの番組捏造問題を機に、放送に対する行
政介入が目立つ。視聴者の怒りに乗じた、公権力の過度な口
出しは危うい。菅義偉総務相は関西テレビに対して、捏造に
関し経営責任にまで踏み込む報告を要求した。
総務省情報通信政策局は、主要民放、ＮＨＫの番組チェッ
ク体制を調査し「取材やＶＴＲ編集に局プロデューサーが立
ち会う」「専門家の参画を進める」などと具体的な再発防止
策を提言した。総務相らは自らを「放送監督官」と勘違いし
ていないか。そうだとすれば戦前の意識だ。番組作りは各局
独自の創意工夫が基本である。
おまけに同相は、放送局に対する業務改善命令や課徴金な
どを新設して、監督を強化すると言い出した。「事実と異な
る報道に表現の自由はない」というのである。報道の何が事
実と異なるか、一義的には明らかでないことが多い。行政に
よる介入は極めて危険だ。この点は再発防止計画を命ずる同
省の新方針も同じだ。放送法制では番組が政治的に公平であ
ることや事実を曲げないことを求めている。放送免許取り消
し、電波停止などの処分もある。処分発動の前例がないのは
表現・報道の自由を侵しかねないからである。
http://bit.ly/2sRw1lt
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菅総務大臣（当時）
