●「私も言論の自由がある／安倍首相」（ＥＪ第４６８８号）

　安倍首相がＴＢＳの番組に出席し、街角インタビューのＶＴＲ
に対してクレームをつけたことを国会で指摘されたとき、安倍首
相は、次のように答えています。
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　　　　　　　　　私にも言論の自由がある
　　　　　　　　　　　　　　──安倍首相
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　この発言を聞く限り、安倍首相は「憲法というものがわかって
いない」といわざるを得ないのです。言論の自由というものは、
憲法によって国民に保障されているものであり、権力者によって
抑圧されることがあってはならないものです。何を勘違いしてい
るのでしょうか。上記の発言に対し、古賀茂明氏は「これは『迷
言』どころかブラックジョークである」と述べています。
　安倍首相はＴＢＳの番組に首相（権力者）として出演していま
す。安倍晋三という一個人としてではないのです。それがわかっ
ていて上記の発言です。古賀茂明氏は、安倍首相に対して次の疑
問を抱いています。
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　もしかすると、安倍総理は権力者に自由を保障しているのが憲
法と勘違いしているのではないか。だとしたら、「憲法は権力を
縛るものだ」という立憲主義とは正反対の思想である。安倍総理
がそんな人間であるというだけで、総理不信任の十分な理由にな
るのではないか。　　　　──古賀茂明著／『日本中枢の狂謀』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講談社刊
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　安倍政権は、「放送法」というものを正しく理解していないよ
うにみえます。知っていてそうしているのか、知らないでやって
いるのかはわかりませんが、報道機関に堂々と報道の自由を制限
する文書を届けるという先進国ではあり得ないことをするところ
をみると、正しく理解していないものと思われます。ここで２０
１４年１１月２０日に在京テレビキー局に届けられた文書のなか
の自民党の要望事項を再現します。
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　・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただ
　　きたいこと
　・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期してい
　　ただきたいこと
　・テーマについて、特定の立場から特定政党出演者への意見の
　　集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたい
　　こと
　・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、ある
　　いは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中
　　立、公正を期していただきたいこと
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　この部分だけで、「公平」「公正中立」「公正」という言葉が
７回も出てきます。文書全体では、これらの言葉は実に１１回も
出てくるのです。もし米国で公権力がメディアにこんな文書を送
り届けたら、大騒ぎになります。トランプ大統領がメディアに対
して「フェイクニュース」というレベルではないのです。
　ところが、在京テレビキー局は、公権力から、これほどひどい
恫喝文書を受け取りながら、どこの社も静観して、報道も抗議も
していないのです。ここで重要なことは、放送法第４条には「政
治的に公平であること」とはありますが、「中立」とは書いてい
ないことです。それなのに文書では「中立」という言葉を何回も
使っているのです。
　立教大学社会学部メディア社会学科教授の砂川浩慶氏の本には
この自民党による在京テレビキー局への文書に関する連名の緊急
メッセージが掲載されています。この緊急メッセージは、次の７
人の連名です。
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　　　砂川浩慶立教大学社会学部メディア社会学科教授
　　　岩崎貞明放送レポート編集長
　　　石丸次郎氏／ジャーナリスト／アジアプレス
　　　岸井成格毎日新聞特別編集委員
　　　坂本衛氏／ジャーナリスト
　　　原寿雄元共同通信編集主幹
　　　水島宏明法政大学教授／ジャーナリスト
　　　　　　──砂川浩慶著『安倍官邸とテレビ』／集英社新書
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　この緊急メッセージには、自民党の「お願い文書」の問題点を
述べていますが、長いので以下に要約します。
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　１．「中立」という誤った考え方を放送局に要求している
　　　対立する両者から等しく距離を置き、どちらの味方もしな
　　　い「中立」は言論報道機関が必ず守るべき原則ではない。
　　　政党Ａが独裁政治を目指して政党Ｂと対立すれば、民主主
　　　義社会の報道機関は政党Ａを批判して当然である。
　２．放送の「政治的公平」を「番組単位」で要求している
　　　放送法が放送局に対して求める「政治的な公平」とは、本
　　　来単一番組において実現を目指すべきものではなく、一定
　　　期間に流された放送番組全体の中で判断すべきものであり
　　　これは、総務省の過去の答弁からも明らかである。
　３．取材および報道における「公平中立」を要求している
　　　街頭インタビューに応える人々の声は、場所によって偏り
　　　が出て当然である。仮にそのインタビューの結果を放送局
　　　が操作し、政権与党政策への支持・不支持のバランスをと
　　　ればそれは事実を曲げた報道であり、捏造である。
　　　　　　──砂川浩慶著『安倍官邸とテレビ』／集英社新書
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　　　　　　　　　　　　──［メディア規制の実態／０１２］

≪画像および関連情報≫
　●安倍民主党のあくど過ぎるメディア戦略
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　　　自民圧勝が伝えられる衆院選。調子に乗った自民党がまた
　　ぞろ、テレビ報道に報道圧力を加え始めた。２０１４年の解
　　散総選挙では、安倍首相の側近である萩生田光一衆院議員に
　　よる在京キー局への「圧力文書」の送付が発覚したが、今回
　　は、自民党のネトウヨ議員・和田政宗参院議員がその先兵役
　　をになっている。
　　　和田議員は選挙を間近に控え自民党広報副本部長に就任し
　　たばかりだが、連日、テレビ局や番組名を名指しするかたち
　　で、こんなツイートを繰り出しているのだ。「テレ朝社員で
　　モーニングショー出演の玉川徹氏の印象操作が酷い。今日は
　　日本人を馬鹿にするような発言も。「自民堅調」との世論調
　　査に対し「安倍総理はやめなくていいんだ」。「森友加計問
　　題は日本人は関係ないんだ」という発言をいずれも嘲笑しな
　　がらコメント。論評の域を超え印象操作に近い発言が続く」
　　「１２日の報道ステーション、４５分間の党首討論は何だっ
　　たのだろうか。森友問題、前川問題（加計学園獣医学部新設
　　について）に３０分を割き、憲法９条改正について１５分で
　　全て終了。何か意図があるのだろうか。９条改正は必要だと
　　しても、北朝鮮問題や経済政策など国民に直結する課題を全
　　く議論させず」。「報道のＴＢＳは完全に死んだ。総理の生
　　出演。キャスターは質問で課題を明らかにする力の発揮のし
　　どころであったが、そもそも質問力すらなかった。星浩キャ
　　スターの外れたイヤホンから、強い口調のディレクターの指
　　示。総理の話を遮りまくり」。　　 http://bit.ly/2zvLd70
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マスコミ懲らしめ発言／安倍首相