2018年01月16日

●「公然と文書でメディアを規制する」(EJ第4683号)

 2014年11月20日といえば、第2次安倍政権による衆議
院解散前日のことですが、在京テレビキー局の編成局長と報道局
長に次の文書が届いたのです。当時の萩生田光一自民党筆頭副幹
事長と福井照報道局長が差出人のA4一枚の文書です。後世に残
る前代未聞の、とんでもない文書なので、少し長いですが、その
全文をご紹介します。
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 平成26年11月20日
 在京テレビキー局各位
 編成局長殿 報道局長殿
            自由民主党筆頭副幹事長 萩生田光一
                   報道局長  福井 照
 選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保について
 のお願い
 日頃より大変お世話になっております。
 さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が
12月2日公示、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっ
ております。つきましては、公平中立、公正を旨とする報道各社
の皆様にこちらからあらためてお願い申し上げるのも不遜とは存
じますが、これから選挙が行われるまでの期間におきましては、
さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお
願い申し上げます。
 特に、衆議院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨に
大きく影響しかねないことは皆様もご理解いただけるところと存
じます。また、過去においては、具体名は差し控えますが、ある
テレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実
として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった
ところです。したがいまして、私どもとしては、
 ・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただ
  きたいこと
 ・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期してい
  ただきたいこと
 ・テーマについて、特定の立場から特定政党出演者への意見の
  集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたい
  こと
 ・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、ある
  いは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中
  立、公正を期していただきたいこと
──等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申し上げる
次第です。以上、ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願
い申し上げます。
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 この文書は、時の政権がメディアに対して圧力をかけた証拠に
なる文書です。少なくとも先進国において、メディアに文書まで
送って、これほど露骨な圧力をかけた例はないはずです。
 文書のなかに「過去においては、具体名は差し控えますが、あ
るテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事
実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあっ
た」という部分がありますが、これは、1993年に起きた「椿
事件」のことを指しています。
 1993年といえば、7月18日に行われた衆議院議員選挙に
おいて、与党自民党は解散時の議席は維持したものの過半数を割
り、非自民で構成される細川連立政権が誕生したのです。その結
果、自民党は、結党以来はじめて野党に転落したのです。
 1993年10月に産経新聞にある記事が掲載されたのです。
その記事は選挙前に当時の報道番組「ニュースステーション」の
スタッフに対し、テレビ朝日の椿貞長報道局長が次のように発言
したと書かれていたのです。
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 小沢一郎のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民
党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立
を成立させる手助けになるような報道をしようではないか。
        ──椿貞長報道局長 http://exci.to/2r4OdXZ
─────────────────────────────
 この産経新聞の記事を受けて、郵政省(当時)は椿発言を重視
し、江川晃正放送行政局長が緊急記者会見を開き、放送法に違反
する疑いがあり、その事実があれば、電波法第76条に基づく無
線局運用停止もありうることを示唆しています。これによって、
衆議院は、自民党と共産党の訴えを受けて、椿貞長氏に対する証
人喚問を実施したのです。
 この証人喚問で椿氏は、「誤解を招く発言をしたことは事実で
あるが、偏向報道するよう指示していない」と主張。その後1年
以上かけたテレビ朝日の内部調査の結果でも、偏向報道を行った
事実はないとする報告書を郵政省に提出し、郵政省はそれを受け
入れ、テレビ朝日に対する免許取り消しなどの措置を見送ってい
ます。したがって、上記萩生田文書にある「それを事実として認
めて誇り」という部分は事実と異なります。
 とにかくこの総選挙で自民党は野党に転落したのですが、自民
党としては、その悔しさゆえにその敗因を己にあることを素直に
認めず、テレビのせいにしようとしたことは明らかです。それは
選挙後の細川連立内閣の支持率の高さに対して、当時の加藤紘一
議員が次のようにいっていることからもよくわかります。
─────────────────────────────
 ウンチャンナンチャンじゃないが、敗因は6チャン(TBS)
10チャン(テレビ朝日)の影響だな。   ──加藤紘一議員
─────────────────────────────
 もうひとつ特筆すべきことがあります。それは、安倍首相自身
が、この1993年の選挙で、衆議院議員に初当選していること
です。安倍首相の「テレビ憎し」はこのときからはじまっている
のです。        ──[メディア規制の実態/007]

≪画像および関連情報≫
 ●加計報道は第2の椿事件である
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   現在、マスコミは加計学園の件で安倍内閣を倒閣すべく、
  一方的な安倍叩きの偏向報道、印象操作、捏造報道をしてい
  る。やりたい放題になっていると言っていい。テレビで国会
  での加戸氏の証言をまったく取り上げない件ひとつでも、そ
  れは明白だ。虚偽の内容でないかぎり、新聞は自分たちの主
  義主張を紙面に押し出して書いても構わない。しかしテレビ
  は違う。放送法というのがあり、テレビは公正中立の内容で
  なければならない。
   今のテレビ報道は明らかに公正中立ではない。今年に入っ
  てからの森友・加計の報道には、まったく客観性が見られな
  い。過去半年間、テレビが伝える、この件に関する報道のど
  こをとっても、放送法に抵触するのではないかとさえ思う。
  本来なら放送法を適用し、総務省はテレビ局の放送免許取消
  をすべきだろう。それをやらなければ、マスコミが政権を作
  ったり壊したりと日本の政治を自由に操る、マスコミ傀儡政
  権ばかりになる。
   政府は放送法を適用することに消極的だが、過去に一度だ
  けテレビ局を追い込んだことがある。それが1993に起き
  た椿事件だ。これは放送史上初めて、放送法違反による放送
  免許取消し処分が本格的に検討された事件である。
                   http://bit.ly/2uZXXDJ
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萩生田光一氏.jpg
萩生田 光一氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | メディア規制の実態 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
マスコミには、たくさん問題がありますが、マスコミの捏造報道を取り締まる事が先決でしょう。欧米諸国のように「捏造報道規制法」を制定すべきです。また、国と地方の行政が、特定の政治団体(朝鮮団体・部解同など)を支援する「行政システム」を早急に解消しなければなりません。 例えば、次のような事例があります。

「差別を乗り越え、日本人を差別する」という政治活動を行う「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ、1959〜)に潤沢な資金を与え、社会的地位を確固にしたのは、「男女共同参画」であることが見えてきました。この年間10兆円の税金を浪費する政策を実現化した黒幕は「自治労」であり、自治労がすべての自治体に「男女共同参画」を推進し、そこに辛淑玉が講演者として乗り込み、税金が支払われるという日本の行政と朝鮮人団体の癒着システムが出来上がっていたのです。

人材コンサルタントという肩書の辛淑玉が、男女平等社会をもくろみ、長期的な視野で日本社会を蚕食し、日本の伝統的な道徳文化を破壊してきたことにぞっとします。「スパイ防止法のないスパイ天国の日本社会の弱点というのは、このような面にも表れている」と感じます。

辛淑玉の講演歴の年表をざっと見たただけで、自治労八王子市職員組合が主催した男女共同参画のように、自治労本部の年間活動と緊密に連携していた事実をつかめます。 また、東京都港区のリーフを調べると、辛淑玉の著書が新刊図書として税金で買い入れをされてきたことも分かります。

これらの事実を確認すれば、反日・在日に利用された男女平等参画、在日を含む暗躍する人権派弁護士、公務員の利権と安易な行政を守る労働組合の自治労という、日本人の伝統的な社会秩序を破壊しながら、日本の国と地方の税金を浪費し、「マイノリティの朝鮮人に都合のよい日本社会」に変質させる「行政システム」(朝鮮人団体・弁護士会・自治労)が今もフル稼働している現状を認識できます。
Posted by 辛淑玉(シンスゴ)の背後関係 at 2018年01月16日 17:34
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