ツイッター掲載中館によって創刊され、現在も続いています。３０代～４０代の男
性サラリーマンがメインの読者層です。小学館の雑誌には、この
ほかに「女性セブン」と「ＳＡＰＩＯ」があります。
「週刊ポスト」は、基本的にはゴシップ暴露誌ですが、政治的
批判記事をトップ記事にして取り上げる特色があります。その基
本的姿勢は保守的、反中、反韓で、政治不正は許さじの記事が多
く、大きな事件は連載して追及するなど、なかなか読み応えがあ
るので、私は内容にかかわらず、「週刊現代」と一緒に毎週必ず
買うことにしていたのです。
ところが、２０１５年頃から、突然政治記事が紙面からほぼ完
全に消滅し、読者層を老年層に切り替えたのか、医療、介護、医
薬などの記事がメインになったのです。２０１７年にあれほど盛
り上がった「森友／加計問題」ですら、本来であれば「週刊ポス
ト」が好んで取り上げるテーマであるのに、一行たりとも報道し
なかったのです。一体何があったのでしょうか。
２０１５年４月のことです。「週刊ポスト」は、時の高市早苗
総務相の大臣秘書官を務める実弟がかかわったとされる「高市後
援会企業の不透明融資」問題をトップ記事に取り上げ、報道した
のです。続いて５月には、東京地検特捜部が捜査を開始した日本
歯科医師連盟（日歯連）から菅官房長官が代表を務める自民党神
奈川県連に３０００万円が迂回献金されていた事実をスッパ抜い
ています。自民党への連続攻撃です。
このときの「週刊ポスト」の編集長は三井直也氏という人物で
あり、反安倍政権の姿勢を明確にし、毎号のように安倍政権の不
正疑惑を記事として取り上げたのです。いかにも「週刊ポスト」
らしい記事といえます。このとき「週刊ポスト」の発行人は、森
万紀子氏という人物です。森氏は、同じ小学館の「女性セブン」
の編集長でもあります。
三井直也編集長による高市早苗総務相の実弟の関わる記事は、
事実を基にして慎重に書かれており、その実弟が否定している日
本政策金融公庫の不正融資に関与した疑いについては、いっさい
書いていないのです。
ところが、高市総務相の実弟は、「週刊ポスト」に対して、名
誉棄損訴訟を起こしてきたのです。それも三井編集長だけでなく
発行人の森万紀子氏、担当編集者、ライターにいたるまで、その
記事に関わった全員を被告とするという厳しい訴訟であり、警視
庁への刑事告訴まで行っています。
こういう訴訟は「恫喝訴訟」、すなわち「スラップ訴訟」とい
い、お金もかかるので、滅多にやらない徹底抗戦的な訴訟なので
す。以下は、スラップ訴訟の定義です。
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スラップ訴訟とは、ある程度の発言力や社会的影響力のある、
社会的に優位といえる立場の者が、特に発言力や影響力を持たな
い相対的弱者を相手取り訴訟を起こすこと。強者が弱者に対して
訴訟をしかけることで、半ば社会的な恫喝あるいは報復として機
能する。 http://bit.ly/2EiuyFT
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もちろん、菅官房長官は、自身への疑惑に関しても同様の措置
をとっています。官邸からのこのスラップ訴訟に小学館幹部は震
え上がったといわれます。この場合、官邸側としては、自民党の
閣僚や幹部に関しては、自分に非があるなしに関係なく、直ちに
こういう措置を取ることに決めているようです。高市総務相の実
弟の訴訟も官邸の指示に沿って行われています。ある週刊誌編集
幹部は次のように述べています。
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高市総務相のケースもそうでしたが、自民党は閣僚や幹部のス
キャンダルを週刊誌がやろうとすると、すぐに党の顧問弁護士を
たてて、『訴訟するぞ』とプレッシャーをかける作戦をとってい
ます。新聞とテレビは抗議だけで黙らせることができるが、週刊
誌はそうはいかない。それで、週刊誌がいま、いちばん恐れる訴
訟をもち出して、圧力をかけるわけです。週刊誌もよほどの鉄板
の事実がない限り、スキャンダル追及なんてできなくなってしま
いました。 ──週刊誌編集幹部のコメント
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これを受けて小学館幹部は、あわてて三井編集長の更迭を決断
しますが、あまり急に更迭させると、他のマスコミから不審に思
われるので、一年後に更迭しています。一説によると、この名誉
棄損裁判と編集長人事について、官邸と小学館の間で、何らかの
取引があったのではないかといわれています。
それ以後、「週刊ポスト」は、編集方針を変更し、ほとんど政
治記事を取り上げず、現在にいたっています。これは、明らかな
官邸からの圧力の結果であり、他誌についても、スラップ訴訟を
起こされないよう政治記事の取り上げには慎重になります。もし
訴訟を起こされると、コスト的に引き合わないからです。そのた
め、今後安倍政権にどんな疑惑があっても、よほどの証拠と豊富
な資金力がない限り、取り上げることを控えるはずです。これこ
そ「忖度」そのものであり、国民の知る権利の侵害ですが、多く
の国民は、それに気づいていないのです。
古賀茂明氏によると、一党独裁国家にいたるホップ、ステップ
ジャンプがあるそうです。まず、政府がメディアに圧力をかける
のがホップです。その効果が浸透してくると、メディアが自粛し
て、つまり、忖度して、政府を批判する報道をしなくなります。
これがステップです。
この期間が相当長く続くと、国民は政府が何もしなくても、民
主的手続きによって、特定の候補者を選ぶようになります。これ
がジャンプです。一党独裁国家は、このようにして誕生するので
す。ナチスヒットラー政権もこのようにして誕生しています。安
倍政権もまさに同じステップを踏みつつあります。
──［メディア規制の実態／００５］
≪画像および関連情報≫
●文藝春秋社長が安倍政権を「極右の塊」と発言／花田紀凱氏
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２０１６年１２月６日夜、市ヶ谷の私学会館で、保坂正康
さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれ
た。参加者は２５０人ほど。そこで発起人代表として文藝春
秋松井清人社長が挨拶したが、これが驚くべきものだった。
「極右の塊である現政権をこれ以上暴走させてはならない」
──現政権、つまり、安倍政権を「極右の塊」と批判したの
だ。「暴走」と難じたのだ。
お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の
現社長がこう言ったのだ。「メディア自体がおかしくなって
しまっている」とも言ったという。むろん、保坂さんの出版
記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあ
ろう。しかしそうだとしても、度がすぎる。僕自身はこの会
に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの
出席者に確認して確認した。
出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言った
という。「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言われ
ている。私より激しい松井社長などなんと言われることか。
世の中の軸がズレてしまっている」。文藝春秋といえば、戦
後ずっと、いや、菊池寛が創刊して以来、穏健な保守の代表
だったはずだ。そういう読者が文藝春秋を支えてきたのでは
なかったか。数年前、売れ行き不振を理由に、オピニオン誌
『諸君！』を休刊した頃から、文藝春秋がおかしくなってい
ると思っていたが、ここまで来ていたとは。
http://bit.ly/2CK9hYz
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菅官房長官の疑惑を報道した「週刊ポスト」
